長野県議会 2020-02-13 令和 ２年 ２月定例会本会議－02月13日-01号
電気事業におきましては、昨年本県において開催されたＧ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合や、スペイン・マドリードで開催された国連気候変動枠組条約第25回締約国会議などにおける議論とともに、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が閣議決定されるなど、脱炭素化に向けた国内外の潮流が顕在化しております。
電気事業におきましては、昨年本県において開催されたＧ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合や、スペイン・マドリードで開催された国連気候変動枠組条約第25回締約国会議などにおける議論とともに、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が閣議決定されるなど、脱炭素化に向けた国内外の潮流が顕在化しております。
政府が昨年まとめた地球温暖化対策の長期戦略は、実質排出ゼロを目指すとされていますが、時期は、今世紀の後半のできるだけ早期と曖昧です。ＣＯ2排出量が多い石炭火力についても、依存度を可能な限り引き下げるとしながらも、今後も使い続ける方針を変えていません。 そんな国の鈍い動きに先駆けて、知事は、昨年11月議会で、熊本県は、2050年までにＣＯ2排出実質ゼロを目指すことを宣言されました。
資源エネルギー庁によりますと、再エネ発電を行っている住宅は全国で少なくとも約250万戸あり、パリ協定に基づく政府の長期戦略案では太陽光などの再エネを今世紀後半の早期にほぼ全ての住宅で導入する目標を掲げております。
最後に、長期戦略についてです。 我が会派は先般、未来の東京の人と都市と題する提言書を小池知事に提出をいたしました。その中では、都民の多様な生き方を実現し、それを都市の包摂的な成長につなげていくこと、都市のデジタル化、都市と自然との融合という目指す姿を提唱した上で、分野ごとの目標を掲げております。
そういう状況をこれからうまく利活用しながら長期戦略を立てて取り組んでいかなければ、道路がやっとできました、よかったですねだけでは済まないと思うんです。 現在、「輝け！
〔四十六番中山ひろゆき君登壇〕 ◯四十六番（中山ひろゆき君） 長期戦略について伺います。 ことし十月七日に、日経新聞の一面で、出生数九十万人割れという記事に衝撃を覚えました。団塊ジュニア世代が四十代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きな要因であります。
日本は、政府の長期戦略で今世紀後半のできるだけ早期の排出ゼロを掲げていますが、2050年ゼロを目指す国々との隔たりは大きいと言えます。サミットで日本が演説をする機会もありませんでした。 環境関連会合で日本の取り組みを披露した小泉環境大臣は、気候変動問題について、楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきだと語りましたが、少女らの訴えに比べ、本来のアピール力が発揮されなかったのは残念でありました。
国は、ことし６月に閣議決定したパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略においては、2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減に大胆に取り組むという目標を掲げておりますが、最近の地球温暖化による気候変動の状況や世界各国の取り組みを見ますと、対策をより加速していく必要があると思われます。
また、観光客が大幅に増加すると、観光地に居住する地域の人々に負担と悪影響を与え、生活や地域環境を破壊する可能性があるため、観光客がふえたときの対処ができるような長期戦略を講じ、持続可能な産業として成長させていくことが重要です。
しかし、これは偶然の話とは違うらしく、小学生のころから秋田県全域で実施された長期戦略的な強化があったというのがどうも事実らしいです。吉田投手を初めとしたあの３年生９人は、この強化プロジェクト開始当初は小学校５年生だったそうです。
我が国においても、六月にパリ協定の目標を達成するための長期戦略を策定し、今世紀後半のできるだけ早期に、脱炭素社会の実現を目指して取り組みを進めることとしています。 今後は、こうした国等の新たな動きにも適切に対応しながら、温暖化対策を推進していくことが必要であると考えています。
順次作業を進めているとのことでありますが、これから策定される二〇四〇年代を見据えた長期戦略の財源の裏づけを明確にする、また継ぎ目なくつくっていくことは、まことに大変な作業かと思います。しかし、腰を据えて、激動する社会経済における新たな課題に挑戦していくべく、また余力がある今だからこそ、長期的な推計を策定するのは大変大きな意義があると考えております。
なお、東京ベイエリアビジョンについては、長期戦略と調整を図りながら策定いたします。 ◯尾崎委員 官民連携チームの中に、三つのグループワークに分かれて議論をしていることは、この間、報道なども通じたり、ホームページで掲載などされているのでわかっていますが、そこで、東京ベイエリアビジョンにかかわる官民連携チームの報告書はどのような位置づけにしているのか伺います。
だから、先日の常任委員会でも言ったように、やはり中長期戦略というのは立てていかないと、単年度だけ見て、売上が10数億円で、広告やＰＲに１億何千万円を使っていると、そんな会社はとっくに倒産している。だから、そういうことを含めて、ある程度、それに見合う投資額を立てるためにも、もう少し中長期的にいろいろなものを考えていかないといけないのではないかと思っている。
また、国はことしの６月に地球温暖化対策の長期戦略の中で、温暖化などの気候変動が異常気象の一因と考えられるということで、世界全体でその対策を進める必要があるとしているところでございまして、私も認識を同じくしているところでございます。
都政への姿勢や理念を示すＣｈａｎｃｅ、Ｃｈａｎｇｅ、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ、Ｃｈｅｃｋ、そして人が輝くための施策を示すＣｏｍｍｕｎｉｔｙ、Ｃｈｉｌｄｒｅｎ、Ｃｈｏｊｕ、この七つのＣから成る「７Ｃ ＴＯＫＹＯ」の視点を踏まえまして、二〇二〇年に向けて新たな施策を生み出していくとともに、二〇四〇年代を見据えて、未来を切り開く羅針盤となる長期戦略の策定を進めてまいります。
本年六月に国が策定したパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略では、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの削減に取り組むこととされております。 一方、府域の温室効果ガス排出量については、ここ数年の推移を見ますと削減が進んでいるとは言えず、年平均気温の推移も全国平均を上回るペースで上昇を続けており、その対策を進めることが喫緊の課題と考えています。
国においては、二○一六年に発効したパリ協定を受け、本年六月にパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議決定し、二十一世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会の実現を目指すこと、二○五○年までに温室効果ガス八○％削減の実現に向けて大胆に取り組むことが宣言されたところです。
その会合に登壇した安倍総理は、日本としてもＳＤＧｓに関する中・長期戦略の実施指針を年内に改定し、新たな取り組みを示す方針を表明したと報じられています。 その目標には、十七のゴールと百六十九のターゲットが設定されています。議場に配付した①の資料をごらんください。その資料は、公益社団法人日本青年会議所ＳＤＧｓ推進会議発行のものであります。こちらに同じ内容の拡大したパネルをお持ちしました。
国では、高齢者人口が最も多くなる二〇四〇年を見据えて、さまざまな分野で長期戦略が検討され始めています。その中でも、今回は二〇四〇年の自治体のあり方について、検討状況も御紹介しながら質問をさせていただきたいと思います。 総務省では、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年ごろに地方自治体が抱える行政課題を議論する研究会として平成二十九年十月に自治体戦略二〇四〇構想研究会。以下、研究会といいます。