東京都議会 2021-03-17 2021-03-17 令和３年財政委員会 本文
昨年夏に出された見積方針には、長期戦略の事業案のうち、感染症対策や構造改革の取り組みを初め、新規事業に係る経費はシーリングの枠外としておりました。 そこで、マイナスシーリングや事業評価などにより生み出された財源を活用して、コロナ対策や構造改革の取り組みとして拡充した主な内容と金額について伺います。
昨年夏に出された見積方針には、長期戦略の事業案のうち、感染症対策や構造改革の取り組みを初め、新規事業に係る経費はシーリングの枠外としておりました。 そこで、マイナスシーリングや事業評価などにより生み出された財源を活用して、コロナ対策や構造改革の取り組みとして拡充した主な内容と金額について伺います。
先日示された東京都全体の長期戦略の案においても、ゼロエミッションモビリティープロジェクトということで、非ガソリン車であったり、また電動バイクなどを積極的に導入、都の方針として、大方針としてやっていくというようなところを示されております。
政府が長期戦略に掲げる介護離職ゼロの戦略など仕事と介護の両立支援策にはどのようなものがあるのか。受けられる介護サービスはどのようなものがあるのか。家族を介護するケアラー支援にはどのようなものがあるのか。実際、介護離職した方の体験談からは、かなり厳しい実態もうかがえます。
昨年６月閣議決定のパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の中で決定すべきであり、立ち後れ感は否めませんが、日本政府がようやくパリ協定実現に必要な長期計画を掲げたことは前進であると思います。 現在開会中の臨時国会においても、世界的に気象災害が相次ぐ中、地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示すため、気候非常事態宣言が１１月１９日に衆議院で、翌２０日に参議院で決議されました。
◯山口人事部長 都庁全体の組織再編に関しましては、東京二〇二〇大会後の令和三年度の実施に向け検討していましたが、大会の延期に伴い、今年度末に策定予定の長期戦略を踏まえまして、令和四年度以降の実施に変更いたしました。
そこでまず、東京水道長期戦略構想を策定した趣旨を改めて伺いたいと思います。 ◯岡安理事 東京水道を取り巻く状況は、将来の人口減少に伴い、水道需要や料金収入が減少していくことが見込まれます。 一方、大規模浄水場の更新を初め、安定給水のために必要な施設の整備を着実に進めていく必要がございます。
◯白戸委員 それでは初めに、長期戦略についてお伺いします。 都は昨年末に、未来の東京戦略ビジョンを公表し、目指す二〇四〇年代の東京の姿や、その実現のための二〇三〇年に向けた戦略とプロジェクトを示しました。現在、この戦略ビジョンを土台として、長期戦略の策定を進められていることと思います。
次に、16ページになりますが、日本は、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を2019年６月に提出いたしました。この長期戦略では、最終到達点として脱炭素社会を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできる限り早期に実現することを目指し、2050年までに80％の温室効果ガスの削減に取り組むことをうたっております。 17ページは、パリ協定前後の日本の動きでございます。
次長で知事補佐総括担当理事、ホストシティープロジェクト推進担当理事、長期戦略プロジェクト推進担当理事を兼務いたします横山英樹でございます。次長で構造改革担当理事を兼務いたします福崎宏志でございます。報道総括担当理事で知事補佐担当理事兼務、報道担当部長事務取扱の杉崎智恵子でございます。総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします梅村拓洋でございます。
国では、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現することを目指し、まずは2050年までに温室効果ガス排出を80％削減することを目標とする長期戦略を策定し、この戦略を踏まえ、今月には地球温暖化対策計画の見直しに着手しています。県としても、国の計画の見直し状況や産業界の動向等を注視しながら、今後、千葉県地球温暖化対策実行計画の見直しに向けて検討を進めてまいります。
そんなこともこれから視野に入れながら長期戦略を立てていかないと、先ほど言ったように気候非常事態宣言を出してみても吸収力がないということであれば、いつまでたっても前に向いて進まないのではないかと思いますので、これから県の皆さんの積極的な市町へのアプローチ、それと枠組みの形成に期待したいと思いますので、今後、また、機会があればその進捗状況を聞きたいと思います。
国は昨年６月に、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を策定しまして、最終到達点として脱炭素社会を掲げて、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指す。そして、2050年までに温室効果ガスの80％削減に取り組むとしているわけでありますけれども、気候変動は、今お話にありましたように喫緊の課題でありますので、国内外からより積極的な取組が求められております。
コロナ対策と経済活動のバランスをどのように図るのか、さらに、財政健全化に留意しながら、コロナ後の世界に備えるための新規課題や長期戦略にどのように対応するのか。 これら諸課題を総合的に判断し、令和三年度本県予算編成を行うことになると思いますが、どのように進めていくのか、総務部長にお尋ねいたします。 本県の行政のデジタル化推進について。
このような中、我が国では、脱炭素社会の実現を目指す長期戦略が決定されたところであり、本県でも本年２月、愛媛県地球温暖化対策実行計画が策定され、温室効果ガスの一層の排出削減に取り組まれているところです。
新型コロナウイルスの雇用環境に与える影響をよく検証していただき、長期戦略の見直しも含めて地元企業に対して積極的なサポートをしていただきますよう、お願いいたします。 次に、福祉施設への影響と支援について質問いたします。 全国介護事業者連盟の調査では、通所介護を行う事業所の９割以上が、「新型コロナウイルスの感染拡大によって、経営面で打撃を受けている」と回答していることが分かりました。
そして、毎年ＣＯＰを中心にその具体策について議論が行われているところではありますが、日本も、昨年、温室効果ガス排出量を３０年後の２０５０年までに８０％削減する目標を掲げたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を取りまとめました。そして、その長期戦略をＣＯＰに提言していまして、今後、具体的な取組が進められていくようです。
さらに、来年度は、スポーツをする、見る、応援するの視点を加えた多彩なプロモーションを展開するとともに、秋以降は、グルメをテーマとした新たな企画にも取り組むほか、地域の地道な活動を検証するまじめえひめ賞の受賞者選定も行うこととしており、四、五年程度をかけた取り組みの積み重ねにより、プロジェクトへの認知を高め、幅広い共感を得ながら全国への浸透を図るという長期戦略のもと、統一コンセプト「まじめ」を使った本県
このパリ協定を受けて、我が国では、平成28年に地球温暖化対策計画を策定し、中期目標として、温室効果ガスを2030年までに2013年度比で26％削減することを定めるとともに、昨年６月には、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議決定し、長期的なビジョンとして脱炭素社会を掲げ、今世紀後半のできるだけ早期の実現に向けて、脱炭素化技術等の開発・普及等に取り組む方針が示されました。
私たちは、都の長期戦略への提言において、多様性を都市の成長につなげる取り組み、都市のデジタル化、都市と自然との融合を掲げ、合理的根拠に基づくＥＢＰＭの考え方で戦略を絶えず見直す視点を示しました。今回公表された戦略ビジョンでは、私たちの提案が数多く反映されていることを評価します。今後は、この戦略ビジョンを実現していくための具体的な政策や体制の構築が重要です。
こうした状況に対し、国連のグテーレス事務総長の呼びかけなどによって、既に世界ではフランスやドイツ、120か国が2050年の脱炭素化を表明していますが、日本では、昨年６月にパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が閣議決定され、温室効果ガスの排出削減対策と吸収源対策により、脱炭素社会を今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとされています。