宮城県議会 2024-06-18 06月20日－02号
また、国は、長期対策として「燃料補給や可搬型モニタリングポストによる代替等により、連続して測定できる体制を確保すること」と示しており、我が県では、県石油商業組合及び県石油商業協同組合と締結した災害協定により、七日以上の燃料を確保し、職員等が非常用発電機に補給を行うこととしております。
また、国は、長期対策として「燃料補給や可搬型モニタリングポストによる代替等により、連続して測定できる体制を確保すること」と示しており、我が県では、県石油商業組合及び県石油商業協同組合と締結した災害協定により、七日以上の燃料を確保し、職員等が非常用発電機に補給を行うこととしております。
また、整備に時間を要する中長期対策につきましても、着実に取り組んでいるところでございます。県では、河川激特事業を武雄川などで進めております。このほか、大町町の高良川など、河川整備や内水をためる施設の整備に係る検討についても進めているところでございます。 国では、河川激特事業として河道掘削や高橋排水機場の排水能力増強など実施をされております。
九十九里浜の海浜維持の長期対策と令和２年の事業状況はどうかお伺いします。 ◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。 ◯説明者（松宮河川整備課長） 河川整備課でございます。 県では、九十九里浜全域を対象にヘッドランドや離岸堤の整備と、あと養浜を組み合わせた対策の実施を基本といたします九十九里浜侵食対策計画、これを昨年７月に策定しまして、長期的な侵食対策に取り組んでるところでございます。
最終結果は、これらの面積に加え、大規模な工事を必要とする長期対策での水稲作付可能面積を示すとともに、短期・中期・長期それぞれの対策に必要な概算工事費、電気代などの維持管理費を示す予定であります。現在、伊佐市、湧水町と説明会日程を調整しているところであり、年内には報告したいと考えております。
本計画では、県が管理する横断歩道橋107橋のうち、早期に対策が必要とされる56橋については、短期的対策として計画策定後５年間で修繕を完了させることを予定しており、その後、中長期対策として計画的な維持管理を行ってまいります。 ◯委員長（小路正和君） 阿部委員。
もう一つは、もう100％以上を超える堆砂がありますので、恒久対策としてもうこれ以上土砂をためない長期対策ということで、短・中・長期という３点分けて考えております。 委員御指摘の排砂のバイパスは松川ダムでやっていますけれども、これについては、今の長期、恒久対策に入る一つの案かなと思っています。
しかし、その後の交通状況に応じた中部国際空港を利用する人へのサービス向上は必要であるため、引き続き道路公社や国とともに短期対策のみならず長期対策を含めて検討していきたい。
二十九年度は、同地区におきまして新たに砂防堰堤を整備するなど、中長期対策に着手するとともに、大金沢下流域におきましては三十二年度末の完成を目指し、流路の改修工事を推進してまいります。 今後とも、島しょ地域の住民の命と暮らしを守るため、土砂災害対策に全力で取り組んでまいります。 ◯三宅委員 大島の取り組み状況はよくわかりました。
災害時の廃棄物対策として、初期対応としてのし尿処理と生活ごみ、中長期対策としての災害廃棄物が三つの柱であり、処理方法としては可能な限りリサイクルと減量化を図り、埋立処分を少なくすることを基本方針とするとともに、仮置き場については分別指導、搬入路の整備、火災防止の指導、悪臭、害虫発生の抑制に力を入れるべきことが報告されました。
私は、即効性のある短期対策と中長期対策との両面から効果的な対策を講じなければ抜本的な解決につながらないと考えています。 まず、短期対策として重要な取り組みが就労環境の改善であり、中でも技能労働者の適正な賃金水準の確保です。賃金水準の確保は、日常生活に直結するため、人材確保の面で特に重要な要素です。
長期対策に位置づけた石木ダム建設は、必要かつ急務の最大の課題と判断される佐世保市の水対策の歴史であります。約40年間経過した今日、待ち望んだ石木ダム建設は、最後の機会と私は判断しております。 知事の、苦渋の決断になるでしょうけれども、大英断を期待するものであります。よろしく、よろしくお願いをいたします。 以上、壇上よりの質問を終わり、２項目以下は、対面演壇席より続けさせていただきます。
227 ◯安全環境部長 原子力規制委員会の新規制基準であるが、福島第一原子力発電所事故の直後から、福井県が事業者に対し要請をし、大飯原発３、４号機の再稼働に当たって実現させてきた緊急安全対策、並びに免震事務棟、フィルターベント、防潮堤等々、中長期対策がもとになっているものと認識をしている。 しかしながら、我々も原子力規制委員会にはさまざまな課題があると思っている。
この計画では、浸水被害の原因を特定し、それぞれに応じた短期対策と中長期対策の案を示し、具体的な対策事業を行う主体を高岡市、富山県、国土交通省で分担し、対応することとしています。
今回の新規制基準は、福島事故直後から本県が事業者に対し要請し、大飯原子力発電所の再稼働に当たって実現してまいりました緊急安全対策、免震事務棟、フィルターベント、防潮堤等の中長期対策がもとになっていると認識しております。
五番目と六番目につきましては中長期対策でございまして、自主的な当社の取り組みといったものでございます。 次のページの十二ページ目に、その確保対策の図示したものでございます。特に、三番目の蓄電池の増設及び可搬式直流電源の配備といったところは、二十四時間この中央制御室の監視機能を維持するための電源の確保・供給力を強化しているようなところがございます。
国においては、昨年９月に発足した原子力規制委員会が、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、同年10月に、原子力事業者や地方公共団体等による原子力災害事前対策、緊急事態応急対策及び原子力災害中長期対策の円滑な実施を確保するための原子力災害対策指針を策定したところであります。
今回の新規制基準は、福島事故直後から福井県が事業者あるいは国に要請し、大飯原発の昨年の再稼働に当たって要求し、実現してきた緊急安全対策や免震対策、フィルター対策、防潮対策など中長期対策がそのベースになっておると認識しております。
住民への情報伝達、緊急問い合わせ対応、加えて中長期対策として住民からの問い合わせや対応窓口、情報受付窓口としての機能を果たす住民にわかりやすい窓口センターの設置が必要と考えます。知事政策局長の見解をお伺いいたします。
あわせて、本県の防災計画の防護対策や中長期対策にも生かしていきたいと考えております。 次に、３点目の、県のモニタリング体制についての御質問です。 現在、県下９カ所で低線量の測定を行い、測定値を公表しております。また、年度末までには、県北部地域において、高線量までの値を測定できる環境放射線モニタリングポスト６基を整備する予定です。
現実に、国の原子力災害対策指針にも、地方自治体向けの地域防災計画策定マニュアルにも、除染に関して具体的な事項は記載されておりませんが、県では地域防災計画の原子力災害中長期対策の中で、除染に係る県の役割や、特に優先的に除染すべき地域、福島の経験を踏まえた除染技術の蓄積などについて記載をしてまいりたいと考えております。