宮崎県議会 2023-11-30 11月30日－03号
第６期宮崎県障がい福祉計画では、入院期間１年以上の長期入院患者数は、平成29年度3,217人に対して、令和５年度の目標値は2,443人となっております。しかしながら、現状は約3,000人が長期入院しているようです。本県の精神障がい者の退院支援の推進のために、ピアサポーターを活用した退院支援をさらに促進する必要があると考えます。 質問します。退院支援の取組を福祉保健部長に伺います。
第６期宮崎県障がい福祉計画では、入院期間１年以上の長期入院患者数は、平成29年度3,217人に対して、令和５年度の目標値は2,443人となっております。しかしながら、現状は約3,000人が長期入院しているようです。本県の精神障がい者の退院支援の推進のために、ピアサポーターを活用した退院支援をさらに促進する必要があると考えます。 質問します。退院支援の取組を福祉保健部長に伺います。
精神医療センターの二〇二二年度末入院患者の半数程度は、三か月未満であり、半年以上の長期入院患者は七十人です。この七十人が名取市の新精神科病院に入院し、富谷市の新精神医療センターに移らないと仮定した場合には、年間六百人を確保することが必要になります。
また、相談支援事業所を通じましてピアサポーターの活用にも取り組んでおりまして、当事者による相談活動や、精神科病院を訪問し長期入院患者の退院意欲の喚起を行うなどの取組も進めているところでございます。
県としては、こうした地域支援体制を担う人材の育成・確保や、協議の場の設置など連携体制づくりに向けたサポートのほか、施設整備への支援、長期入院患者の地域移行に向けた調整機能の充実など、具体的な施策について検討してまいります。 次に、大綱二点目、第四十八回全国育樹祭と関連行事についての御質問にお答えをいたします。
そのような中、精神医療全体が入院医療から地域生活中心に移行しており、岡本台病院でも長期入院患者の退院支援強化による平均在院日数の短縮や措置入院患者の減少などにより、２億円の純損失を計上しております。今後は、地方独立行政法人制度の特徴である自律性、機動性、透明性を十分に生かし、柔軟で弾力的な病院経営を求めます。 次に、流域下水道事業会計についてです。
◆金子武蔵 委員 ２ページですが、この措置入院患者の減の要因が、地域にこの入院患者が戻れる素地ができているのならプラスだと思いますが、長期入院患者の退院支援の強化で減ったことが、結果、赤字につながっているかもしれないのですが、それであれば要因としては別に悪くないとは思うのですが、見解をお願いします。 ○岩崎信 委員長 福田次長兼保健福祉課長。
また、国は精神疾患のある方を病院から地域へという方針であるため、今後、ますます長期入院患者は減少することが予想されます。政策医療を行っている、ほかが受け入れられないような患者さんを受け入れているなどということで、丸亀病院が抱える課題から目をそらしてはいけないと思います。
これは、長期入院患者の退院が進み、短期間での入退院が増えたことによるものです。 次に、21ページをお開き願います。 当院では、県内唯一のアルコール専門外来とＡＲＰアルコールリハビリテーションプログラムと申しますが、これを主とする入院治療を行っており、アルコール依存症患者の積極的な受入れに努めております。
62: 【日比たけまさ委員】 精神医療センターにおける長期入院患者の地域移行支援を進めるための取組であるＡＣＴあいちについて、昨年度の公営企業会計決算特別委員会で、時間的な制約があるならば、県内の協力医療機関を増やし、そして保健福祉関係の人々の協力・サービスを使いながら、精神的な疾病を持った人々のサポーターをして、地域移行を進めてほしいと要望したが、その後の取組状況
しかし、報道によれば、感染拡大が激しい札幌市では、今年春以降の第４波において、先月上旬時点で、透析患者１１８人が感染し、そのうちの５３％に当たる６３人の方々が亡くなったことが札幌市保健所の調査で判明、当該保健所によると、透析治療を行う医療機関７か所でクラスターが発生して、長期入院患者や通院の患者に感染が広がったということで、ほとんどの患者は糖尿病や高血圧などの持病もあるため重症化のリスクが特に高かったとしています
次に、医療提供体制については、感染ピーク時の最大確保病床数をこれまでの395床から421床まで拡充しておりますが、感染拡大の「第3波」による逼迫状況等も踏まえ、長期入院患者や陰性化した患者の受入病床の確保など医療機関との調整を進めるとともに、軽症者等向けの宿泊療養施設についても、県内全ての医療圏において、12施設384室を確保しているところであります。
同病院は七十五床と小規模ですが、県内外からの多くの急な入院要請に応じるべく、デイケアや共同住居、訪問看護など地域生活支援を駆使して退院患者を確保しており、平均在院日数はほぼ六十日、長期入院患者はゼロとなっており、治療が困難な児童思春期の患者を積極的に受け入れ、先進的な取組をしています。 児童思春期病棟は、これまで九州には佐賀、長崎、熊本、宮崎、四県の七病院にしかありませんでした。
委員お尋ねの今回の事務連絡以前の本県の対応は、扶養照会については、原則として、民法上の扶養義務者に対して行うものですが、国から示された考え方に基づいて、扶養義務者が、被保護者、社会福祉施設入所者、ＤＶ関係者、長期入院患者、未成年者、おおむね７０歳以上の高齢者、それから、２０年間音信不通であるなど、明らかに交流が断絶している場合は、個別に慎重な検討を行い、扶養の可能性が期待できないものは除外して、扶養照会
精神医療センターでは、長期入院患者の地域移行支援が順調に進んでいるが、これを進めるための取組である、いわゆるＡＣＴあいちについて、スタッフの内訳を伺う。
本県の一年以上の長期入院患者については、二〇一九年に六千八百四十三人と、二〇一四年の七千三百七十四人から約七％減少していますが、十年以上二十年未満の方は千二百九十九人、二十年以上が千二十七人、そして、三十五年以上、四十年以上の長期入院患者も確認をされております。
長期入院患者が退院するに当たりましては、退院後の地域生活に不安を抱える場合もあることから、地域移行をかなえた精神障がい者の方々がみずからの体験を語る、いわゆるピアサポート活動も促進しながら、今後とも、精神障がい者の地域移行を進めてまいりたいと考えております。
平成30年度における５年以上の長期入院患者数は35人、これは（１）の年度推移の平成30年度の５年以上のところを足し算していただくといいのですが、全体の22.4％となっています。 続きまして、アルコール・薬物依存症の診療の状況については、24ページの左上、（３）アルコール・薬物依存症の診療に記載してございます。
国におきましては、高齢者を対象とします地域包括ケアシステムの考え方を、精神障害者のケアにも応用します精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの理念を打ち出しまして、長期入院患者の一層の地域移行と、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができる社会の構築を目指すため、平成29年度より各都道府県が取り組みの支援を開始したところでございます。
◎永原龍一 健康福祉政策課長 こども病院の長期入院患者家族滞在施設について、御説明いたします。 こちらは、きのうも申し上げたとおり平成14年に建設し、ＮＰＯ法人に委託して運営しているものであります。「たんぽぽのおうち」という名前がついておりまして、５つの部屋があります。通年営業しておりまして、現在の稼働率が80％をちょっと超えています。
厚労省は，統合失調症などによる精神科への長期入院患者を，2020年度末までに，全国で３万9,000人減らす目標を決めました。報道によると，全国の医療機関で，精神科への長期入院患者は28万9,000人で，ＯＥＣＤ加盟国平均の４倍となっています。少人数で生活するグループホームなどを整備し，地域社会で暮らせる人をふやす方針とのことですが，以前にも，減らす目標が掲げられていながら，達成できていません。