私はこれまでも、医療的ケア児の現状について、ＮＩＣＵにおける長期入院児の問題やコーディネーター、そして、訪問看護ステーションでの研修の充実等、多くの問題提起をさせていただきましたが、この調査結果からは、改めて様々な課題が浮き彫りになったものと認識をしております。
入院期間の長期化は、子供の発達や発育にとって好ましくないことはもちろんですが、長期入院児が周産期母子医療センターのベッドを占有することで、新たな新生児の受け入れを困難にしてしまう状況を生み出してしまうこともあると聞いております。 では、こうしたケースがなぜ起きてしまうのでしょうか。その要因は極めて複雑でありますけれども、大きな理由として、在宅での医療的ケアの負担があります。
さらに、医療技術の発達により、周産期死亡率や新生児死亡率は減少してきていますが、ＮＩＣＵの長期入院児や、医療的なケアを受けながら在宅で生活を送る小児はふえてきていると聞いています。 こうした子供たちが安心して医療的なケアを受けられるような小児医療体制を確保していくことが必要であります。
また、ＮＩＣＵ病床を長期入院児が占めることにより、新たな新生児の受け入れが制限されるケースがあり、ＮＩＣＵから在宅医療への円滑な移行が課題となっています。このため県では、小児医療施設設備整備事業を活用してＮＩＣＵの整備促進を図るほか、ＮＩＣＵから在宅等に移行した小児患者について、保護者の要請に応じて、一時的に預かる施設に助成を行うなどの取り組みを引き続き実施してまいります。
次に、２点目のＮＩＣＵにおける長期入院児の受け入れ体制と在宅医療への移行に向けた取り組みについてでございます。 本県では、ＮＩＣＵが常時満床状態の傾向にあることから、平成25年10月から県立小児保健医療センターを長期入院児を受け入れる後方支援病院として位置づけまして、ＮＩＣＵ病床の効率的運用と在宅医療への円滑な移行を行う体制づくりに取り組んでいるところでございます。
一つ目として、在宅生活への不安から退院をちゅうちょする保護者が増加し、新生児、小児科病棟に長期入院児が恒常的に発生して、ＮＩＣＵ等の受け入れが困難になっている。
医療資源につきましては、分娩取り扱い施設数が平成二十二年度より九施設減少し、産科医数は六人増加しておりますが、鹿児島圏域以外の地域では二人減少するなど、医師及び助産師の地域偏在が大きく、地域における産科医療体制の確保が課題となっており、ＮＩＣＵ等への長期入院児につきましては、以前に比べ長期の入院が少なくなっていますが、退院児の在宅療養への移行が新たな課題となっております。
まず「子育て・子育ち応援」ですが、生まれる前、生まれる時の医療的な対応といたしまして、周産期母子医療センターの運営支援や新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵでございますが、ＮＩＣＵの充実、さらには、ＮＩＣＵでの長期入院児の退院を支援するため、後方病床や後方病院の確保を図り、在宅で療養できる環境整備を進めるとともに、風しん対策といたしまして、広く県民に情報提供を行いますととともに、妊娠の可能性のある女性
まず「子育て・子育ち応援」ですが、生まれる前、生まれる時の医療の提供体制の充実を図るため、周産期母子医療センターの運営支援や新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵの拡充、緊急搬送コーディネーターの設置を進めるほか、ＮＩＣＵでの長期入院児について、在宅療養のできる環境整備のための後方病床や後方病院の確保を図り、退院支援を進めます。
また、県内七カ所の医療機関の新生児集中治療室に六カ月以上入院している長期入院児は年間三名から五名程度あり、そこから施設への入所を希望される方もあります。こうした現状を踏まえ、希望が丘学園の再整備と岐阜県総合医療センター障がい児病棟の整備により、重症心身障がい児のための入所病床を新たに約五十床確保することとし、平成二十七年度中の供用開始を目指しております。
重症児は全国的に増加傾向にある中、長期入院児の適切な療養・療育環境への移行に向けた支援が求められております。現在、小児長期入院児等支援事業が行われ、移行に向けての支援コーディネーターも配置をされております。 しかし、この事業は平成22年より３年間の取り組みのため今年度で終了となります。
千葉県は、ＮＩＣＵ長期入院児に対する支援や小児在宅医療の充実など、ＮＩＣＵ退院後の体制整備にどのように対応していくのか。 このような中、「医療的ケアが必要な子供の在宅支援」に関する実態及びニーズ調査報告書を第４次千葉県障害者計画推進のための療育支援専門部会が本年６月にまとめています。
続きまして、（四）のＮＩＣＵ等への長期入院児についてでございます。 現状としましては、平成二十二年四月現在で、ＮＩＣＵ等への長期入院児がおおむね市立病院、鹿児島大学病院に入院しております。十三名の長期入院児がいらっしゃいまして、退院できない要因としましては、児の状態や受け入れ先が満床であることなどが上げられております。
周産期医療につきましては、ＮＩＣＵ病床を確保するため、都立墨東病院を中心とした長期入院児の円滑な退院に向けた取り組みを実施いたしております。 また、新型インフルエンザなどの医療体制を確保するため、都立墨東病院に感染症対応病棟の整備を進めているところでございます。
今回は、ＮＩＣＵ長期入院患者の在宅移行推進については県の新年度予算案の小児長期入院児等支援事業に反映されているとは思いますが、これらの問題は、長野県だけの問題ではなく、日本の小児医療の将来にとって重大な問題であるとの思いを持ち、院長以下関係者が国にも働きかけを行っているとも伺いました。こうした努力の結果として国が重い腰を上げたということであると思います。
とりわけＮＩＣＵの長期入院児に対する取組をはじめとする周産期医療体制の充実の視点から、また救急医療体制を充実させる視点からの取組についてお聞かせください。 第二に、新たに平成二十五年度中にオープンを予定しているがんセンターについて、基本設計においてどの程度の概要が固まったのかお聞かせください。 次に、橋りょうの安全対策についてお伺いします。 平成七年の阪神・淡路大震災より十五年がたちました。
まず、委員から、周産期医療関係で県外搬送が多いと聞いたが、執行部の認識はどうかとの質疑があり、執行部から、平成20年の県外搬送については、熊大病院のＮＩＣＵ増床もあり、減少する見込みである、ＮＩＣＵは、医師不足を背景に一気にふやすことはできないので、極低体重児を減らす対策や長期入院児を減らすなど、総合的に周産期対策に取り組みたいとの答弁がありました。
このネットワークの機能を十分に発揮するには、ＮＩＣＵの長期入院児を適切な医療機関につなげることなどにより、搬送を受け入れられるよう、病床を日常的に確保しておくことが大切でございます。そのため、周産期医療施設連携システム検討事業において、ＮＩＣＵの長期入院児を受け入れる医療連携のあり方について検討を行い、実効性のあるネットワークの構築に努めております。
このような状況を踏まえて、慢性疾患児やＮＩＣＵ等の長期入院児が地域で安心して生活することができるような支援体制を構築していくべきと考えますが、知事の所見を求めます。答弁お願いいたします。 ○副議長（鈴木和夫君） 知事橋下徹君。