熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
通産省の長期エネルギー需給見通しによりますと、昭和五十五年度のわが国における全エネルギーの石油依存率は六六・四％、石油の輸入率は九九・八％でございます。鉄鉱石、食糧など、その他の重立った資源についても、ほとんどが大きく輸入に依存をしております。特に、最近のように複雑な国際政治の中で、エネルギーや資源が不安定となり大きな制約条件となってきたと言えると思います。
通産省の長期エネルギー需給見通しによりますと、昭和五十五年度のわが国における全エネルギーの石油依存率は六六・四％、石油の輸入率は九九・八％でございます。鉄鉱石、食糧など、その他の重立った資源についても、ほとんどが大きく輸入に依存をしております。特に、最近のように複雑な国際政治の中で、エネルギーや資源が不安定となり大きな制約条件となってきたと言えると思います。
また、この計画におきましては、国が平成二十七年に策定しております長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスの確実な実現を目指すこととされております。 次に、（二）の長期エネルギー需給見通しについてでございます。
国の長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスは、エネルギー政策の基本視点である、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合について達成すべき政策目標を設定した上で、政策の基本的な方向性に基づいて施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給構造の見通しであり、そのあるべき姿を示したものとされているところでございます。
〔江藤副議長退席 吉松議長着席〕 国は、平成二十七年に取りまとめた長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）の実現を目指し、総合的なエネルギー政策を進めており、特に、再生可能エネルギーについては、令和十二年度、西暦に直しますと二〇三〇年度までに全体の二二から二四％を目指しているところであります。
我が国では、平成二十七年七月にエネルギー基本計画を踏まえた長期エネルギー需給見通し、エネルギーミックスを策定し、翌平成二十八年五月に地球温暖化対策計画を閣議決定、同年十一月にパリ協定を批准いたしました。
にもかかわらず安倍政権は、エネルギー基本計画で原発を重要なベースロード電源と位置づけるとともに、2030年度の電力需要の20から22％を原発で賄う長期エネルギー需給見通しを、しゃにむに進めようとしております。 その上、もんじゅの廃炉や解決できない使用済核燃料問題などで、破綻した核燃料サイクル政策にも執着しています。
国は、平成二十七年に取りまとめた長期エネルギー需給見通しについて、再生可能エネルギーを令和十二年度、つまり二〇三〇年度に全体の二二から二四％とする電源構成比率の実現を目指しているようです。電源構成は、平成三十年度の国の速報値では一六・九％となっております。
国は、平成二十七年に策定した長期エネルギー需給見通しにおいて、令和十二年度における総発電電力量の二二％から二四％程度を再生可能エネルギーとするエネルギーミックスの実現を目指すこととし、平成三十年に閣議決定された第五次エネルギー基本計画において、新たに再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みが盛り込まれています。
現状の我が国のエネルギー事情を考慮しつつ、地球温暖化対策として低炭素社会の実現を目指すには、平成三十年七月に閣議決定した国のエネルギー政策の中長期的な指針である第五次エネルギー基本計画で示した二〇三〇年の長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスの実現に全力を挙げる必要があります。
御指摘の発言については、二〇三〇年における長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスの実現や二〇五〇年に向けたエネルギー転換、脱炭素化のほか、核燃料サイクルや使用済み燃料の対策など、国家としての中長期的な展望を踏まえたエネルギー政策の見地から、原子力発電所の再稼働は判断されるべきである旨を述べたものであります。
国が取りまとめた長期エネルギー需給見通しによると、国全体の発電量に占める再生可能エネルギーの割合を、東日本大震災以前の一一％程度から、二〇三〇年時点で二二から二四％に引き上げることを目標と見込んでいて、その中で、水力発電は、中核を占める重要な電源として位置づけられています。
我が国全体の電力をどのような電源構成で賄うかは、全国的な見地から国が長期エネルギー需給見通しで決定しております。 県といたしましては、温暖化対策や災害時の安心・安全の確保などの観点から、再生可能エネルギーや分散型エネルギーなどの普及に努めてまいりました。
次に、地球温暖化対策の観点も含めた日本のエネルギー政策についてでありますが、国においては、安全性、安定供給、経済効率性に加え、地球温暖化対策を初めとする環境適合も考慮した上で、長期エネルギー需給見通しを策定しており、第５次エネルギー基本計画においても、その確実な実現を目指すものとされていると承知しております。
次に、再生可能エネルギーの導入目標についての御質問ですが、環境基本計画では、県内において導入量の多い太陽光発電とそれ以外の電源に分け、これまでの導入実績の推移や国の長期エネルギー需給見通しに基づく再生可能エネルギー導入の伸び率などを勘案して、導入目標を設定しました。
また、国が設置した総合資源エネルギー調査会のワーキンググループが平成二十七年五月に取りまとめました、長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告によると、発電に直接関係するコストだけでなく、廃炉費用や核燃料サイクル費用など将来発生する費用、事故対応費用も織り込んで試算した原子力発電のコストは、一キロワットアワー当たり十・一円以上で、他の電源と比べて安いという結果となっております
国が、平成二十七年に作成しております長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスにおきましては、令和十二年度の総発電電力の二二から二四％を再生可能エネルギーとすることを目指しております。このことは、昨年七月に改定されました第五次のエネルギー基本計画にも位置づけられておりまして、国は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みを積極的に推進することとしております。
先ほどの第５次エネルギー計画で御説明した2030年度におけるエネルギー需給構造の見通し、あるべき姿として、国が長期エネルギー需給見通しを平成27年７月に策定しており、この中で、再生可能エネルギーについては、国全体として総発電電力量のうち、22から24％程度の割合を目指すとされています。 2010年度は、再生可能エネルギー比率が10％であったところ、2017年度には16％まで伸びています。
議員から御指摘の国の長期エネルギー需給見通しにおけます2030年の電源構成割合を見ますと、原子力は総発電電力量の20から22％とされておりまして、その割合の考え方について、国は原子力、火力、水力などの各エネルギー源について、供給安定性、コストや温暖化対策などの視点から評価し、総合的に電源構成比率を示したものという説明をしております。
次に、地球温暖化対策の必要性を踏まえた電源構成の認識についてでありますが、国においては、安全性、安定供給、経済効率性に加え、地球温暖化対策を初めとする環境適合も考慮した上で、長期エネルギー需給見通しを策定しており、第５次エネルギー基本計画においても、その確実な実現を目指すものとされていると承知しております。
〔資料提示〕 昨年７月に閣議決定された第５次エネルギー基本計画では、現状、道半ばと言われている長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスの確実な実現を目指していくこととしています。