岐阜県議会 1996-12-01 12月13日－04号
三十七社は、中電、十六銀行、西濃運輸、川崎重工業、大日本土木、富士通などそうそうたる大企業が中心であります。県は、十七ヘクタールにＶＲテクノジャパン構想を打ち出し、これら施設に要する費用は、最終的に建物工事五十三億円、用地取得費十七億円、合計約七十億円となります。これら施設が中小企業、地場産業育成につながるのか、結局大企業優遇にならないのか、心配するものであります。お答えください。
三十七社は、中電、十六銀行、西濃運輸、川崎重工業、大日本土木、富士通などそうそうたる大企業が中心であります。県は、十七ヘクタールにＶＲテクノジャパン構想を打ち出し、これら施設に要する費用は、最終的に建物工事五十三億円、用地取得費十七億円、合計約七十億円となります。これら施設が中小企業、地場産業育成につながるのか、結局大企業優遇にならないのか、心配するものであります。お答えください。
四十年も前と違って、今日では銀行預金窓口もふえ、オンラインも発達してきました。サラリーマンの住民税をはじめほとんどの税金は給料天引き、銀行引き落としで徴収されております。六百万円の補助金にどれほどの意義があるのでしょうか。しかも、ほとんどの納税貯蓄組合員は銀行引き落としで、そちらにも手数料を支払っています。市町村の納税貯蓄組合を見ますと、もっとひどいと思います。
先月二十七日に日本銀行から発表された十一月の企業短期経済観測調査によると、景気がよいと答えた企業の割合が前回よりも若干ふえており、緩やかな景気の回復を裏づける結果が出ております。しかし、依然として景気の先行きが不透明なことから、今後景気が減速するのではないかという心配も強く残っているとも報道されています。
中小企業には銀行は金を貸してくれない。かといって資本市場には手が届かないという一九三一年、イギリスのマクミラン報告で言われた、いわゆるマクミランギャップという古典的とも言える事態が厳然として存在しているわけです。
さらに、財政上の支援策でございますが、中核的民間施設に対しまして、ＮＴＴ株売却資金の無利子・低利子貸付、あるいは日本開発銀行の低利子融資などの支援策がございます。また、公共団体への支援策といたしましては、地方債の起債枠の拡大といったことができることになってございます。 ◯上島委員 よくわかりました。
外郭団体、第三セクターについて、先ほどちょっとお話もありましたが、例えば、都が臨海部などで銀行などと一緒に不動産業を行うためにつくった民活型第三セクターなどの乱造、そして経営危機、これが都財政の負担拡大の原因となっており、その全面的な見直しが求められているにもかかわらず、例えばきのうの財政健全化計画では見直しは先送りされているという事態。
なお、整理回収銀行に移管いたしました主として正常債権につきましては、監督指導が大蔵省ということもございまして、現状で把握できておりません。 ◯鈴木委員 旧二信組の方は前回に比べて一・一ポイントアップですね。それから旧コスモについては二・七％アップ。これが回収率が多いか少ないかという論議はとにかくここでしたくはありません。
また、オウム真理教による地下鉄サリン事件という無差別テロ事件、信用組合・銀行などの金融不安、かつてない失業と雇用不安、４年続きの景気の低迷など、府民にとりましてはまことに不安な状況が続く１年でありました。そういった中で、戦後50年という歴史的な節目を迎え、改めて平和のとうとさ、真の豊かさが問われたと思います。
それからＮＴＴ－Ｃの無利子貸付、これは開発銀行が窓口でございます。それから開発銀行の低利融資等がございます。 ◯木村委員 至れり尽くせりの援助が行われておりますけれども、今挙げたほかに、東京都の補助金もこの会社の事業にはつぎ込まれていると思いますが、これまで幾らぐらいの都の補助が行われているのかも、あわせて明らかにしてください。
◆四十番（末吉光徳君） 私は林業をする営業の上からも切らぬ方がいいんじゃないかと、銀行に金を貯金しておっても金利はつかないわけですので、木が大きくなることが金利以上に得をするんじゃないかという考えもあるわけですので、なるだけ我慢をして、雨が降れば木はじゃんじゃん大きくなるわけですので、夜寝とっても木は大きくなっているわけですので、銀行に金を貯金するよりも、木をそのままにしとった方がより増えると、採算面
若年者ばかりではなく、企業に必要とする即戦力となる人材という観点から、人材銀行というところでは、求職者の要望を持っているので、そういう情報を把握しながら、求人開拓・就職に努めていきたいと思っている。
旅費については実態のない出張命令が出され、実際にはその職員が出張地に赴くことはなく、旅費はその職員の銀行口座に振り込まれ、それを他の科目に充当するために確保していたこと等であります。
その中で特にゼネコン浪費型にメスを入れ、約二・五兆円削減、受注額がアメリカよりも三割も高い部分から一・五兆円の削減、年間五兆円の軍事費は半分に削減、五年間の新中期防衛力整備計画の二十五兆円は撤回、ＯＤＡの見直しや国債の低利への借りかえで約三兆五千億円の削減、また、大企業、大銀行、高額所得者の不公平税制をやめ五兆円の財源を確保、さらに、これ以上のむだとなる住専処理の第二次税金投入や金融機関の数十兆円の
これに対しては、平成元年度から三年間に発行した六・九八四％から五・九％までの高利の県債のうち、銀行等の理解が得られた五十二億八千万円余について繰上償還を行うこととしたが、これにより十二億七千万円余の利子の軽減が期待できること、また起債制限を受ける比率は二〇％となっているのに対し、本県では平成七年度で一一・二％と十分余裕を残しているが、さらに今回の措置に伴い、今後六年間にわたり年平均〇・四％程度低下するものと
この経営状態につきましては、新聞等でも御承知のことかと思いますが、グループとしてあの土地を保有しております会社が、会社に金を貸しております銀行筋から競売の申し立てが裁判所の方になされておりまして、現在裁判所の方ではそういう鑑定士などを使って今評価をやっているというようなことでございますが、最大の問題のところは、やはりその今保管をされている九千立米の焼却した焼却灰と土とをまぜてあそこに保管をしているあのものの
主な再就職先ということでございますけれども、警察での在職中に養った知識とか経験とか、そういうものを生かせるところということで、交番相談員に年三名ぐらいずつ行ってもらっているというのがあるし、銀行とか、あるいは生命保険会社とかというようなところの保安を担当する、これはデパート業界も一緒ですけれども、そういう保安担当のところに仕事をして、再就職されているというようなのが主でございます。
教職員の資質向上につきましては、本年度から実施しております教員民間企業等派遣研修事業は、教員を民間企業等へ派遣し、学校とは異なる職場等で教員みずからが長期間実地に体験して視野を広げることにより、教育者としての使命感や広く豊かな教養など、その資質能力の向上を図ることとしており、本年度は社会福祉施設、銀行、デパートなど県内三十六企業等に四十五名を派遣することといたしており、既に三十七名を派遣したところでございます
岡山県では，現在償還方式で運用されているのでありますが，この償還方式というのは，御存じのように，保護者の方が一たん病院で医療費を支払い，その後申請をして，保護者の方の指定された銀行口座に公費負担分を振り込んでもらう方式であります。一方，現物給付方式というのは，医療機関の窓口で精算をして，その差額を支払う方式であります。併用式については，基本的には現物給付方式ということであります。
金銭会計事務のうち、収入事務でございますが、一般的な収入の方法といたしましては、都民の方などが銀行などの金融機関や郵便局の窓口を通して納付する方法、口座振替により納付する方法等がございます。このような方法により納付されました収納金は、指定金融機関にある都の預金口座に振りかえられ、都の収入となるわけでございます。