富山県議会 2024-02-01 令和６年２月定例会 一般質問
鉄道経営に詳しい桜井徹日大名誉教授が、赤字路線の譲渡に当たっては利益還元法に基づいて計算をし、こちらが代金を支払うのではなくて、逆に向こうから、いわゆる持参金を受け取るのが筋だと指摘をされております。
鉄道経営に詳しい桜井徹日大名誉教授が、赤字路線の譲渡に当たっては利益還元法に基づいて計算をし、こちらが代金を支払うのではなくて、逆に向こうから、いわゆる持参金を受け取るのが筋だと指摘をされております。
◆湯澤英之 委員 ４ページの野岩鉄道経営安定化補助金ですけれども、一般財源から8,700万円を投じておりますが、この野岩鉄道経営状況は現在どういう状況なのか、教えていただけますでしょうか。 ○小菅哲男 委員長 高山交通政策課長。 ◎高山 交通政策課長 野岩鉄道は、福島県と栃木県の沿線の市町で支援しながら運営している第三セクター鉄道です。
例えば安全運行対策には、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金や、先ほども述べました県独自の岐阜県鉄道施設維持修繕事業費補助金などがございますし、経営安定化対策には地方鉄道経営安定化事業費補助金のほかに、昨年度はコロナ対策、今年度は原油高・物価高に対応した補助金など御支援をいただいております。
そういう意味で、この間進められてきた国鉄分割民営化後の交通政策についても、いま一度見直し、新たなモデルをつくっていく必要があるのではないか、私はこういった事象を、明治以降進めてきた民営化による鉄道経営、交通経営、それらを見直すという意味で、卒近代の一つのテーマに位置づけさせていただいておりますけれども、こういった視点も必要なのではないかと考えているところでございます。
これらのコンビニはＪＲサービスネットにより運営をされておりますが、撤退の方針が本当であれば、鉄道経営がＪＲからハピラインに移行されることで、ＪＲはもう関係ないから撤退しますと見捨てられるような感じがしてしまいます。
◆井上明夫議員 鉄道経営は非常に厳しいところがあるわけですが、近年のトレンドのＳＤＧｓの観点からも見直されて、大量の輸送ができて、エネルギー効率が高いということで、最近は新幹線の貨物列車も検討されているというニュースもあります。そういう意味で、地域住民の足というだけでなく、いろいろな意味で貴重なインフラである鉄道をしっかりと維持していく施策の充実を望みます。
利便性を高めることによってお客さんが増えてきて、当然ながら鉄道経営というものに寄与して、未来永続的な形になればいいと、こういう願いが多分込められた提案でありまして、ただ、そのために恐らく今までのステレオタイプ的な観点ではない、あえて対極的なものを出されたのではないかなというふうに私は理解しておりまして、そういう一石を投じる値打ちのある議論であるということは、まず御理解をいただきたいと思います。
鉄道経営をどういうふうに議論するかという御質問だと思いますが、７月に開催しました地域交通戦略会議の鉄軌道サービス部会の議論では、持続可能な計画、こういうものについては、その特徴として既存の公共交通の有効活用にとどまるのではなくて、地域の生活の質を向上させる計画としなければいけないということですとか、交通分野に限定せず、関連する施策分野、例えば健康や環境の分野と整合性のある計画であるということが説明されまして
次期中期経営計画の策定に向けては、同鉄道及び鹿児島、熊本の両県、沿線自治体等で構成する肥薩おれんじ鉄道経営安定化対策委員会が昨年十二月に設置されたところであります。
検討委員会で指摘されたとおり、利用者の増加の方策については、考えられる最大限の検討を行い、鉄道経営を行う第三セクターの採算性を高めていくことは当然ですが、一方では、検討委員会において、熊本大学の円山委員から、鉄道も、道路や公園や堤防と同じようにインフラとして考えることが重要、短期的には利益が出る事業は民間が投資するが、短期的に利益が出ないが、公共財として必要な事業こそ行政が取り組む意義があるとの意見
今回の値下げは、累積赤字が解消できるこのタイミングで鉄道経営に支障のない範囲でという前提がつく、鉄道会社側による値下げへの努力と理解をしています。
79 助野地方創生局長 あいの風とやま鉄道は、平成24年７月の会社設立以来、おっしゃったように、３人の社長の下で、鉄道経営の基本であります安全性の確保を第一に、利用実態に即した利便性の確保、業務の効率化による健全経営、地域振興と住民福祉の向上を経営理念に掲げまして、会社経営に取り組んでこられたところでございます。
都度、県には支援をお願いしてきましたが、本来は、筆頭株主、三分の一の株を所有する山形鉄道経営の主体として山形県がリーダーシップを執り、持続可能な将来像を描くべきと考えます。 新庁舎の竣工により山形鉄道フラワー長井線は注目され、コロナ禍でも、乗り鉄、撮り鉄と称される鉄道ファンの姿が見られます。
肥薩おれんじ鉄道経営安定化支援事業につきましては、同鉄道が行う車両等の鉄道基盤設備の維持等に要する経費の助成を行いますとともに、令和三年度末で終期を迎えます同鉄道の中期経営計画の策定に向けて、現状・課題の分析・調査等に要する経費の助成を行おうとするものであります。 七ページを御覧ください。
肥薩おれんじ鉄道経営安定のため、県は、平成十六年に五億円余りの取崩し型基金を創設し、また、鹿児島県市町村振興協会が、平成二十五年から十年間で十億千五百万円を上限として財政支援を続けています。 そこで伺います。 現在の基金残高についてお示しください。 また、市町村振興協会の支援は令和四年度で終了となりますが、その後の支援スキームについて、県のお考えをお示しください。
県では、平成二十七年に沿線自治体と共同で埼玉高速鉄道経営自立化指針を定め、会社の抜本的な経営再構築を推進しています。この指針では、埼玉高速鉄道に対して、旅客需要の喚起や、住民、利用者の視点に立ったサービスの向上を促すとともに、県としても沿線の魅力の充実を図っていくこととしております。
会社の鉄道経営スタートが遅れることにより鉄道収入が入らない中で、人件費、運営費などの負担は発生するわけで、この12月議会に示される予定だった収支計画、経営計画の大幅な見直しが必要となりました。 そこでお尋ねします。
昭和五十五年十二月に日本国有鉄道経営再建促進特別措置法というものが制定されております。その法律の下では、赤字ローカル線の廃止が、その法律に基づいて実施をされることになったわけであります。この法律によりますと、廃線の申請の前提といたしまして、九州運輸局長、それから知事、沿線首長、国鉄九州総局長等によります協議会におきまして、代替輸送計画等について協議をすることとされております。
九の肥薩おれんじ鉄道経営安定化支援事業の八千五百三十九万二千円につきましては、同鉄道が行う鉄道基盤設備の維持等に要する経費の助成を行うものであります。 十一の地方バス路線維持対策事業の四億三千百四十九万七千円につきましては、広域的・幹線的な地方バス路線の運行費等の助成に要する経費であります。 二十ページをお開きください。
会社は、今後の課題として、高齢化による鉄道利用者人口の減少や若者の都心への流出を心配され、沿線人口の増加が鉄道経営健全化につながるとの見通しを立てております。 先ほどの資料１がニュータウン開発図面でございます。沿線土地利用の現状を見てください。