東京都議会 1990-03-22 1990-03-22 平成２年都市計画環境保全委員会 本文
十一、地下高速鉄道及び新交通システムの整備に当たっては、多心型都市の育成、交通不便地域を配慮した交通網を確保されたい。特に地下鉄十二号線の建設、舎人新線整備事業の一層の促進に積極的に努力されたい。 十二、常磐新線については、運輸政策審議会の答申に沿って建設促進を図られたい。 十三、ＪＲ中央線三鷹─立川間の複々線立体化を早急に促進されたい。
十一、地下高速鉄道及び新交通システムの整備に当たっては、多心型都市の育成、交通不便地域を配慮した交通網を確保されたい。特に地下鉄十二号線の建設、舎人新線整備事業の一層の促進に積極的に努力されたい。 十二、常磐新線については、運輸政策審議会の答申に沿って建設促進を図られたい。 十三、ＪＲ中央線三鷹─立川間の複々線立体化を早急に促進されたい。
次に、唐木田駅から横浜線方面への延伸計画についてでございますが、昭和六十年七月十一日の運輸政策審議会答申第七号「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について」におきまして、本区間につきましては、今後、新設を検討すべき方向とされており、目標年次である西暦二〇〇〇年までに新設することが適当な区間とは位置づけられておりません。 二ページに移らせていただきます。
◯石川委員 ところで、今東京には、例えば汐留開発ですとか、あるいは国分寺の鉄道学園の跡地開発ですとか、計画、構想だけでも大規模開発がたくさんあるわけでございますけれども、こうした大規模開発に伴う埋蔵文化財発掘調査に対しまして、都教委としてはどのように対応されるお考えでしょうか。 ◯田中社会教育部長 今後予想される大規模開発、ただいまご指摘のように幾つかあるわけでございます。
鉄道を立体化いたしますと交通渋滞の解消になる、こういうことが大きな一つの目的ではございますけれども、そのほかにまちづくりに寄与するというようなこともあるわけでございます。一般的には、まちづくりのためということになりますと、都内の鉄道すべてが挙がらなければならないわけでございまして、おのずから優先度が出てくるわけでございます。
警視庁といたしましては、事件発生当日の二月十五日から、捜査第四課を中心に、八王子警察署と隣接警察署、さらに機動隊、鉄道警察隊、自動車警ら隊、機動捜査隊等の捜査員、警戒員を最大時で約千二百人投入し、昼夜を分かたず二十四時間体制で、事件発生時の検挙活動はもちろんのこと、市民の日常生活の安全確保のため、児童が登校、下校に利用する通学路の警戒を徹底するなど、街頭における警戒活動を強化したのであります。
◯和田建設部長 現在、西武鉄道との乗り入れ協議の中におきましては、ラッシュ時におきましては八千人ということで協議をしているところでございます。
ＪＲ中央線のうち三鷹駅から立川駅の間で鉄道と交差する道路を立体化した場合の全体事業費は、昭和五十七年の試算で約七百四十億円に相なります。この区間には、将来、都市計画道路として整備が予定されているものも含め二十一カ所の交差道路がございますが、高架化を予定している十五カ所、地下化を予定している六カ所の事業費の総額でございます。
31: 質疑 地下鉄７号線の問題についてであるが、運輸政策審議会の開催見通し及び広域都市鉄道整備検討委員会の検討内容を伺う。
この七〇％の数字が示すように、都心に直達する鉄道の整備か、パンク寸前の北千住駅をバイパスする鉄道の整備が急がれるのであります。 そこで質問でありますが、常磐方面の鉄道整備の必要についてどうお考えであるか、お聞きをいたしたいと思います。
完成が急がれておりますご指摘の放射部につきましては、駐輪場の問題に関し、関係区、道路管理者、鉄道事業者等の間で、地域の実態に即し、駐輪場の立地や国の財政援助措置の活用など、十分話し合いを進めていくことが急務でございますので、その促進に努めてまいりたいと存じております。 ◯矢部委員 最後に、都区制度改革についてお伺いをいたします。
引き続き単独事業費を大幅に増額に、都市計画道路や多摩地域等に幹線道路の整備、多摩川中流部橋梁の建設を促進するほか、鉄道連続立体交差化の推進などを図っていきます。 港湾費は、七六・三％増の一千三百一億円を計上し、引き続き東京港連絡橋の建設、東京港及び島しょ港湾の整備などを進めてまいります。 教育費は、八千三百七十億円を計上いたしました。
16: 答弁 南北方向のアクセスについては重要であり、名古屋市内都市高速道路があるが、空港アクセスとしては鉄道、海上も含めた総合的な問題として国とも調整していく課題である。
公共用地先行取得契約（愛知県土地開発公社） 東海北陸自動車道関連道用地先行取得契約（愛知県土地開発公 社） 道路改良事業一般国道257号段嶺トンネル（仮称）建設工事 道路改良事業一般国道257号乗本トンネル（仮称）建設工事 道路改良事業県道西尾幸田線立体交差工事協定（名古屋鉄道株
総務費については、企画費において、地方バス路線の運行を確保するための路線バス事業者に対する助成費七億七百八十余万円、鉄道の運行の確保及びその近代化設備の整備を図るための鉄道事業者に対する助成費四千六百四十余万円、並びに、航路の維持確保を図るための離島航路等の事業者に対する助成費二千八百五十余万円を計上いたしました。
特に、鉄道以外の事業展開に関心を持っているところから、ひかりの輸送力を多少減じましても、なおそれ以上にＪＲ東海が魅力を感じる状況、例えば栗東周辺での新規事業の展開やリゾート開発等で展望が開ければ、必ず新駅設置の意向が示されるものと考えており、この面から引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
東日本旅客鉄道株式会社が発注いたしました仕事に絡みまして、大量の土砂が噴出しまして、最大で長さ十二・八メートル、幅九・六メートルにわたりまして道路が陥没したという事故でございます。 この結果、被害の状況でございますけれども、通行人ら十七名が三日から六週間程度の負傷をし、また一般車両では四台が大破し、また二十五台が一部損傷した。
次に、道路と鉄道の連続立体交差事業についてお伺いいたします。 この事業は、鉄道を高架化することにより、踏切の交通事故や交通渋滞を解消するだけでなく、地域の活性化を図り秩序ある市街地の一体的整備が促進されるまことに有意義な事業と考えます。
この構想が取りまとめられますと、鉄道、道路等を含めた総合的な交通体系のあり方が今後の県の行政指針として初めて明らかにされることになるわけでありまして、まことに意義深いものがあると考えております。 さて、本県は、近畿、中部、北陸３地方のほぼ中央に位置し、東海道新幹線、名神高速道路など国土軸を形成する重要な交通施設が早い時期から整備されている交通の要衝であります。
都市圏内の交通問題につきましては、圏域の一体化促進のために極めて重要な課題であると考えておりまして、道路鉄道などのきめ細かな交通体系の整備促進に努めたいと思っております。 また、学区の変更、学校の新設、統廃合ということについてのお尋ねでございますが、これは私がお答えする立場にはないわけでございますが、今はそれが検討に上ってくるような段階ではないと思っております。
これは、ＪＲがやらないんなら県単でやれということでありますが、なかなか財源負担等の面で、さらでだになかなか容易でない財政事情でありますから、どうも県単で鉄道建設をやるということになれば、よほどの思い切り方というか、よほどの決心が必要であろうと思います。ただいまは踏み切れません。ただ、そういう御意見があるということを含んでおきたいと思います。