福岡県議会 2024-06-08 令和６年６月定例会（第８日） 本文
県ではこうした強みを生かしまして、引き続き、半導体関連企業の集積、人材の育成確保などに取り組みますとともに、今後この金融特区を活用し半導体産業のエコシステムの形成を図り、国内のみならず世界から多くの人、企業、そして英知が集まる世界から選ばれる福岡県を実現してまいります。 福岡半導体リスキリングセンターのウェブ講座の実施についてでございます。
県ではこうした強みを生かしまして、引き続き、半導体関連企業の集積、人材の育成確保などに取り組みますとともに、今後この金融特区を活用し半導体産業のエコシステムの形成を図り、国内のみならず世界から多くの人、企業、そして英知が集まる世界から選ばれる福岡県を実現してまいります。 福岡半導体リスキリングセンターのウェブ講座の実施についてでございます。
◎政策企画部長（大中英二君） 昨年度末に開催いたしました国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会の設立総会におきまして、大阪のビジネス面での強みや課題の分析を踏まえ、具体的な取組をまとめた戦略を今年度内に策定すること、国による条件整備に向け、国際金融特区の創設などの提案事項につきまして検討し、要望を行うことなどが承認されました。
国際金融都市の実現には、ビジネス面や生活面、特に税制面において、海外の金融都市との競争に打ち勝つことのできる環境整備が必要であり、税制の圧倒的な優遇措置を行う国際金融特区を創出すべきと考えます。
そのため、私としては、海外から金融人材や資金等を呼び込むためには、日本進出の大きな壁となっています税制の優遇措置等を行う国際金融特区を創設すべきと考えています。 今年度中に設置予定の推進委員会において、参画いただく民間事業者等から意見をいただいた上で、具体的な要望内容を整理し、できるだけ早く国に提案をしていきたいと考えています。 ○議長（土井達也君） 森和臣君。
また、平成十四年の沖縄振興特別措置法に基づく金融特区制度では規制が厳しく、現在その制度では一社も進出していないとのことですが、平成十五年度、進出企業二十社、雇用者数二百八十八人であったものが、平成二十三年十一月には、金融・情報関係に特化した進出企業三十二社、雇用者数九百四十二人にも達しております。 その理由は、使用料が低い、人件費が安い、そして人材育成の三点です。
小規模金融特区提案などこの問題にどこよりも早く率先して取り組んできたのは、大阪府です。改めて、府として、どのような考え方のもと、どうしようとしていくつもりなのか、知事の見解を求めます。 ○議長（浅田均君） 知事橋下徹君。
これを受け、府は、多重債務者の救済を進めながら、規制緩和により資金供給の道を開く小規模金融特区の提案を行いました。しかし、国は、規制緩和部分については対応不可という中間回答を示してきたと聞いております。今回の特区提案への国の回答について、知事の思いをお伺いしたいと思います。 ○副議長（松田英世君） 知事橋下徹君。 ◎知事（橋下徹君） 本当に非常に残念ですね。
なお、国内で金融に関連した振興策といえば、金融特区のことが思い浮かびますが、今回の質問はそこを意識をしながらも、範囲をそこまでは広げることなく、先ほど申し上げた産業分野としての性質や情報通信技術の進展による企業活動の変化、本県の重点産業分野であるＩＴ産業との親和性を踏まえ、質問をするものであります。
地域主権を担うリーダーとして、大阪から中小企業の金融特区ともいえるモデルを創出するんだというぐらいの金融新戦略実現へ向けた知事の決意をお聞かせいただきたいと思います。 次に、若年者の雇用促進についてお伺いいたします。
これまであった自由貿易地域の制度とあわせて、さらには金融特区も設定していこうと、まさに一国二制度であります。 鹿児島県もノミネートしていますが、今、小泉総理が進めている特区制度とは違います。それは何かというと、税制優遇措置がしっかりとこの沖振法にはうたわれているから。ややもすると今の特区制度というのは規制緩和だけで、私はすべてをうのみにしていい、丸のみにしていい制度ではないと思っている。
また、沖縄振興法の中でも金融特区や経済特区の話も出ております。一国二制度になるからだめということでなく、もっと柔軟にそれぞれの地域に合う制度もある方が効果的であると思います。 さきに述べたような欧州の寂れた島々が大胆な減税政策で元気になった事例を参考に研究されて、離島県である鹿児島から国に働きかけてほしいと思います。 次の質問に移ります。
┃1)地位協定見直しに関する県民投票について ┃ ┃井 桁 亮┃平成14年７月29日から７月31日まで┃1)沖縄県那覇市 ┃1)沖縄県総務部知事公室、企画開発部 ┃2)平和推進について ┃ ┃ ┃ ┃2)沖縄県糸満市 ┃2)沖縄県平和祈念資料館 ┃3)金融特区構想
沖縄県名護市は、本年４月から沖縄振興特別措置法により金融特区となりました。金融業の法人所得を10年間にわたって35％控除するなど、進出企業への税制優遇が柱となっています。 特区指定を希望する北海道は、株式会社の農業参入を促す農企業創生特区。岩手県は、一般農家を宿泊施設として使えるようにするふるさと再生特区。東京都は、刑法で禁じられているカジノを解禁するお台場カジノ特区。
また、沖縄においては、税制上の理由で海外に移転した企業の国内への回帰を促す金融特区を期待する声も出ているようでありますが、こうした新しい発想に基づく手法の導入について所見をお伺いいたします。 第二は、先ほど申し上げた旧市街地の商店街を活性化させたフリーモントストリートに関連した質問であります。 今でも、まぶたを閉じますと、巨大なアーケードに映し出されました華麗な映像が思い起こされます。