高知県議会 2022-12-13 12月13日－03号
年末にかけましては、信用保証協会や金融機関などと連携し、金融相談窓口も設置し、対応をしていきたいと考えております。 次に、支援金について申し上げますと、現在の経済状況は、回復に向けた動きの中でエネルギー・物価高騰に見舞われており、その長期化も予想される状況にございます。こうした状況下においては、先々の事業の継続につなげていくために、できるだけ早く力強く構造転換を促していくことが必要と考えます。
年末にかけましては、信用保証協会や金融機関などと連携し、金融相談窓口も設置し、対応をしていきたいと考えております。 次に、支援金について申し上げますと、現在の経済状況は、回復に向けた動きの中でエネルギー・物価高騰に見舞われており、その長期化も予想される状況にございます。こうした状況下においては、先々の事業の継続につなげていくために、できるだけ早く力強く構造転換を促していくことが必要と考えます。
この件については、国のほうで、まずコロナで畜産関係の需給が鈍ったときに、金融機関に対して返済期間の猶予する旨の通知を発出しています。令和４年は価格高騰もありましたので、都合２回にわたり返済緩和の通知が出てございます。しかし、スーパーＬ資金を管轄している政府金融公庫にお聞きしましたところ、制度に関する相談が今のところ１件しかないという状況でございました。
地元金融機関、九州フィナンシャルグループが試算した５年間で4.3兆円という経済波及効果を最大化し、常日頃から知事がおっしゃっている我が国の経済の安全保障の一翼を担うというお考えを実現するため、今後どのように企業誘致を進めていくお考えでしょうか。 次に、２つ目の視点につきまして、ＴＳＭＣを受け入れる地域住民のメリットです。
このため、県といたしましては、本年10月に金融機関、商工団体、市町村などと事業者支援脱炭素推進プラットフォームを立ち上げたところであり、セミナーの開催や、支援制度に関する情報発信を行うとともに、引き続き、県内中小企業の自家消費を目的とした再生可能エネルギーの導入や、設備の省エネ化による脱炭素化の取組を支援してまいります。
政府系の金融機関、また民間の金融機関でも、全国で融資の総額43兆円に上って、うち民間の金融機関が23兆円と言われております。これによって、コロナ禍の非常に厳しい経営環境の中でも日本においては、倒産件数を何とか低水準に抑えて、多くの事業者を守ることができたという状況にございます。
多くの経営者の皆さんは、金融機関から多額のお金を借りて投資をしております。長野県全体の農業の底上げのためにも、ぜひとも、そうしたところへ情報提供や意見交換を実施し、皆さんの問合せにも真摯にお答えいただきたいです。いずれにしても、先ほどのトップランナーであったり、あるいは、経営セミナーであったり、何かしら、お金が先に行っている部分があるかと思います。
そのほか、常時留守番電話の設定等、主に高齢者の方が犯人からの電話を受けないための対策、それからコンビニエンスストアや金融機関等と連携した、だまされても周囲が阻止する水際対策を推進しているところでございます。 ◆本郷一彦 委員 御苦労さまでございます。なお一層、効果の上がるように御努力を願いたいと思うところでございます。
まず、審査意見書のうち、今後の取組についてでありますが、これまでも毎年度財務書類を適切に作成し、情報を分かりやすく県民等へ提供するため、用語の解説を盛り込んだ概要や他団体との比較・分析等を公開するとともに、財務書類の活用の一環として、資金調達に際し、金融機関向けの資料に掲載しているところであります。
県といたしましても、こうした国の動きを踏まえ、県外企業の誘致や、県内企業の設備投資の促進に向け、企業訪問や市町村、金融機関などを通じた投資案件の掘り起こしに努めるとともに、補助金等も活用しながら支援するなど、引き続き、本県企業の競争力強化につなげてまいりたいと考えています。 次に、再生可能エネルギー推進と日本のエネルギー政策の課題についてお答えいたします。
今後は、郵便局や金融機関など窓口業務に関わる民間事業者においても研修に取り組むよう働きかけを行ってまいります。 次に、ヘルプマークの配付についてでございます。県や市町村では、一昨年度からヘルプマークの配付を始めております。県のホームページや広報番組のほか、市町村や障がい者団体などを通じ、周知、啓発に取り組んでまいりました。
事業者が既存の融資について借換えを行おうとする場合には、融資を受けられている金融機関に相談されることから、まずは事業者に新しい融資制度に関する情報がしっかり届くよう、金融機関に協力を要請してまいります。 あわせて、事業者にとって身近な相談窓口であります商工会や商工会議所などの関係機関と連携し、巡回指導や会報への掲載などによりまして、事業者への周知を図ってまいります。
金融機関、商工会議所等の役割についてお聞きします。 株式上場していない中小企業は資金調達を金融機関に大きく依存している場合が多く、中小企業にとって経営は金融機関抜きには成り立たない現状があります。 また、金融機関は私企業でありますが、地域企業の末永い安定と生産性の向上に貢献するとともに、不況時や金融危機、先般のコロナ禍のような突発的な事態への対応と地域企業のケアなど公的な役割も担っています。
県の取組をお伺いするとともに、中小企業に知識やノウハウを提供するセミナーの開催、採用の計画づくりに関する相談窓口やコンサルタントの派遣制度など、中核人材の確保をより効果的に進めることができるよう、金融機関、経済団体等と連携し、人材マッチングの体制づくりへの支援が必要と考えますが、併せて産業労働部長の御所見をお伺いいたします。
そのため、県では、引き続き、市町村と連携して幅広い年齢層の理解促進を図るとともに、認知症高齢者の生活を支える観点から、小学生、高校生をはじめ、金融機関や公共交通機関などの従業員の方を対象とした認知症サポーターの養成を進めてまいります。
大企業や金融機関においては、脱炭素化の取組状況を取引や融資の条件に加えるケースが増加していることから、脱炭素に向けた取組は重要であると考えます。 そこで、県は製造業の脱炭素化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、電気自動車の普及促進についてであります。
一昨年六月の定例県議会の我が会派の代表質問で、新型コロナに関連した詐欺対策についてただしたところ、警察本部長から、県内では、実在する宅配事業者や携帯電話事業者、金融機関を装って電子メール等を送り、受信者を偽のウェブサイトに誘導し、ＩＤ、パスワード、クレジットカード番号等を読み取る、いわゆるフィッシング詐欺に関連する相談が増加傾向にあるとの認識を示し、県警察のホームページ内に、フィッシング詐欺に関する
現在国では金融機関に対して事業者に寄り添った資金繰り支援に努めることを求めており、県内の金融機関においては既に趣旨に沿った適切な対応をいただいております。
昭栄化学工業との立地協定の締結、さらに福岡市などと連携してシンガポールのフィンテック企業エムダックや台湾のイイサン銀行等の国際金融機関を誘致するなど企業立地が進んでおります。また、八女茶の輸出拡大のため、米国のバイヤー向けのセミナーや商談会を開催いたしますとともに、ニューヨークにおいて、茶専門店での販売フェアや高級レストランでの試食会を開催する準備を進めております。
貸付実績が減少している要因としては、民間金融機関からの低金利の借入れや各種補助制度が活用されているためと考えられる。 ◆加賀谷富士子 委員 貸付実績の減少は時代の変化も要因となっているのか。 ◎深澤 林業担い手対策室長 平成初期頃はきのこ生産者への貸付が多かったが、近年は林業機械導入に係る貸付が多くなっている。
とデザインされた県民の目を引く特殊詐欺被害防止チラシの作成や、金融機関をはじめとした関係機関・団体等と連携した被害防止対策等を推進しているほか、多数の被疑者を検挙し、その検挙報道等により犯罪抑止効果など、特殊詐欺対策を最重要課題と位置づけた上、県警察の総力を挙げて取り組んでいただいており、本年の特殊詐欺被害の増加にも機敏に対応し、各種対策を講じているものと承知しています。