熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
本県におきましては、数年前から大型機械の導入が盛んに行われ、ノリ漁業者の中には、その支払い資金に不足する者もあらわれてまいりましたため、関係金融機関等と協議して、制度資金の償還困難な者には償還を繰り延べるとともに、資金繰りの苦しい漁業者には低利資金のあっせんで対応してまいりましたところでございます。
本県におきましては、数年前から大型機械の導入が盛んに行われ、ノリ漁業者の中には、その支払い資金に不足する者もあらわれてまいりましたため、関係金融機関等と協議して、制度資金の償還困難な者には償還を繰り延べるとともに、資金繰りの苦しい漁業者には低利資金のあっせんで対応してまいりましたところでございます。
これまで本県におきましては、昭和五十三年六月の閣議了解に基づき県債発行という方法によりチッソに対して金融支援を行ってきたところであり、またチッソの取引金融機関におきましても、同社に対して元本償還の凍結、金利の減免等という金融特別措置を講じてきております。
この方針を踏まえまして、県制度融資におきましても、国の新たな保証制度を活用したセーフティネット資金（経営力強化新規枠・借換枠）を昨日７月１日に創設いたしまして、金融機関等による経営改善を図りながら、資金繰りを支援してまいるところでございます。
我が国においては、2005年──平成17年を金融教育元年と位置づけ、内閣府、文部科学省や金融庁および日本銀行、民間の金融機関が主に参画をし、学校における金融教育の推進に重点を置き取り組まれ、現在は、生きる力の形成の観点から、学校で正確かつ幅広い知識を教育するべきであるという認識の下、学習指導要領の改訂に合わせ、2020年度に小学校で、2021年度に中学校で、2022年度には高等学校と、それぞれの教育段階
それを銀行や金融機関に持っていって払うシステムになっているのです。そうしますと、顔やその紙を見て個人情報が分かるわけです。それがまた面白半分、口伝えに伝わっていくこともあり得ます。そうしたところも十分注意しながら、早い段階で進めていただければと思います。
さらに、Ｘですとかフェイスブック等のＳＮＳを活用しましたプッシュ型の情報発信にも注力したいと考えておりますし、地元金融機関等の支援機関との連携を強化しまして、新たなスタートアップの発掘につなげてまいりたいと考えております。
４点目の詐欺の被害防止に向けた対策についてですが、ＳＮＳ型投資、ロマンス詐偽につきましては、現役世代による被害が多いことから、県内の企業や事業所に対して被害に遭わないための注意喚起を行っておりますほか、自治体や金融機関が開催する金融セミナー等において、被害事例を具体的に示した上で防犯指導を行うといった活動にも取り組んでおります。
また、最近では、県や金融機関等で構成する岡山県金融広報委員会が行うセミナー等の参加者は増加しており、金融商品や投資に対する関心の高まりを感じる一方、こうしたセミナー等の周知が十分でないことや、仕事や育児などで会場での受講が難しい方もおられるなどの課題があると認識しております。
商店や金融機関の方々は、新紙幣対応機器の準備に追われているかと思います。 今、貨幣や紙幣への関心が薄れかけているのではないでしょうか。と申しますのも、先日、とあるファミリーレストランに行ったときのことであります。注文はタブレット、料理を運んでくるのはロボット、支払いはセルフレジ、現金ではなく電子マネーでも支払い可能でした。さきのコロナ禍が人手不足と相まって、大きく業務改革をなさったのでしょう。
また、被害の未然防止、拡大防止の観点からは、県警察ホームページやＳＮＳ等において、捜査等を通じて把握した最新の手口や被害発生状況、被害に遭わないための具体的な対応策等について情報発信し、注意喚起を図っているほか、金融機関に対し、窓口で高額の現金を引き出そうとする方への声かけや、犯行に利用された預貯金口座の凍結等を依頼するなど、官民一体となった被害防止対策を推進しております。
現在、耳が聞こえにくい方への合理的配慮として、金融機関や病院、地方自治体の窓口等に軟骨伝導イヤホンを導入する取組が急速に広がっています。実際には筆談で対応しているところもありますが、場合によっては、筆談では手間がかかることでスムーズな意思疎通が難しく、そもそも筆談自体に抵抗を感じる方もいらっしゃいます。集音拡声器では、個人情報などのデリケートな内容が周囲に漏れ聞こえることが課題になっておりました。
予防については何よりも被害に遭わないことが第一であることから、絶対もうかるや元本保証の表示がある投資話は詐欺である、著名人の名前や写真が使われたネット上の広告や、恋愛・結婚をにおわせてお金を要求するＳＮＳ上のやり取りは詐欺を疑うといった注意点を啓発することと併せて、不審なメッセージを遮断する携帯電話の設定変更の促進、家族や周囲の人からの注意喚起など県民の皆様に向けた情報発信のほか金融機関への働きかけなど
井加田委員も取り上げておられましたが、能登半島で被災した住宅の新築、購入、補修のために金融機関から融資を受けた際の利息を助成する制度でありますが、地元の伏木に支店のある金融機関に少しヒアリングをさせていただきました。
金融機関、電力会社、宅配業者など様々な肩書を語り、巧妙な誘導でクレジットナンバーなどの個人情報を入力させ、不正利用で利益を得る手口であります。この数年間で激増しているということであります。問題は、それらのメールの内容がその会社のロゴなどを使用して本物と見間違うような内容になっているということであります。ある程度の予備知識がなければ、簡単に引っかかってしまう可能性がある巧妙なわなであります。
中でもキャッシュレス決済の推進については、多くの県民の皆様に利便性を享受いただけるよう、官民の連携がより一層重要であることから、四月に国、地方公共団体、金融機関、民間団体が共同で、みやぎキャッシュレス納付推進宣言を行ったところであります。今後とも、デジタル化の推進を通じて県民サービスの向上や地域課題の解決に向けた取組を進め、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。
金融機関もマイナス金利から金利のある社会ができました。こんな話をするよね。それから、当然大手だけなんだろうけれども、春闘のベースアップも満額回答もしくは満額以上というところが出てきている。そういうこの半年間の社会現象がありますけれども、それってこの答えの中から経済的な不安、子育ての不安もあるけれども、経済的な不安の中で一定程度環境が変わったんだと思うんですね。
◆今江政彦 委員 私は、この公社問題に当初から関わっていて、免責的債務引受や、重畳的債務引受議案の取り下げも経験しましたが、当時、政府系金融機関の対応があまりにもひどいという話もさせていただきました。そもそも、拡大造林政策は国策として始めたものであり、政策金融公庫からの借入で事業をするということも国の指導に基づき始めたことだったと思います。
セーフティネット資金の継続に関して、市中の一部の金融機関でこの６月末までという期限が延長される可能性があるという話が出ているようです。延長になる可能性やその条件があるのか、教えてください。
京都府監査委員 四 方 源太郎 同 田 中 美貴子 同 森 敏 行 同 橋 本 幸 三 例月出納検査の結果報告について 下記の会計について例月出納検査を執行した結果、歳入歳出計算書及 び試算表は別紙のとおりで、関係諸帳簿、証拠書類並びに指定金融機関
このために県警察では、コンビニエンスストアでの電子マネーを購入する際に当たって、封筒を作成いたしまして、このような封筒なのですが、だまされていませんかということで、この封筒に電子マネーのカードを入れて購入者に渡すという取組を推進しているほか、コンビニエンスストア、金融機関の方に対しては、声かけマイスターという取組を推進しています。