石川県議会 1999-10-04 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月04日-05号
また、金沢港につきましても順次計画的に耐震化を図ることとしており、これらを活用した海上からの輸送・救援を行いたいと考えておるところでございます。 このほか、陸路につきましても緊急輸送道路ネットワークを本年の地域防災計画に盛り込みまして、これらに選定されたトンネル、道路につきましてはトンネル、橋梁等の耐震化を順次図っているところでございます。 以上でございます。
また、金沢港につきましても順次計画的に耐震化を図ることとしており、これらを活用した海上からの輸送・救援を行いたいと考えておるところでございます。 このほか、陸路につきましても緊急輸送道路ネットワークを本年の地域防災計画に盛り込みまして、これらに選定されたトンネル、道路につきましてはトンネル、橋梁等の耐震化を順次図っているところでございます。 以上でございます。
次に、同じく商工労働行政から金沢港の活性化について伺います。 去る八月、平成七年九月から開設され、貨物取扱量が順調に推移をしてきた金沢港の国際定期航路台湾香港便が突然国際競争激化から経営縮小の方針を打ち出したためとして休止になりました。これで一昨年の大連航路、昨年の上海航路に続く三年連続の国際定期便が休止になったことになるわけであります。
さらには昨年末、門前町漁港及び金沢港において集団密航事件が発生しているほか、北朝鮮の秘密工作員が能登半島から潜入した事件があると伺っています。 本県の沿岸をめぐる情勢は極めて厳しいものがあります。本県ではどのような対応を考えておられるのか、お伺いしたいのであります。
最近起こったことでございますが、穴水の覚せい剤の製造、鹿磯港や金沢港への大量密入国事件などが発生、犯罪はますます多岐かつ国際的になっています。こうして話をしている間にも密入国者が上陸しているかもしれません。 沿岸警備の重要性が今まさに問われています。過疎と住民の高齢化により、特に能登地方の民間警備能力の低下は深刻となっています。そのような環境下においては、警察の力が頼みの綱となっています。
県漁連では、水産物仲卸荷さばき施設を今秋稼働させ、地場水産物を中心に地場消費拡大に取り組み、また金沢港を県下産地市場の集散基地の中心と位置づけ、系統出荷拡大による漁協系統の効率化等強化に取り組んでいるところでありますが、これは漁協経営の健全化を目指しており、その零細な漁協を多く抱える本県では漁協系統育成として事業統合などを進める必要があると思います。
質問の第三点は、金沢港の振興についてであります。 本県にとって金沢港は、空の玄関である小松空港と並ぶ海の玄関であります。その必要性は年々増しているところであります。しかしながら、小松空港が物流のみならず旅客をも取り扱っているため、我々にとっては大変身近な施設となっています。これに対して金沢港は物流のみであり、県民に十分親しまれている施設とは言いがたい状況にあります。
まず、さきの金沢港における集団密航事件についてであります。昨年十月にも門前町での摘発事件があったところでありますが、この四月には金沢港への百人を超える密航者の逮捕がありました。海上保安庁の調べでは、集団密航事件はことしは既に半年足らずで人数において昨年を上回っており、これまで最も密航者が多かった平成九年をも上回るハイペースとなっているそうであります。大変に憂慮される事態となりました。
◎藤田幸八 港湾振興対策室長 イ 港湾の振興について 金沢港の国際定期コンテナ航路は、韓国航路が２社体制で週３便、香港、台湾航路が月便で就航し、また、釜山、香港でトランシップ対応により、中国、東南アジア、北アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア等にも結ばれている 平成10年の取扱貨物量は、金沢港では前年比 5.6％の減の 386万トン、七尾港では七尾火電の運転開始による石炭取扱量の大幅増で、
◆北野進 委員 昨年８月に、金沢港に米軍の掃海艦ガーディアンが入港したが、どういったことを要請されたのか。どういったかかわりがあったのか。 ◎石橋利宏 総務課長 あくまでも、船員の休養、補給に伴う入港と承知している。 ◆北野進 委員 国の状況の把握、あるいは他県のこの法律に対する対応についてもしっかりと情報収集しながら対応してほしい。県庁内の窓口はどうなるのか。
また、能登空港用地の県の買戻しや金沢港北部工業用地の売却処分などのほか、附帯事業として、北陸先端科学技術大学院大学用地、石引駐車場用地など保有地の賃貸収入を見込んでいる。
このほか、港湾機能の充実策として金沢港に設置が予定されている輸入青果物用の燻蒸上屋施設の概要やその効果、また県営住宅団地における駐車場不足問題への対応、手取川の濁り水対策としての浄水池増設の効果、能登有料道路白尾−内灘間の四車線化や延伸問題、高金利の企業債に係る繰上償還など、当面する重要課題について熱心な審議が行われました。 以上、簡単ではありますが、土木企業委員会の報告といたします。
第六点として、金沢港の活性化対策の一環として港湾の機能充実についてお伺いするものであります。 金沢港は、昭和四十五年開港以来、平成十二年は開港三十周年を迎えることになります。
よって、富山県の優位性は申すに及ばず、逆に金沢港の振興や県内の流通業務部門への打撃、ひいては都市間競争にも大きな影響が懸念されることは間違いありません。
また、水産庁からの要請に応じて取締船の金沢港や七尾港の定期的な利用に便宜を図り、国の取り締まりに協力していくことで本県沖合及び大和堆における取締体制の充実を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（長憲二君） 中島土木部長。 〔土木部長（中島浩君）登壇〕 ◎土木部長（中島浩君） 公共事業についてお答えいたします。
金沢港、七尾港もその例外ではなく、今般、上屋使用料の引き下げや岸壁使用料の見直しを実施するほか、金沢港での海外からの青果物の輸入に対応するため、燻蒸上屋を整備することといたしました。 ＬＰガス国家備蓄基地につきましては、昨年十二月に基地の建設・運営主体となる日本液化石油ガス備蓄株式会社が設立されました。
簡単に言えばこういうことになるわけでございますが、県としても適切な役割分担を図りながら協力をしていかなければいけない、このようにも思っておるわけでありまして、金沢港の振興あるいは金沢の環状道路、そういったもの等につきましても十分お互い連携をとりながら、そして役割分担もしながら推進をいたしておるところでもございます。
また、金沢港の周辺及び県内に港湾を利用する企業が少なく、県民をも含め、金沢港の存在をもっとアピールすべきだと思いますが、どうでしょうか。金沢港は、周辺部に県庁の移転や新しい都市機能の集積が計画されており、北海道や九州との定期フェリー航路の開設等を行い、新交通システムとカーフェリーが結節する交通ターミナル機構としての役割を持った港を目指すべきではないでしょうか。
次に、さきの集中豪雨にて大きな被害をこうむった金沢港木材団地について伺います。 台風時での各企業敷地への浸水状態は大きく報道され、各位も御承知のことと存じます。また、台風のときのみならず、今もなお多少の風が吹けば水がついております。かつて石川県が造成し、あっせんした団地だけに県の対応というものが注目されます。今回の補正予算にも当面の対策費が計上されました。
次に、金沢港に関連して二点伺っておきます。 第一に、金沢港運への出資に関してであります。今回、金沢市、金沢商工会議所と協調して県が二千百万円出資することになりました。金沢港唯一の荷受け会社とはいえ、基本的には株式会社です。まず、県はこの企業をどのようにとらえているのか伺っておきます。 次に、今回の出資の必然性について、税金が投入されるわけですから県民に明らかにしていただきたいと思います。
確かに側溝や内水排除の問題がありますが、内灘放水路及び金沢港の防潮水門の開閉と河川、水路からのはんらんには私は県にも責任があるのであります。なぜかならば、この工業団地は河北潟の埋め立てによって造成されたものであるからです。排水ポンプ等の取りつけなども含めてその防止策と抜本的な対策について県の対応をお聞きしたい。