岡山県議会 2023-12-08 12月08日-03号
また、欧米諸国では、そのインフレを抑えることを目的に金利を上昇させていますが、日本では、ほぼゼロ金利で発行された国債を日銀が爆買いをし、約600兆円も抱え込んでいるため、金利を上昇させると莫大な損失が日銀に起こることから、金利を上昇させることができないので、欧米と日本の金利差が開き、結果として円安が生じていると分析するエコノミストもいます。
また、欧米諸国では、そのインフレを抑えることを目的に金利を上昇させていますが、日本では、ほぼゼロ金利で発行された国債を日銀が爆買いをし、約600兆円も抱え込んでいるため、金利を上昇させると莫大な損失が日銀に起こることから、金利を上昇させることができないので、欧米と日本の金利差が開き、結果として円安が生じていると分析するエコノミストもいます。
報道によると今年度末には海外との金利差が五%近くに拡大するのではないかと言われていて、当面、円安が続くのかなあというふうに想定ができるかなと思っています。そうすると、なかなかこの物価高騰とか燃油高騰は、当面終わらないのではないかと思っています。
ESG債の発行に当たっては、使途が限定されることや、外部認証や発行後報告などの事務コストの発生といった制約はあるものの、昨年、国内で初めて通常の地方債との金利差が生じるなど、現在は財政上のメリットも得られる環境となっております。
ある経済学者によると、円安の要因は、欧米各国と日本の金利差にあり、日銀が金利を上げられない理由は、アベノミクスの異次元の金融緩和によって、2022年9月末時点で日銀の国債の保有割合が50.3%、約536兆円という巨額な保有残高にあるとしています。
日米の金利差を背景に、円相場は一時、平成二年以来の水準となる一ドル百五十円台まで値下がりしました。円安により過去最高益を記録した企業がある一方で、資源価格の高止まりによる調達コストの大幅な上昇、輸入品目の値上げは、我々の県民生活に大きな影響を与えています。行き過ぎた円安は経済に悪影響を与えるということが改めて認識されることとなりました。
日本銀行の黒田総裁は、十月のG20において各国に対し、現状の大規模な金融緩和を継続すると説明したようですが、欧米との金利差が開くことで円は売られ、ドルやユーロが買われ、円安が進行しています。 ちなみに、昨年末の外国為替相場を見ると、一ドル百十五円程度でした。
また、外国為替相場は、日米の金利差の拡大を受け急激に円安が進行したと概況説明がなされています。 この説明と財務省の2020年7月から2021年6月の肥料年度の貿易統計等から農水省が作成した統計をベースに、私がまとめたものを申し上げます。
しかし、急激な円安に歯止めはかかっておらず、欧米の中央銀行による利上げの長期化により、日本との金利差の拡大が円のさらなる下落を招く構図が強まっています。 家計の負担増を和らげる新たな追加策として、低所得者世帯への5万円の現金給付を行うようですが、エネルギー価格の負担軽減のためには、物価や景気の状況に応じて迅速かつ総合的な対策に切れ目なく対応する必要があると考えますが、知事の所見をお伺いします。
欧米がインフレ抑制のため利上げを断行する一方、日本銀行は相変わらず金融緩和を続け、金利差を広げ、円売りの動きに拍車をかけています。
このような中、我が国においては、コロナ禍の長期化に加え、利上げを進める米国との金利差拡大による円安の進行が物価高にさらに拍車をかけています。 総務省が8月に発表した全国消費者物価指数は、昨年同月を2.6%上回り、11か月連続で上昇しています。
また、現在日米の金利差が拡大しておりまして、国債と地方債の金利差、今年三月の二倍となっておるところでございます。こういったことから、今後ESG債の金利が低くなると、低く発行できるということが期待できるところでございます。
│ │欧米の景気回復によるインフレや、ロシアによるウクライナ侵略とともに、欧米がインフレ抑制を優先し金融引き締めを進めること │ │によって我が国との金利差が拡大し、円安が進行していることも物価高騰の背景となっている。
円安が輸入物価の上昇に拍車をかけ、さらに日米の金利差が金利の高いドルを買って円を売る動きが加速し、円安が進み、輸入物価が高騰しています。
すなわち、物価高の原因は金融緩和策を取り続け、世界との金利差を容認している日銀の政策そのものにあり、金融緩和策を続けている限り輸入物資の価格は高騰を続けていかざるを得ないのであります。また、九月二十二日に実施された二十四年ぶりの為替介入も矛盾だらけでありました。
今、私たちの周りは、日米の金利差に起因した円安、ウクライナでの戦争でエネルギー、食料問題が生じております。コロナで世界経済が大きく変動する中、この2つの課題が加わり、より複雑で難しい時代に入ったと考えます。 もともと我が国は人口減少、少子高齢化に対応しなければならない状況ですけれども、この世界情勢の変化はより予測できない厳しい状況になったと言わざるを得ません。
また、現在の物価高騰は、急速な円安の進行による輸入物価の上昇により助長されておりますけれども、我が国は継続して金融緩和を実施し、今後も維持するとしており、金融緩和の縮小、利上げにかじを切った諸外国との間で金利差が拡大することによって、市場での円売りが進んでいるという実情があります。
ロシアによるウクライナ侵攻などにより、原油や穀物などの国際価格は高い水準で推移しているほか、日米の金利差により円安が急速に進んだことにより、企業物価や消費者物価が高騰しております。 去る参議院選挙においても大きな争点となった、このところの物価高の問題ですが、この物価高が県内経済に及ぼす影響をどのように評価しているのか、知事の所見を伺います。
日本は、ゼロ金利政策により日米金利差から極端な円安、そして、エネルギーの高騰などからインフレになりつつあります。日本のCPIも4月には2.5%とインフレを示しており、そして、今回のインフレは、経済の活性化によるインフレではなく、食料や原油高から来るコストプッシュ型のインフレで、国民生活はこれから厳しくなることが予想されています。コロナ以上の重大な局面が我が国を襲っているのかもしれません。
今、物価高対策が大きな争点となっておりますが、今回の物価高は内需の拡大による賃金の上昇、設備投資の増大といった国内景気の好循環によるものではなく、行き過ぎた脱炭素の流れによる原油価格の高騰や、不安定な国際情勢による農産物の価格の上昇及び内外金利差による円安が主な原因となっております。
さらに、対ロシア制裁措置の一環として欧米で原油禁輸の動きが広がり、原油価格が高騰したり、日米の金利差の拡大で円安を招いたりしているとのことです。 帝国データバンクの担当者は食品値上げについて、これまでは主に食用油や小麦の上昇を反映していたが、春先以降の原油高や円安は一時的ではないと分かり、多くの食品企業は新たなコスト増分を小売価格に転嫁せざるを得なくなっているとのこと。