熊本県議会 2045-06-01 06月16日-06号
君 浜 崎 三 鶴 君 古 閑 一 夫 君 魚 住 汎 英 君 馬 場 三 則 君 木 村 健 一 君 平 川 和 人 君 北 里 達之助 君 金
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各地方団体においては、理念なりあるいは方向なりについては大方賛意を表しつつも、国の過剰関与や補助金の整理合理化につき具体的な指摘を欠く点を物足りないと見る向きがほとんどであるように思います。知事のこれに対するところの御見解をお尋ねいたします。 次に、県独自の行財政改革についてお尋ねをいたします。
君 浜 崎 三 鶴 君 古 閑 一 夫 君 魚 住 汎 英 君 馬 場 三 則 君 木 村 健 一 君 平 川 和 人 君 北 里 達之助 君 金
君 浜 崎 三 鶴 君 古 閑 一 夫 君 魚 住 汎 英 君 馬 場 三 則 君 木 村 健 一 君 平 川 和 人 君 北 里 達之助 君 金
先月、国の自殺統計の分類に「奨学金の返済苦」という項目が2022年から新たに加わり、奨学金の返済を苦にして自殺したと考えられる人が10人いたと報じられました。分類の一つになるほどの自殺者が出るとは、日本は本当に異常な国です。奨学金返済のことを考えて、大学への進学を諦める高校生が数多くいることは、国にとって不幸です。
令和 6年 7月 5日厚生・産業・企業常任委員会−07月05日-01号令和 6年 7月 5日厚生・産業・企業常任委員会 厚生・産業・企業常任委員会 会議要録 開会 9時59分 1 開催日時 令和6年7月5日(金) 閉会 11時51分
令和 6年 7月 5日文スポ・土木・警察常任委員会−07月05日-01号令和 6年 7月 5日文スポ・土木・警察常任委員会 文スポ・土木・警察常任委員会 会議要録 開会 9時58分 1 開催日時 令和6年7月5日(金) 閉会 11時52分
山下知事は公約どおり、4年間の退職金3,550万円をゼロ、月額報酬も1割削減。我々、会派日本維新の会は、1人毎月10万4,000円を報酬から身を切る改革として積み立て、6月現在で1,715万2,000円を能登半島地震で被災された石川県に寄附をする予定でございます。この寄附には、県内の日本維新の会所属の市町村議員の積立ても合算し、その総額は2,000万円となります。
105号令和6年度岡山県一般会計補正予算(第1号)は、中小企業等の生産性向上・事業効率化の支援や「2024年問題」を抱える物流事業者への支援など、物価高騰に負けない地域経済づくりの一層の推進に取り組むとともに、公立学校の1人1台端末の更新のための市町村等への補助など、当初予算編成後の情勢の変化に対応するために要する経費等について、総額44億9,800余万円を増額するものであり、歳入予算は、国庫支出金44
自転車の交通違反に反則金を納入させる、いわゆる青切符による取締りの導入を盛り込んだ改正道路交通法が、本年5月17日の参議院本会議で全会一致で可決成立いたしました。 改正法は、自転車が関係する事故が増加傾向にある中、車やオートバイと同様、交通違反に対して反則金を納入させる、いわゆる青切符を導入するもので、16歳以上を対象に適用され、113の違反行為が対象となります。
宮城県内では、三回目までに多賀城・仙台・霞目の各駐屯地と、石巻市の防衛マイクロ上品山通信中継所、金華山の五か所が指定されていましたが、この四回目の指定では、女川原子力発電所、船岡駐屯地、防衛統合ディジタル豊里無線中継所、松島基地、反町分屯地、大和駐屯地に丸森町のディジタル次郎太郎山無線中継所、防衛マイクロ手倉山通信中継所の八か所が追加されました。自治体区分で見ると十五市町村に上ります。
4点目に、難民の支援金について、総合企画部長にお尋ねします。 しがウクライナ避難民応援支援金との名称で、滋賀県庁、大津市のピアザ淡海、米原市の文化産業交流会館にて募金箱を設置、さらには口座振込でも募金を受け付けてこられました。 これまでの募金総額と避難民への支給額をお伺いします。 5点目に、新たな支援策について、総合企画部長にお尋ねします。
また、県内企業の設備投資意欲を確実に取り込めるよう、市町とともに企業を訪問し、一層の関係強化を図り、今年度、新たに創設した助成金の活用による再投資を働きかけてまいりたいと考えております。
◯今委員 そうすると、毎回、また来年も可能性があるということで、私もよくわかりませんが、PFIの受注者と県との契約の中に、そういう契約内容が記載されていると思うんですが、これだけの物価高をみて、今後、PFIの制度の中で、契約者と県と違った形での金のやりとりというんですか、それは変更可能なものなのかどうか、ちょっとお聞かせください。
他方、委員から御指摘のありました交通反則金や運転免許の更新の手続等に係る手数料の納付につきましては、現状ではキャッシュレス化されていない状況です。 しかしながら、まず交通反則金につきましては、現在警察庁において、クレジットカードでの納付やペイジー納付等を可能とするためのシステムの構築に向けた検討を行っており、都道府県警への導入に向けた調整が進められているところです。
また、これとは別に、既に制度は終了していますが、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において措置された、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予する特例制度が過去にあったところです。コロナ禍で中小企業向けに実施された、いわゆるゼロゼロ融資の返済は、ピークを超えつつあるとのことですが、資金繰りに御苦労されているという話も聞きます。