新潟県議会 2022-12-09 12月09日-一般質問-03号
本県は、園芸戦略により野菜・果樹などの生産を増やし、園芸1億円産地を増やしつつあります。また、イチゴ、枝豆、ナス、日本梨、西洋梨などについて、新潟県オリジナル品種の開発に取り組んでいただいていることはありがたく思っておりますが、県内の観光農園では、新潟で開発された果樹品目はどれですかと聞かれることが多いと聞きます。
本県は、園芸戦略により野菜・果樹などの生産を増やし、園芸1億円産地を増やしつつあります。また、イチゴ、枝豆、ナス、日本梨、西洋梨などについて、新潟県オリジナル品種の開発に取り組んでいただいていることはありがたく思っておりますが、県内の観光農園では、新潟で開発された果樹品目はどれですかと聞かれることが多いと聞きます。
具体的には、大阪の食のイベント会場におきまして、カツオのわら焼きタタキを実演販売するキッチンカーの展開や、旬の果物や野菜などを販売いたします出張日曜市の開催を検討しております。こうした取組を通じまして、高知の食のポテンシャルの高さを関西の方々に実感していただき、販売拡大につなげてまいりたいと考えております。
事業の進捗状況は、東郷町において、消費者への理解促進のための親子有機野菜作り体験を本年6月から月1回開催するとともに、11月からはスタートアップの人工土壌を活用した露地野菜の栽培実証を開始するなど、順調に取組を進めている。有機農業実施計画については、本年5月に有識者を委員長とした実施計画策定委員会を立ち上げて検討を進め、年度内に策定できる見込みである。
みどりの食料システム戦略につきましては、農薬ですとか化学肥料を減らすような生産面における取組のほかに、御指摘も頂きましたけれども、敦賀市とか小浜市の卸売市場で行われております、規格外の野菜などを販売する、そういった流通とか消費の面での取組も重要と考えているところでございます。
米以外に野菜なども選べるよう検討しており、都は今回の取組で生活支援をする一方で農業振興にもつなげたいと考えたとのことです。同じく大阪府も米を現物支給します。18歳以下の子供約130万人に対し、所得制限を設けず1人当たり10キロ、5,000円相当を配る方針です。東京や大阪にできて、農業県である本県にできないはずはありません。3度の食事に困らないようにすることが政治の務めではありませんか。
1点目は、観光ブランドの確立に向けては、信州の魅力ある食である果物や野菜のほか、それらを生かした商品開発も大切な要素だと考えます。農業の6次産業化への取組などによる付加価値の高い商品開発が観光消費にもつながっている事例はあるのでしょうか。また、観光消費の拡大に向け、県産農畜産物等の活用をどう進めていくのか。小林農政部長にお伺いいたします。
特に、本県の南部・東部地域は、紀伊山地の豊かな自然景観、紀伊山地の霊場と参詣道をはじめとする先人から受け継いだ歴史文化や町並み、大和野菜や川魚、ジビエ等のおいしい食、温泉など、豊富な観光資源に恵まれています。これらの強みに加えて、歴史文化と食をかけ合わせたガストロノミーツーリズムや、ゆっくりと過ごしていただく宿泊などを新しい魅力として発信したいと考えています。
おいしく、楽しく、残さず食べるということは基本でありますが、例えば、給食で使われている野菜について、どんな栄養があるのか、どこで生産されたものなのか、生産する上でどんな苦労があるのかなど、食に対して様々な視点から興味を持つ機会となり、多様な学習につなげることができるのではないでしょうか。
そして、善光寺街道の再興に関しては、県としてロードマップを作成し、例えば、有機野菜を活用した飲食店の配置や伝統工芸品の振興、信州やまほいくの展開な、里山が持っている魅力あるコンテンツを徐々に旧道沿いに集約していってはいかがでしょうか。
2: ◯答弁(農林水産総務課長) 平成元年に設立した県ジーンバンクは、稲や野菜類など多くの遺伝資源を保有しておりますが、施設の老朽化などの課題があり、これまで収集、保管してきた有用な遺伝資源が将来にわたって効率的、効果的に管理、活用される方法について検討を進めてまいりました。
「野菜王国・ぐんま」総合対策について、事業の実施状況について伺いたい。 ◎岸 蚕糸園芸課長 本事業は、野菜の施設整備や機械導入等を支援し、規模拡大や生産性向上など産地の競争力強化に役割を果たしている。今年度は、69事業、県費186,096千円の要望に対し、採択は35事業、当初予算満額の134,000千円の事業を実施しており、採択率は72%である。
相談コーナーや待合室には、色鮮やかなテーブルクロスの上に花が飾られ、併設されたマルシェには、企業や団体、個人から寄附された野菜、花、石けん、生理用品などが並べられ、自由に持っていっていいなど、女性自身による当事者目線の工夫が施され、相談に行きやすい雰囲気、また行きたくなる仕掛けが施されていたとのことです。
とりわけ直近10年を見ますと、不景気による所得の低迷や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により消費者の花の購入量が減少していることから、花農家が野菜に品目転換するなど、担い手も減り、作付面積、生産量とも減少傾向となっております。
関西では、かなり前からイノシシ肉と野菜やたれが一緒になったボタン鍋セットがスーパーで売られています。そういった、もっと身近に親しんでもらえる販売が広がれば、話題になりやすく、結果、消費拡大につながり、それがやがて捕獲量、ひいてはハンターの増加につながるのではないかと考えます。
これを好機といたしまして、例えば、浅茅湾のシーカヤックですとか、普賢岳のトレッキングなどのアクティビティー、あるいは五島列島のツバキ油、島原半島の種取り野菜等の地域の食材を活かした料理体験など、本県ならではの魅力を世界に発信していくことで、新たなインバウンド層を取り込み、誘客の多角化や観光消費の拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 川崎議員-19番。
特に、世界農業遺産と関連性の高いゆりかご水田米やオーガニック農産物などの新商品の開発や新たな流通経路の確保、伝統野菜につきましては近江日野産日野菜に続くGIの取得、漁業組織と連携した湖魚の流通チャンネルの拡大など、多様なニーズに応える新たな流通を推進する上で、世界農業遺産を活用し、流通促進や消費拡大をさらに進めてまいります。 4点目、琵琶湖システムに関わる生産者への支援についてでございます。
高速道路の定額制について、知事の御回答はそのとおりだと思いますが、国では、また課税をするという議論も出てきていて、地方は本当に車社会の中で、この課税をされたら本当にたまったもんじゃないと、既に高速道路の対距離制度でも課税されているようなものなので、宮城県から大都市圏に野菜を運ぶのと、埼玉県や茨城県あたりから運ぶのとでは大分価格が違ってきますので、輸送費コストを吸収できないです。
しかし、地域には猿やイノシシなどの野生鳥獣が多く生息しており、直売所向けの野菜や郷土料理せいだのたまじの原料となるジャガイモなどの農作物への被害のほか、最近は庭先にも出没するなど住民の安全な生活に少なからず影響を及ぼしております。 近年は、特に猿による被害が多く、その高い学習能力から防止するのは難しいと聞いています。
先日、テレビの報道で、見た目や大きさが不ぞろいな規格外の野菜を食材として活用できる加工施設を稼働させた食品宅配大手の会社やデパートのレストランで食べきれなかった料理を客に持ち帰ってもらう実証実験を開始した日本百貨店協会が紹介されていました。 このように、民間でも取り組みが進んでおり、食品ロス削減に対する意識が社会全体に広がってきていると実感したところであります。
◯議長(内田博長君)14番鹿島議員 ◯14番(鹿島功君)大体、私の意図した回答をいただいて、これ以上に質問があるわけではありませんけれども、畜産農家の中では養鶏もあり、和牛、酪農、養豚といろいろありまして、堆肥というものが必ず出てくるわけでございますが、堆肥を使う側といたしましては、野菜農家とかほかの農家はこのミックスした堆肥が一番最高の堆肥になります