宮崎県議会 2024-06-25 06月25日-07号
野生イノシシの感染確認は九州初となります。本県としましては、強い危機感を持ち、本日、市町村の担当者や畜産関係団体などを招集し、緊急防疫会議を開催いたします。 県内への侵入リスクが高まっていることに対し、最大限の警戒に努め、今後の動向や国の対応を注視し、万全を期してまいります。 それでは、議案の概要について御説明申し上げます。 初めに、補正予算案についてであります。
野生イノシシの感染確認は九州初となります。本県としましては、強い危機感を持ち、本日、市町村の担当者や畜産関係団体などを招集し、緊急防疫会議を開催いたします。 県内への侵入リスクが高まっていることに対し、最大限の警戒に努め、今後の動向や国の対応を注視し、万全を期してまいります。 それでは、議案の概要について御説明申し上げます。 初めに、補正予算案についてであります。
家畜伝染病対応につきましては、2月に県内初となる野生イノシシの豚熱感染が確認されたことから、捕獲検査による監視を強化するとともに、県内全ての養豚農場に対し、野生動物の侵入防止や車両消毒など、飼養衛生管理基準の遵守徹底を指導してまいります。 また、伝染病発生時に処分する家畜等の埋却予定地の掘削調査や新たな殺処分方法の検討を行うなど、迅速で的確な防疫体制の構築に努めてまいります。
このほど、県内で捕獲された野生イノシシから豚熱が初めて確認されました。一見、不安を抱く事案ではありますが、食卓に出る豚肉などについては、これまでどおり安心して食べることができると承知しています。 県から、一般消費者の皆様に、そして人体への感染について、県民の皆様の不安を払拭するためのメッセージを伺いたいと思います。
家畜伝染病予防法は、28種類の家畜伝染病を定義していますが、このうち豚熱については、令和3年以降、本県に隣接する全ての県で野生イノシシの感染が相次ぎ、一部では飼育豚についても感染が確認されています。
次に、農林委員会関係については、ICTによる効率的な野生イノシシの捕獲の導入状況について質疑があり、執行部から獲物がわなにかかると自動でスマートフォンに通知が届く仕組みで、令和元年度から導入を始めており、令和四年度の百六十基を加えると、これまでに約七百基を導入しているとの答弁がありました。
しかし、全国では、野生イノシシへの感染が三十四都府県にまで拡大しています。豚への感染も七月には兵庫県で発生し、八月には、九州では初めて佐賀県の農場で発生しました。さらに、新型コロナウイルス感染症に係る入国制限が撤廃され、アフリカ豚熱の国内侵入リスクが高まっていることにも注意をする必要があります。
次に、委員から、家畜衛生・防疫対策事業費について、佐賀県で発生した豚熱は、感染経路が明らかでなく、野生イノシシ以外の経路も考えられるので、その点を踏まえた防疫対策をしっかりと行ってほしいとの要望がありました。
これまで県では、豚熱の発生防止に向けて、養豚場の防疫対策の強化や豚へのワクチン接種、野生イノシシへのワクチン散布や捕獲の推進に取り組んでおります。しかしながら、専門家の方々からは、最近は豚熱に感染した野生イノシシにより養豚場への感染リスクが以前より高まっているのではないかとご指摘を受けました。
また、関係機関を集めました緊急防疫対策会議を八月三十日十五時に開催し、各農場への異常豚の早期発見・早期通報の再徹底、野生イノシシ防護柵や消毒施設などの再点検を指示いたしました。さらに、県内での発生に備え、防疫資材の備蓄状況を再確認いたしました。 続きまして、防疫対策の強化についてでございます。
発生当初、東海地方の養豚農場を中心に感染が相次ぎ、同時に野生イノシシにおける感染拡大が確認されたことを受け、国の疫学調査チームは、養豚農場へのウイルスの侵入に野生イノシシが大きく関与していることを示唆する報告を取りまとめました。
しかし、全国では野生イノシシへの感染が三十四都府県にまで拡大しているほか、豚への感染も、七月には兵庫県で、先月には九州では初めて佐賀県の農場で発生しております。 また、今年四月、新型コロナウイルス感染症に係る入国制限が撤廃され、アフリカ豚熱の国内侵入リスクが高まっております。
48豚熱(CSF)等防疫対策事業費は、豚熱等の発生予防、まん延防止を図るため、これまでの対策に加え、さらに7によりアフリカ豚熱を想定した野生イノシシの防疫演習を実施するほか、8により豚熱や鳥インフルエンザなど特定家畜伝染病の発生防止に向けた施設整備を支援し、ウイルス侵入防止策のさらなる強化を行うものです。
平成30年9月に国内で26年ぶりに発生した豚熱は、野生イノシシでの感染の広がりに伴い、養豚農家への感染が拡大し、令和元年10月に国が豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針の改正をし、豚へのワクチン接種が認められてからも発生が止まることはなく、これまでに全国で85事例、159農場で35万頭を超える豚が殺処分されています。
次に、豚熱につきましては、昨年3月に本県において初めて野生イノシシの感染が確認されたのを受け、昨年4月から県内で飼養されております全ての豚につきまして、ワクチンの初回一斉接種を実施しておりますけれども、その後も、生まれてくる子豚への追加接種や、親豚への定期的な補強接種を実施しているところでございます。
また、豚熱対策として、引き続き、野生イノシシに経口ワクチンの散布を行うとともに、県内全ての飼養豚等にワクチンを接種してまいります。
具体的な感染経路は不明ですが、海外から本病ウイルスに汚染された肉製品等が不法に持ち込まれ、この食べ残しを野生イノシシが食べることにより感染し、養豚場にウイルスが持ち込まれたと考えております。
次に、豚熱につきましては、飼養衛生管理基準の遵守の徹底や家畜防疫員によるワクチン接種のほか、野生イノシシの感染拡大を防ぐため、県内二十四カ所で経口ワクチンを散布しております。 また、来年度から、アフリカ豚熱の防疫対策の確立に向けて、アイオワ州立大学と共同で研究していくこととしています。
また、県内の野生イノシシについて、令和元年十月からアフリカ豚熱の検査を実施しており、これまで全て陰性となっております。今後も、侵入防止対策を徹底するほか、早期に感染状況を把握し、迅速に対応できるよう取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。 ○副議長(池田憲彦君) 土木部長千葉衛君。
豚熱対策として、飼養豚へのワクチン接種のほか、野生イノシシの捕獲や経口ワクチンの散布を実施。小牧市内で整備している畜産総合センター新種鶏場を本年三月に供用開始。ICTを活用したスマート林業を推進。大径化した木材の有効利用を図るため、外国産材に依存している横架材──横架材、横置きですね──の県産木材への転換に向けた取組を実施。新たにあいち木造・木質化サポートセンターを設置。
次に、家畜防疫検査体制の強化といたしまして、今年度に入り、県内で野生イノシシの豚熱感染が相次いで確認されるとともに、高病原性鳥インフルエンザの感染が昨日までで香川県をはじめ全国十七道県--今も青森がどうなるか--で確認され、この時期では発生件数、殺処分数におきましても過去最多となる状況の中、家畜伝染病の発生予防と蔓延防止に向け、PCR検査機器を新たに整備し、検査診断体制をより一層強化いたしてまいります