福岡県議会 2024-06-08 令和６年６月定例会（第８日） 本文
現在県では、国による水素大規模拠点の指定や商用ＦＣモビリティーの導入及び水素ステーションの整備を集中的に支援する重点地域の指定を目指しております。これが実現いたしますと、水素の製造や受入れ貯蔵設備、輸送インフラ、ＦＣモビリティーなどに関連する産業の集積が期待されます。こうした取組により人材の受皿となる水素関連産業の育成、集積を推進し、グリーン水素で成長する地域を目指してまいります。
現在県では、国による水素大規模拠点の指定や商用ＦＣモビリティーの導入及び水素ステーションの整備を集中的に支援する重点地域の指定を目指しております。これが実現いたしますと、水素の製造や受入れ貯蔵設備、輸送インフラ、ＦＣモビリティーなどに関連する産業の集積が期待されます。こうした取組により人材の受皿となる水素関連産業の育成、集積を推進し、グリーン水素で成長する地域を目指してまいります。
国は昨年七月のモビリティ水素官民協議会中間取りまとめにおきまして、商用ＦＣモビリティーの普及と水素ステーションの整備を推進するため、全国に数か所程度の重点地域を指定し、集中的に支援を行っていくという方針を発表いたしました。この重点地域の指定に当たりましては、地域ごとの需要の積み上げや地域独自の取組が勘案される見込みでございます。
その主なものは、三百十六ページの二目河川改良費の右側説明欄の下から五番目、浸水対策重点地域緊急事業費でございます。これは近年の浸水被害が甚大であった河川の整備等を行うものでございます。合計は、三百十九ページになりますけれども、三百九十八億八千三百万円余をお願いしております。 続きまして、同じく三百十九ページ目、四項港湾費でございます。
主なものは、一枚おめくりいただきまして下の九十三ページ、六目九節浸水対策重点地域緊急事業受託金でございます。総額は、一枚おめくりいただきまして九十四ページ、三十一億一千六百万円余をお願いしております。 五項収益事業収入は、宝くじ事業益金収入五十九億四千八百万円余をお願いしております。 六項利子割精算金収入は、都道府県間の精算金で千円をお願いしております。 次に、七項雑入でございます。
これに対して、環境生活部長からは、阿蘇地域の地下水、湧水の保全の重要性については十分に御認識をいただいたのですが、阿蘇地域は、白川を介して熊本周辺地域と密接な関連を持つものの、地下水脈において関連性が低いため、県の地下水涵養指針に係る重点地域にはならないとの見解でした。
米三は、現在、国が指定を予定しているＦＣＶ普及を目指す重点地域の概要です。ＦＣトラックの導入を重点的に推進するため、国は、ＦＣトラック導入検討が進むエリアを重点地域として指定し、水素ステーションの整備を促進することとしております。今年度内に指定することとされており、国の支援内容等詳細はまだ明らかになっておりませんが、県では、当重点地域の指定を目指しております。
◎保健福祉部長（志賀慎治君） 審議の中では御指摘のような意見もあったのも事実でございますが、一方では、基本合意の中身についてしっかりと説明し、中身についての審議等も経た上で、委員の皆様は最終的にこの基本合意を前提の中身になっている重点地域区域の申請をお認めいただいたといったことでございますので、あとは答弁したとおりでございました。 ○副議長（本木忠一君） 十一番金田もとる君。
施策の重点地域も現在49か所ございますけれども、令和８年度には56か所とする目標を立てております。 事業実施中に新しく分かってくる課題もあると思いますので、そういったことにきちんと対処しながら、次年度以降も継続して、地域の課題解決と関係人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
さらに、25条の２では、｢指定地域の中で、特に地下」｢水位が低下している地域及びこの地域と地下水理において密接な関連を有すると認められる地域を重点地域として指定する。」とあります。
生活排水対策につきましては、昭和60年に「大村湾水質保全要綱」を策定し、平成3年には大村湾流域を生活排水対策重点地域に指定するなど、市町と連携しながら、下水道等の整備や浄化槽の普及に取り組んできたところです。 また、平成15年には「大村湾環境保全・活性化行動計画」を策定し、現在は、第4期計画に基づき環境保全対策を総合的に進めております。
山ノ井川の下流域では、平成三十年の豪雨による浸水被害を契機に、県の浸水対策重点地域緊急事業としてパラペット設置による堤防のかさ上げが行われ、住民の方々も喜んでいただきました。実際に今回の大雨ではその効果が発揮され、久留米市城島町では氾濫による被害を少なくすることができました。
当時は、マーケットとして大変魅力的、将来有望だと考えているが、東アジアの国々を重点地域にしている。農林水産部のハラール対応食の事業もあるので、これを契機として、インドネシア大使館または留学生の活用、そういった面からまずは始めて、観光情報の収集・発信に努めたいという答弁でありました。
このため県では、浸水対策重点地域緊急事業によりまして、五年間で緊急的かつ集中的な河川整備を行うことで浸水被害を軽減し、早期に地域の安全性の向上を図るため、道路の下に地下調節池築造工事を実施するものでございます。
その主なものは、三百十二ページでございますが、二目河川改良費の右側説明欄の下から三番目、浸水対策重点地域緊急事業費でございます。これは河川の堤防かさ上げ等を行うものでございます。合計が三百十四ページになります。合計三百三十億三百万円余をお願いをしております。 続きまして、三百十五ページでございます。四項港湾費でございます。その主なものは、三百十七ページを御覧ください。
令和５年度の浸水対策につきましては、ハード対策を着実に進めるため、国の５か年加速化対策予算をはじめ、緊急的、集中的に治水機能の強化を図る浸水対策重点地域緊急事業などを最大限活用しながら重点的に予算を配分し、地域の皆様が安全・安心に暮らせるよう、ソフト対策の充実、強化も図りながら、総合的な防災・減災対策に取り組んでまいります。
そこで、本県における海外誘客の重点地域である香港や台湾のインフルエンサーにＳＮＳを活用したＰＲをお願いするとともに、世界各国への路線が充実し国内航空ネットワークの拠点でもある成田空港、羽田空港におきまして、デジタルサイネージを活用し、ＤＭＶと沿線地域の魅力を世界中の皆様に発信してまいります。
徳島阿波おどり空港における国際線につきましては、香港や台湾など東アジアを重点地域と位置づけ、エアポートセールスを展開してきたところ、このたび台湾のスターラックス航空から、来る三月二十四日から四月九日までの間、五往復八便のインバウンド連続チャーター便運航の意向が示され、現在、国と最終調整を行っているところであります。
県土整備部所管分は、追加分といたしまして、八ページ上から一行目の交通安全施設維持費から、八ページ下から二行目の港湾既存施設有効活用促進事業費まで、それから変更分でございますが、九ページ変更分のうち上から一行目の道路特別補修費から九ページ一番下の浸水対策重点地域緊急事業費までを合わせまして、五十八億八千五百万円余、これは来年度の公共事業費の一部を前倒しして執行いたします、いわゆるゼロ県債でございます。
また、自転車対策につきましては、毎月１回、日を指定して、重点地域での指導、取締り等を推進しているところであります。事故の発生状況は、今年は、自転車の単独による転倒事故などが多発している傾向にあります。 ◆萩原清 委員 年末は大変だと思いますけれども、ぜひ死亡事故が減って、そしてまた、安心安全な年になってもらいたいと思っております。
菊陽町を含む11市町村は、県地下水保全条例で地下水の水位が低下している重点地域に指定されておりますので、重点地域では、くみ出し口の断面積が19平方センチを超えるポンプで地下水を採取するには、知事の許可が必要となっております。 知事の許可を得た上で地下水の供給が始まりますが、いわゆる需要と供給のバランスをどのように管理していくのかが重要であります。