栃木県議会 2024-04-22 令和 ６年 ４月生活保健福祉委員会（令和６年度）－04月22日-01号
地域において不足する外来医療機能を確保するため、郡市医師会等と連携して医療機関に協力を依頼するほか、紹介受診重点医療機関の指定等により医療機関の役割分担を明確化し、患者の流れの円滑化を図ることなどを通じて、外来医療の充実に努めてまいります。 ６の栃木県高齢者支援計画「はつらつプラン21」です。
地域において不足する外来医療機能を確保するため、郡市医師会等と連携して医療機関に協力を依頼するほか、紹介受診重点医療機関の指定等により医療機関の役割分担を明確化し、患者の流れの円滑化を図ることなどを通じて、外来医療の充実に努めてまいります。 ６の栃木県高齢者支援計画「はつらつプラン21」です。
今後想定される新興感染症も呼吸器系のウイルス感染症と推測すれば、何よりも重症患者の救命が重要であり、医療スタッフの感染を予防しながら治療を行う感染症指定医療機関や重点医療機関の役割が重要であると考えます。
しかし、５類に移行してから重点医療機関の病床確保料はおおむね半減し、当面９月末までとされており、連携している地域の拠点病院では、専用病床を置かず、空きベッドで対応しているため、様々な病棟に感染者が点在している実態のようで、対応に苦慮されているようです。今後、入院患者が増えれば、病院間の連携がうまくいくか心配とのことです。
阿南医療センターは、救急告示医療機関として、年間二千件を超える救急搬送患者の受入れや、また新型コロナウイルス感染症では、重点医療機関としての積極的な対応など、県南の中核的な病院として、地域医療の確保に重要な役割を果たしていただいております。
重点医療機関や入院協力医療機関のみならず、全ての医療機関では、この感染症対応の中で、業務量の増大、急なシフト変更などを余儀なくされてきました。特に入院協力医療機関は、フェーズが上がれば入院を受け入れ、下がれば入院はさせないなど病院側もその対応に追われることも多く、医療従事者はそのたびに振り回されてきました。
また、この間には、新型コロナウイルス感染症が拡大し、がんセンターをはじめとした県立三センターでは、院内の感染対策を行いつつ、重点医療機関として積極的に患者を受け入れられるとともに、県の大規模接種会場において、コロナワクチン接種業務も担われており、こちらの面でも感謝申し上げます。
病床確保料は、コロナ患者用にベッドを空けておく際に、平時に得られるはずだった入院収入を補助するものだと考えているわけですが、重点医療機関において即応病床の使用率の半年間の平均が50％を下回ってしまうと、病床確保料を調整するなどの措置が10月から導入されたと伺っております。
このほか、発熱外来患者や救急外来患者の増加数、救急搬送困難事案の数、重点医療機関における医療従事者の欠勤者数などを把握しております。 議員御指摘のとおり、重症度だけで医療ひっ迫の状況を判断しているものではありません。
重点医療機関に支給されている病床確保料を、すぐに対応できる病床の使用率が五〇％を下回る場合に減額する措置です。医療機関からは「補助金がカットされないように、コロナ病床を減らさざるを得ない」といった苦渋の声が上がり、実際に全国のコロナ病床数は、十月に入って激減しました。十一月三十日時点の宮城県の確保病床は五百九十二床となっていますが、十一月十五日時点では六百五床でした。
県からは、コロナ患者を受け入れる重点医療機関等に対して、患者の受入れについて一層協力いただきますよう直接訪問するなどによりましてお願いして、入院病床の確保に努めてきたところでございます。
その他経費では、補助費等が新型コロナウイルス感染症対応に伴う感染症対策営業時間短縮要請協力金や、重点医療機関病床確保、県営ワクチン接種センター運営、愛郷ぐんまプロジェクトの増などにより、前年度に比べて19.3％の増となりました。 最後に、８ページを御覧ください。特別会計について御説明いたします。
主な事業の内容ですが、１の入院受入医療機関等への病床確保補助及び３の重点医療機関への設備整備費補助でございますが、いずれも患者を受け入れる医療機関を支援するための事業であり、55の医療機関に対し、患者を受け入れるための病床の確保料を補助することにより、最大確保病床数を増やすことなどで医療提供体制の充実を図ったものでございます。
また、議第80号令和４年度岡山県一般会計補正予算（第４号）は、物価高騰の影響を受ける中小企業等への支援や重点医療機関における病床の確保等に要する経費について165億2,200余万円を増額補正するものであり、歳入予算は、国庫支出金164億900余万円など、総額165億2,200余万円を増額する所要の補正措置を行うものであります。 本委員会関係分は、歳入予算全般に関してであります。
県立足柄上病院は、足柄上地域における中核的な総合医療機関であり、二次救急医療や災害拠点病院として、また、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関としての役割を担っています。 また、地域のかかりつけ医などとの連携を強化する地域医療支援病院として、地域の医療機関と連携をして、地域包括ケアシステムの推進を図るなど、地域にとってなくてはならない病院であります。
また、夜間及び休日に救急患者を受け入れる重点医療機関の受入れ体制を確保いたしますため、その他のコロナ患者受入れ医療機関に対し、平日の日中における入院調整に対して積極的に協力していただきますよう要請を行いました。
県立病院の経営状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関であります中央病院をはじめ、三病院ともに新型コロナウイルス感染症患者の受入れなどの対応を行いながら、中央病院を中心に高度医療の提供を積極的に行った結果、令和三年度決算では、循環器疾患を中心とする診療単価の高い入院患者の確保が図られたことなどにより、医業収益はコロナ前の令和元年度の水準以上に回復をしております。
新型コロナウイルス感染症に関する医療提供体制の確保については、県が重点医療機関及び協力医療機関を指定し、即時に患者を受け入れることができる病床等を医療機関ごとにフェーズに応じて確保しており、「重点医療機関」に指定されている中央病院は２６床、「協力医療機関」に指定されている白鳥病院は４床、「その他医療機関」に指定されている丸亀病院は４床をそれぞれ確保しているところです。
重点医療機関のコロナ専用病床につきましては、新たに四十九床を確保し、四百三十八床まで増強しております。加えて、自宅療養については、ホームケアの協力医の確保を進め、当初三十三人から現在は二百四十七人へと体制を強化いたしました。 あわせて、限られた医療資源で多くの患者さんに対応できるよう、新たにホームケア・ライトを導入しました。
入院患者を受け入れる重点医療機関においても、コロナの軽症患者の救急搬送が急増し、事故や重い病気などの重症者と同時に運び込まれるケースが頻発し、コロナ以外の通常の医療への影響もあったと聞いています。 これまで県では、「必要とする人に必要な医療を届ける体制を堅持する」との方針のもと、医療提供体制の強化を進めてきました。
医療提供体制を強化するため、診療・検査医療機関における個人防護具、重点医療機関における高度医療設備、ＰＣＲ検査機関における検査機器等の整備を支援してまいります。