熊本県議会 2023-12-08 12月08日－04号
市役所に現状を確認したところ、付添いの方が高齢化してきて、病院に行ったり重心医療費助成の請求に市役所に行ったりで大変という意見は市民から寄せられている、現物給付方式にできたら受給対象者のメリットは大きいと思う、しかし、システム改修や新たな予算措置等のハードルがあり、市単独の取組では、現物給付方式への早期移行はなかなか厳しいのが現状との反応がありました。
市役所に現状を確認したところ、付添いの方が高齢化してきて、病院に行ったり重心医療費助成の請求に市役所に行ったりで大変という意見は市民から寄せられている、現物給付方式にできたら受給対象者のメリットは大きいと思う、しかし、システム改修や新たな予算措置等のハードルがあり、市単独の取組では、現物給付方式への早期移行はなかなか厳しいのが現状との反応がありました。
14 ◯玉利障害福祉課長 この重度心身障害者の医療費助成制度の対象者に精神障害者を対象としている都道府県は、重心医療に限らず、精神障害者の方々のみを対象にした制度を別途設けている県を含めますと今、全国で三十六県でございます。
69 ◯玉利障害福祉課長 重心医療の自己負担に係る部分の助成でございますが、令和元年度の決算額で、先ほどき久委員がおっしゃったように二十二億四千万円程度となっており、二十二億円台というのはここ十年ぐらいずっとほぼ横ばいで来てございます。ただ、令和二年度の決算が出ましたけれども、令和二年度につきましては若干落ちました。一億円近く落ちております。
137 ◯玉利障害福祉課長 現在、現物給付方式に切り替えていただきたいと、これは重心医療だけではなくて、昔は県単三医療というような形での要望もあったわけでございますが、例えば、県の市長会、あるいは市町の議会議長会、これは個別具体に申し上げますと、曽於市、大崎町、東串良町、南種子町、出水市、霧島市、姶良市、日置市、南九州市、奄美市、屋久島町でございますが、
また、本県では、市や町が行う身体障害者手帳の一級から三級を持つ方に対しての医療費助成において、独自に重度心身障害者等医療費等助成（以下重心医療）を行っており、対象の方々は、ほぼ自己負担なく全ての医療を受けることができます。
176 ◯田中障害福祉課長 重心医療費助成制度の窓口負担ゼロ、手続の簡素化につきましては、現時点において参考にする特定の都道府県を想定しているものではないところですけれども、まずは償還払い方式や自動償還払い方式との併用を含め現物給付方式を導入している他都道府県の事例を収集してまいりたいと考えているところです。
重心医療費助成制度の窓口負担ゼロ・手続の簡素化については、現時点において、参考にする特定の都道府県を想定しているものではありませんが、まずは、償還払い方式や自動償還払い方式との併用を含め、現物給付方式を導入している他都道府県の事例を収集してまいりたいと考えています。
子供医療費の助成の現物給付について、先ほどの答弁で、「重心医療については四十五億円のうち、県の補助は二十二億円、ひとり親家庭は十億円の事業費のうち五億円、子供医療費については、三十九億円のうち約六億円だ」という答弁でありました。 そういうふうに市町村は県の枠を超えて大幅に対象を広げている、子育て支援の努力をしているということです。
15 ◯橋口障害福祉課長 直近で重心医療で現物給付を導入した県でございまして、それと本県と同じく自己負担を求めていない県ということで山梨県の事例を参考にしております。
確かに重心医療の件数はとても多いですが、ひとり親家庭の医療の件数は三十数万件です。乳幼児医療費が三十万件弱ですよね。書類を出すということが申請の抑制にもなってしまっているというふうに思うわけです。ひとり親の家庭の医療費は、親なり保護者が用紙をくださいといって、自分はひとり親だとわかってしまうと、精神的な負担も負いながら手続をしないといけない。
また、重度心身障害者等医療費支給事業及びひとり親家庭等医療費支給事業に係る自己負担につきましては、厳しい財政状況の中、制度を持続可能なものとするため、市町村民税非課税世帯の方を対象外とした上で、できるだけ低額なものとしつつ、やむを得ず一部負担をお願いしているものであり、重心医療につきましては平成二十四年八月診療分から、自己負担額の上限をそれまでの半額にしたところであります。
この自己負担の内容も、ちょっとそれぞればらばらなところがございますが、一番多いのが、特別障害者手当、または障害児福祉手当、これの所得制限の金額をそのまま準用いたしまして、重心医療の所得制限としているところが十九ございまして、これが一番多いというような状況になっております。 この場合ですと、例えば、一人世帯の場合ですと、五百十八万円以上がこの助成の対象にならないという状況になります。
医療費の現物給付について、現在も適正に受診がされているというお話でしたが、実際に窓口で負担が生じることから、県重心医療の患者の連合会の方たちも現物給付を求めて要望を出されているわけです。医療費が増嵩するのは明らかだと思います。
補正予算のときもお聞きをしたんですが、やはり重心医療費についても年々上がっている傾向だと思います。全国的には自己負担を導入しているところもありますが、今後の取り組み方として自己負担を導入しろということではありませんが、そういった先々の県としての方針はどのように考えておられるのか。 それから、医者にかかるなということではありませんが、かからなくても済むような健康対策も当然必要だと思うんです。
それから、四十ページでございますが、重度心身障害者医療費助成事業でも八千三百万円余りふえておりますが、全体としては重心医療はどのぐらいなのかということと、件数と事業費含めて、最近のふえ方がどうなのかということを教えてください。
例えば、社会的弱者に対する配慮という点で申し上げれば、重心医療等はそのまま取り組んでいくとか、あるいは安全・安心の面での通学路の整備、これについても引き続き毎年30kmのペースを持続していくとか、そういった部分も当然ベースに置きながら、なおかつ、そのほかの事業についてはいろいろな視点に立った上で見直しをすることが今回の未来開拓プログラムの本旨だと思います。
後期高齢者医療制度に加入しないと重心医療の助成対象としない道県がある中、本県におきましては、同制度の導入に当たって65歳から74歳の対象者につきましては、この制度に加入する者は従来どおり重心医療の助成対象といたしますとともに、みずからの選択により制度に加入しない者についても、加入したと想定した場合の自己負担１割分だけではございますが、助成対象としたところでございます。
まず、第１番目に単県医療、母子、それから重心医療についてです。 まず、母子医療についてなんですけれども、私が知っている母子家庭の状況、これは本当に切実なものです。本当に大変な中で、生活されております。しかし、一般的な母子家庭の状況に差があるといけないと思いまして、平均的な状況を共通認識とするために、前回も使わせていただいたんですけれども、香川県ひとり親家庭実態調査の結果報告書というのがあります。
127ページの３、身体障害者福祉費でございますが、重心医療や心身障害者扶養共済事業、社会参加促進補助事業等を実施するなど、身体障害者の福祉の向上に要した経費でございます。なお、不用額は、主に各事業における受給者が当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。 128ページをお開きください。