京都府議会 2024-05-01 令和6年5月臨時会[巻末掲載文書(目次)]
「アイチポリス」の主な機能としては、警察が発信する防犯情報をひとまとめに してわかる機能や犯罪、重大交通事故の発生状況がマップ上で確認できる機能、音 声と画面で近くの人に知らせる痴漢撃退機能のほか、事前に登録した相手と位置情 報を共有する機能などがある。以前は不審者情報をメールマガジンで配信していた が、地図上に表すことで、情報が伝わりやすくなった。
「アイチポリス」の主な機能としては、警察が発信する防犯情報をひとまとめに してわかる機能や犯罪、重大交通事故の発生状況がマップ上で確認できる機能、音 声と画面で近くの人に知らせる痴漢撃退機能のほか、事前に登録した相手と位置情 報を共有する機能などがある。以前は不審者情報をメールマガジンで配信していた が、地図上に表すことで、情報が伝わりやすくなった。
警察本部関係では、ドローンカメラを試験導入した重大交通事故現場における迅速かつ的確な事故捜査実現に要する経費など、総額487億4,000余万円であります。 労働委員会関係では、委員会運営費など、総額1億1,300余万円であります。 債務負担行為は、金融機関に対する利子補助金や岡山県警察職員住宅購入費など10件であります。
昨年の県内における治安については、交通事故の発生件数と死者数が前年を下回りましたが、刑法犯認知件数が増加に転じたほか、なりすまし詐欺や高齢者の関与する重大交通事故が後を絶たないなど、治安上の課題が残っております。
しかしながら、サイバー犯罪等の新たな脅威や依然として被害が深刻な特殊詐欺、DVやストーカー、児童虐待等の人身安全関連事案のほか、重大交通事故が多発傾向にあるなど、県民を取り巻く情勢は予断を許さない状況にあります。
横断歩行者妨害違反の取締りは、歩行者保護を徹底し、重大交通事故を抑止する上でも重要なものと考えており、今後も取締りを推進してまいります。
◎荒船 交通部長 令和3年6月28日千葉県八街市で児童5人が死傷する重大交通事故の発生を受けて、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携して7月9日付で通学路における合同点検の通達が出され、学校、道路管理者、警察による通学路緊急合同点検を実施している。
しかし一方で、殺人や強盗などの凶悪犯罪や福島駅西口で発生した無差別刺傷事件など、県民が不安に感じる犯罪等も発生しており、特に高齢者が関与する重大交通事故やなりすまし詐欺被害が依然として後を絶たないなど、治安上の課題は引き続き残されております。
一方で、本県高校生の自動二輪車等の走行中における重大交通事故は、少ないながらも年々増加しています。高校生の交通安全意識を啓発し、必要な知識及び技能を習得させ、交通事故の事前防止を徹底するためにも、受講が大変重要かと思います。未来ある高校生の自動二輪車等による事故の根絶に向けて、対象者全員が講習会に参加していただくことが有効であると考えています。
特に、夜間の事故については、車の運転手の責任は大きいが、歩行者の安全意識も非常に大切であり、県警察において、引き続き、飲酒運転をはじめ重大交通事故に直結する悪質危険な違反を取り締まるとともに、歩行者に対しても、安全意識の向上に向けた広報啓発を積極的に行うなど、県民が安心して暮らしていけるよう、なお一層努力していただきたいとの要望がなされたのであります。
近年、高齢の運転者による重大交通事故が大きな社会問題となっています。 先月17日にも、大阪府の大阪狭山市で車が暴走し、1人が死亡、2人が大けがをする痛ましい事故が起きました。運転していたのは89歳の男性で、止めていた車が動き出したので慌ててしまい、ブレーキと間違えてアクセルを踏み込んでしまったと話していたとのことでありました。
歩行者の事故を防止するため県警察では、事故の発生実態や分析に基づき整備等に取り組んでおるところですが、死亡事故のみならず、広く死亡事故につながりかねない事故が発生した場合に、道路管理者等と連携しつつ、「重大交通事故現場における一次点検」というものを実施しております。これは、発生原因や現場の道路交通環境を検証して再発防止を講じるものです。
しかしながら、一部の利用者による悪質、危険な交通違反が見られ、これに起因した重大交通事故も発生していることから、警視庁におきましては、当庁ホームページなど、各種広報媒体を活用した利用者の交通ルール、マナーの遵守に向けた広報啓発のほか、現在都内で行われております実証実験の実施事業者や販売店に対しまして、電動キックボードに関する交通ルール、マナーを利用者に説明するよう協力をお願いしているところであります
まず、千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランを策定した経緯と実施方針に関する御質問ですが、八街市内での重大交通事故の発生を受け、政府においても交通安全対策に関する関係閣僚会議が開催され、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策が策定されたことから、県警として、今後の取組方針を明確にし着実に実行していくため、千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランを策定したものであります。
交通事故実態に応じて、通学路などの生活道路に加え、高速道路や国道等の主要幹線道路でも活用し、重大交通事故の抑止に資する取締りを推進していく。
来年度は、これまでの対策に必要な見直しを加え、継続実施するとともに、新たに歩行者横断禁止区間の乱横断を防止するための路面シート「わたるなシート」の整備、重大交通事故に直結する飲酒運転を根絶させるための情報受付窓口「飲酒運転根絶BOX」の設置、シートベルトの重要性を指導し、着用を意識づけるためのシートベルトカバーの配布を予定するなど、本県の交通死亡事故の特徴や課題を踏まえた対策を講じてまいります。
昨年は、犯罪抑止総合対策や重大交通事故防止対策等の治安課題に加え、皇室関連行事やアメリカ合衆国大統領来日、さらにはラグビーワールドカップ等の重要行事に伴う警備に組織の総力を挙げて取り組み、所期の目的を達成することができました。
次に、交通違反の取締り総件数は本年5月末現在で1万6,337件と、前年同期に比べて3,161件減少しておりますが、重大交通事故に直結する悪質危険な交通違反に重点を置いた交通指導取締りを推進した結果、飲酒運転については49件と前年同期に比べて30件減少する一方、速度違反は前年比約1.2倍の3,051件と増加しております。
まず、広報啓発活動としましては、シートベルト未着用による重大交通事故発生の事例などを掲載した広報紙を交通関係団体などに送付しているほか、自動車衝突映像を活用した交通安全講習などにより、高速道路、一般道路を問わず、全ての座席におけるシートベルトの着用徹底の周知を図っております。
このメールは簡易にかつ広範囲の方に対して、安全に関する情報を速報できることから、これまでも重大交通事故の発生等、緊急性を要する情報の発信に大きな効果が認められており、引き続きこの種情報の発信に努めてまいりたいと考えております。なお、通学路付近の信号機の改良等の情報につきましては、学校関係者等に対し丁寧な説明が必要であることから、これらの方々に対しまして直接御説明する形をとっております。
近年、高齢者による重大交通事故が社会問題化している中、運転免許返納者が増えており、返納者や公共交通空白地域の住民、高齢者などの交通弱者に対し、各地域の実情に応じ、公共交通利用等の支援策が講じられるように努めていただきたい。また、コミュニティ交通について、市町と連携し、利用促進を図っていただきたいとの意見がありました。 次に、「長崎空港対策」について、ご報告いたします。