大阪府議会 2000-03-01 03月13日－03号
つまり、酒類が規制緩和によってスーパーや二十四時間営業のコンビニエンスストアで販売されるようになり、その結果、自主規制を行っている小売酒店だけが、みずからの自動販売機で午後十一時以降には販売できなくなるという困った現象が起こっているのでああります。
つまり、酒類が規制緩和によってスーパーや二十四時間営業のコンビニエンスストアで販売されるようになり、その結果、自主規制を行っている小売酒店だけが、みずからの自動販売機で午後十一時以降には販売できなくなるという困った現象が起こっているのでああります。
酒販の場合、政府が大型店や量販店に酒類販売の免許を与えるという規制緩和策をとったため、平成三年から平成九年の間に四軒に一軒の個人酒店が廃業しています。さらに、ことし九月に人口基準や距離基準が廃止され、大型酒販店の参入と乱売が一層野放しになり、これまで未成年者の飲酒やアルコール中毒などの防止に大きな役割を果たしてきたかなりの数の酒小売店が廃業に追い込まれることは必至です。
したがって、その販売については他の飲料とは区別され、適切な社会的、経済的規制の下におかれるのは当然であり、アメリカをはじめ欧米諸国でも、酒類を完全に自由販売している国はない。 現在、我が国では酒類の販売については免許制度が敷かれ、店舗間の距離や店舗数が規制されており、そのことが、酒の社会的管理という面においても大きな役割を果たしているところである。
相次ぐ規制緩和で大型店やディスカウントストア、コンビニでの酒類販売が急激に広がったため規制緩和倒産と表現されるほど、中小酒店の倒産、廃業が全国で激増しています。佐賀県では九一年に千四十一軒あった酒小売店が九七年には七百九十軒に、二四％も減っています。そのため、従業員も九一年には二千五百八十九人だったのが、九七年には千九百六十人に減っています。
酒類の販売を自由放任としたり、市場万能に任せるのではなく、一定の社会的・経済的ルールのもとに置かれるのは当然のことです。距離の問題、免許の問題は、国民生活とともに中小業者の営業に直結する問題です。御近所の〇〇さんちの御主人が毎日買いに来ても、「きょうは休肝日にしたら」と言えるのも近所の酒屋さんだからこそです。
……………………………… 五三五 │ │ │採 決 …………………………………………………………… 五三七 │ │ │意見書案上程（第一八号－第二四号）………………………………………… 五三七 │ │ │ ○北方領土の早期返還実現に関する意見書案 │ │ │ ○「青少年健全育成」のための酒類販売規制等社会的規制
…………………………………………………… ○羽生田寂裕君のあいさつ………………………………………………………… １ 第86号議案公安委員会委員の任命について同意を求める件、同意……… ○山脇浩司君のあいさつ…………………………………………………………… １ 第87号議案収用委員会委員の任命について同意を求める件、同意……… １ 北方領土問題の解決促進に関する意見書案………………………………… １ 酒類販売
坪内正一君ほか４名の諸君から「北方領土問題の解決促進に関する意見書案」、西山秀尚君ほか14名の諸君から「酒類販売の社会的管理等に関する意見書案」、坪内正一君ほか４名の諸君から「酒類販売の社会的管理等に関する意見書案」、山脇闊君ほか８名の諸君から「雇用創出の推進と労働者保護のための法制整備を求める意見書案」、坪内正一君ほか２名の諸君から「企業組織の再編に伴う労働者保護に関する意見書案」、西山秀尚君ほか
さらにこれに追い討ちをかけるように、来年六月には中小小売業の保護を目的とした現行の「大店法」が廃止され、大型店周辺の生活環境保持を目的とした「大規模小売店舗立地法」が施行されるのをはじめ、酒類小売業免許に係る需給調整規制について、距離基準や人口基準をそれぞれ平成十二年九月、平成十五年九月に廃止することなど、中小小売商業に直接関わるさらなる規制緩和策が実施されようとしている。
平成十一年十二月九日 提出者 議員 大沼迪義 賛成者 議員 仁田和廣 長谷川 章 内海 太 長島秀道 佐々木ひろし 横田有史 宮城県議会議長 千葉正美殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 意見書要旨 酒類販売業免許制度の要件が緩和されつつある我が国の現状はＷＨＯの勧告に逆行しており、良好な飲酒環境の形成を図るために
車両損傷事故に基づき生じた損害賠償の和解についての専決処分の承認について第三十 議第百七十二号 当せん金付証票の発売について第三十一 議第百七十三号 平成十一年度山形県一般会計補正予算（第四号）第三十二 議第百七十四号 平成十一年度山形県流域下水道事業特別会計補正予算（第三号）第三十三 議第百七十五号 平成十一年度山形県水道用水供給事業会計補正予算（第三号）第三十四 請願第三十五 発議第十三号 酒類販売
ＷＨＯ（世界保健機関）においては、アルコール関連問題に対応するため、 平成３年に加盟国に対し、アルコール飲料の入手に関する規制の検討、健康 教育の推進など14項目の勧告を行ったところであるが、我が国においては、 永年堅持されてきた酒類販売業免許制度の要件が緩和されつつあるなど、Ｗ ＨＯの勧告に逆行しているのが現状である。
こうした中で、ＷＨＯにおいては、アルコール関連問題に対応するため、アルコール飲料の入手に関する規制の検討などの勧告を行っているところでありますが、我が国においては、長年堅持されてきた酒類販売業免許制度の要件が緩和されつつあるなど、勧告に逆行しているのが現状であります。
………………┘ 議事日程第四号追加の三 第 十 議員提出議案第 十五号 私立学校助 成に関する意見書 第十一 議員提出議案第 十六号 義務教育費 国庫負担制度等の堅持に関する意見 書 第十二 議員提出議案第 十七号 産業廃棄物 の適正処理体制の確立に関する意見書 第十三 議員提出議案第 十八号 ホームレス 対策に関する意見書 第十四 議員提出議案第 十九号 酒類販売業
平成十一年九月三十日 東京都議会議長 渋谷 守生 内閣総理大臣 ┐ 大 蔵 大 臣│ 厚 生 大 臣│あて 労 働 大 臣│ 建 設 大 臣│ 自 治 大 臣┘ ───────────── 議員提出議案第十九号 酒類販売業免許制度等に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十二条の規定により提出します。
平成十一年九月 日 東京都議会議長 渋谷 守生 内閣総理大臣┐ 大蔵大臣 │ 厚生大臣 │あて 労働大臣 │ 建設大臣 │ 自治大臣 ┘ ───────────── 酒類販売業免許制度等に関する意見書（案） 我が国のアルコール消費量は、戦後、国民所得の増加や生活様式の変化等により急激な増加を示し、とりわけ、飲酒機会の少なかった女性や未成年者の飲酒が増加傾向
また，ドライバーにとどまらず，家庭，あるいは酒類を提供する飲食店，事業所等を巻き込んだ地域ぐるみの総合的な対策を推進しております。 次に，交通道路環境の整備についてであります。 道路交通環境の整備につきましては，交通安全施設等整備事業７カ年計画に基づく各種交通安全施設整備や，道路交通環境に適合した適正な交通規制の推進に努めているところであります。
しかし、表示の対象は30品目に限定され、中間製品や飼料、酒類などが 対象外とされている。これでは、アメリカ、カナダから輸入されている遺伝子 組み換え作物の1 割しか該当せず、ほとんどの製品が表示義務から外されてしまう。 このような表示の方法では、消費者の選択の権利が保障されない。
このため，徹底した交通指導取り締まりを行っているほか，酒類を提供いたします飲食店の経営者などで構成します飲酒運転追放連絡協議会の結成，それに飲酒運転追放モデル飲食店の指名，さらにはモデル事業所を中心とした地域住民ぐるみの運動，これらを推進しているところであります。