1142件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2021-08-19 2021-08-19 令和3年第2回臨時会(第13号)(速報版) 本文

新型コロナウイルス感染症拡大から一年半余り経過する中、国では、飲食店休業時短営業要請に伴う影響長期化し、経営が一層困難になるおそれがあることを踏まえ、酒類販売事業者に対する支援の充実を打ち出しました。  また、酒類販売事業者だけでなく、都内では様々な事業者営業活動を行っており、外出自粛等影響を受けています。

石川県議会 2021-07-20 令和 3年 7月20日商工観光公安委員会-07月20日-01号

なお、本支援金酒類販売事業者に対する休業要請に応じない飲食店との取引自粛を求める旨の誓約書の項目については、既に削除したので、報告します。  次に、5、経営力強化総合支援アドバイザー派遣制度については、企業活動のあらゆる段階をきめ細かく支援しようとするものであり、7月14日時点で申込件数が460件、派遣回数は956回となっているところです。  資料商2をお開きください。  

石川県議会 2021-06-28 令和 3年 6月28日商工観光公安委員会-06月28日-01号

また、金沢市内飲食店に対する終日の酒類提供自粛要請により大きな影響を受けている酒類販売事業者には、国と同額まで支給することとしています。  2、対象については、国の月次支援金の5月または6月の給付決定通知を受けた事業者であり、国の給付決定通知書により審査を行い迅速に支給したいと考えています。  

長野県議会 2021-06-28 令和 3年 6月定例会産業観光企業委員会−06月28日-01号

コロナ禍長期化により人の流れが滞っていることから、外食産業観光産業に、今、大きな影響を及ぼしているため、農産品酒類などの加工品やお土産などを扱う事業者皆様が大きな打撃を受けているのは言うまでもございません。依然として、デルタ株などの変異株懸念材料があるものの、ワクチン接種が進む諸外国では、人々がマスクなしで往来する様子や経済活動が回復している状況が少しずつ報じられております。

岡山県議会 2021-06-25 06月25日-06号

このたびは,国から緊急事態宣言が発令され,県内飲食店等酒類提供自粛休業要請を行うこととなりましたが,県民の皆様の御協力でこの感染の波を乗り切ることができました。 デルタ株感染性は,アルファ株より高い可能性が示唆されています。通常受けられるはずの医療が受けられない,入院が間に合わなくなり命の選別をせざるを得ない状況は,避けなければなりません。 

石川県議会 2021-06-24 令和 3年 6月24日予算委員会−06月24日-01号

県としては、こうした感染拡大に歯止めをかけようということで、先月9日に石川緊急事態宣言を発出をし、14日にはまん延防止等重点措置に指定されたことも踏まえまして、今月13日までの間、不要不急県外との往来自粛要請でありますとか、飲食店に対する営業時間の短縮要請、そして酒類等の提供自粛など、まさに委員御指摘のとおり人の流れを徹底的に抑制するための様々な取組をお願いをしたわけであります。  

青森県議会 2021-06-24 令和3年第306回定例会(第5号)  本文 開催日: 2021-06-24

営業時間短縮協力要請については、事業者にとって痛みを伴う措置であることから、その影響を最小限にとどめることを基本とし、人流増加が見込まれる大型連休期間中の深夜帯などの飲食店利用を抑制することを目的に、飲食店クラスターに関連する店舗等が所在していた本町一丁目から五丁目、橋本一丁目を対象区域とし、また、対象期間については、四月二十七日から五月九日までとし、接待を伴う飲食店及び酒類提供する飲食店に対

愛媛県議会 2021-06-24 令和 3年第375回定例会(第2号 6月24日)

本県においても、3月下旬に発生した松山繁華街における大規模クラスターを端緒に、県内感染者が続出し、医療機関への負荷が急激に高まったことから、4月8日から、県としての最大警戒レベルである感染対策期へと移行し、不要不急外出自粛酒類提供する飲食店への営業時間短縮要請など感染防止対策を強化したほか、4月25日から5月22日まで、松山市がまん延防止等重点措置の適用を受けるなど、これまでにない厳しい状況

長野県議会 2021-06-24 令和 3年 6月定例会本会議-06月24日-04号

昨年12月に策定した信州ワインバレー構想グレードアップ版2020では、県内の高品質なワインを地域の重要な観光資源として位置づけ、新たな観光ルートづくりに取り組むとともに、今後国税庁から指定を受ける予定の酒類地理的表示、GIの認定などを通じ、「世界が恋する、NAGANO WINE」としてのブランド化を進めてまいります。  

新潟県議会 2021-06-21 06月21日-一般質問-04号

新型コロナウイルス感染症により特別警報が出され、酒類提供する飲食店などに対し営業時間の短縮要請などが行われ、要請協力した事業者には協力金の支給が行われていますが、時短要請が行われていない市町村でも数件の発症で街全体の客足が途絶え、経営が困難になっている飲食店がたくさんあります。こうした飲食店に対する支援が絶対必要です。 

石川県議会 2021-06-18 令和 3年 6月第 3回定例会−06月18日-03号

そして、まん延防止等重点措置解除により県独自の緊急事態宣言も解かれ、時短制限酒類販売自粛解除、並行して県有施設なども利用再開となり、まさに県内全域全面解除の様相であります。間違いなく大きな効き目があったまん延防止等重点措置解除されれば当然のこととは言えますが、群馬県内や熊本市ではいまだ時短要請が続いていることを考えれば、事業者に配慮した勇気ある決断であるとの評価もできます。  

新潟県議会 2021-06-18 06月18日-一般質問-03号

次に、新型コロナウイルスへの対策感染予防策等についてでありますが、県では、4月に新潟市、5月には長岡市に対して特別警報を発令し、酒類提供する飲食店等に対して営業時間の短縮要請を行ったほか、飲食店従業員等対象とした集中的なPCR検査を実施し、その結果、感染の急拡大を防ぐことができ、6月に入り県全体の感染者数は大幅に減少しております。 

福岡県議会 2021-06-17 令和3年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2021-06-17

また、酒類販売事業者につきましては、売上五〇%以上減少した法人、個人に対し、上乗せ給付を行うことといたしております。  二つ目の柱、新しい生活様式への対応でございます。まず、(一)の経営革新への支援でございます。コロナ禍の中で、デリバリーやテイクアウトの導入など新たな取組支援するため、経営革新計画を策定いただき、必要な経費の四分の三を助成いたしております。

新潟県議会 2021-06-17 06月17日-代表質問-02号

特別警報の発令とそれに伴う酒類提供する飲食店等に対する時短要請や、臨時PCR検査所の設置などにより、県内感染者は抑えられております。 しかし、よくよく考えると、昨年感染が広まった頃は数人であっても気にしていたのに、最近は十数人でも気にならなくなっていると自分の中にも気の緩みがあると感じます。 社会経済活動を再開すると感染者増加に転じるジレンマがあります。

岡山県議会 2021-06-17 06月17日-02号

宣言を受け,飲食店集客施設等営業時間短縮酒類カラオケ提供する店舗休業といった協力要請を行いました。その後,感染拡大は収まりつつあるものの,今月9日には,感染者数は累計で7,500人を超えています。また,感染力が強く,重症化しやすい変異株感染者が大勢を占めていることから,世代を問わず感染が発生しています。