島根県議会 2024-03-08 令和６年_総務委員会（３月８日） 本文
約２３億３，８００万円の減額、学校企画課の１ポツ目、各学校に配置しているスクール・サポート・スタッフや学習指導員等の配置実績見込みにより約１億４，０００万円の減額、また、４ポツ目、エネルギー価格高騰による光熱費等の増により約４，４００万円の増額、特別支援教育課の１ポツ目、特別支援教育就学奨励費の実績見込みにより約７，１００万円の増額、また、２ポツ目、非常勤看護師、代替非常勤講師等の配置実績見込みにより
約２３億３，８００万円の減額、学校企画課の１ポツ目、各学校に配置しているスクール・サポート・スタッフや学習指導員等の配置実績見込みにより約１億４，０００万円の減額、また、４ポツ目、エネルギー価格高騰による光熱費等の増により約４，４００万円の増額、特別支援教育課の１ポツ目、特別支援教育就学奨励費の実績見込みにより約７，１００万円の増額、また、２ポツ目、非常勤看護師、代替非常勤講師等の配置実績見込みにより
◎大牧 スポーツ振興課長 まず、部活動指導員の配置実績ですが、令和３年度につきましては、13の市町に48名の配置をしたところでございます。県立につきましては、31校に31名の配置をしたところです。 また、地域部活動推進事業につきましては、佐野市、矢板市におきまして、地域移行に向けました地元の総合型地域スポーツクラブとの連携などについて実践研究を行ったところです。 以上です。
奨学のための給付金は支給実績見込み、生徒指導推進費はスクールカウンセラーの配置実績見込みによりそれぞれ減額いたします。第２項から第５項までの教職員人件費については、支給実績等による所要額の精査に伴い減額するものでございます。 第４項高等学校費は14億5,149万4,000円の減額です。
この教職員数の中には、外国人児童生徒等に対する日本語指導等を行うための日本語教育適応学級担当教員を含んでいると思うが、昨年度の配置実績を伺う。
これまで長野県では５か国７か所に配置実績がございます。中国は香港、上海、深セン、タイのバンコク、太田前副知事がおりましたアメリカのロサンゼルス、それとドイツのデュッセルドルフの５か国７か所について、今まで海外事務所を持っていた経緯がございます。 現在は中国の上海とシンガポールの２か所でございます。以上でございます。
今年度は県立高等学校十九校、県立中学校二校、七市町で十二校の配置実績がありますが、市町村によっては費用負担や指導者の人材不足等が課題として挙げられています。県教育委員会としては、地域ごとの人材バンクの構築等人材確保への支援について検討するとともに、事業や財政と措置の内容に加え実施効果を広く周知しながら市町村に対して部活動指導員の活用を働きかけてまいります。
ちなみに栃木県の令和２年度の市町の小中学校の支援員配置実績は607人となっています。 ○阿部博美 委員長 ほかにございますか。質疑だけでなくご意見をぜひお願いします。 五十嵐委員。 ◆五十嵐清 委員 順に、校内支援体制、非常勤講師の配置、相談支援体制ということで意見を述べさせていただきます。
人事管理費は、非常勤講師や単純労務職員の配置実績に基づき減額します。 第６項社会教育費は２億3,355万3,000円の減額です。文化財助成事業費は事業費の確定により減額いたします。 第７項保健体育費は8,781万1,000円の減額です。学校保健費は学校医、健康管理医、産業医の配置実績に基づき減額いたします。 ３枚目をごらんください。４の繰越明許費の設定です。
平成三十年度は、県立学校で二十二名、公立中学校で四十四名の配置実績があったと伺っており、そのうち導入状況を見ると、従前からボランティアとして指導を行ってきた方が、部活動指導員に移行する事例が多く、生徒や教員とよく見知った間柄ということからも、部活動の運営体制がスムーズに行われ、制度導入の効果があらわれていると評価をしています。
主な内容は、人事管理費では、非常勤講師や単純労務職員の配置実績に基づきまして減額するものでございます。 第６項社会教育費は4,132万9,000円の減額です。図書館管理費、博物館管理費について、事業費が確定したことにより減額いたします。 第７項保健体育費は1,690万9,000円の増額でございます。
奨学金関係の方では各市町が、配置実績に応じて生活費分の10万円を配置期間負担するとか、そういう形でもやっていますけれども、免除まではできないかもしれないが、軽減とかそういったものをすることによって、各市町が独自で取り組む方策を打ち出せるようなものもできると思うんです。
さらに、来年四月には、児童相談所における児童福祉司等の配置基準が段階的に引き上げられていることに対応した増員を計画しており、これに加えて、本年七月に関係閣僚会議で決定された児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策において、児童福祉司を二〇二二年度までに二〇一七年度配置実績より約二千人増員するとの方針が示されたことから、年内に国が策定を予定している児童虐待防止対策体制総合強化プランに沿って、引き続き
職員のスキルアップ等についてでございますが、児童相談所の人的体制の強化につきましては、これまでの増員に加え、来年４月には、児童相談所における児童福祉司等の配置基準が段階的に引き上げられていることに対応した増員を計画しており、これに加えて、本年７月に関係閣僚会議で決定されました「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」において、児童福祉司を２０２２年度までに、２０１７年度配置実績に比べて全国で約２
人事管理費において、非常勤講師や単純労務職員の配置実績に基づき、加えまして、特別支援学校整備費は、事業費の確定によりまして、それぞれ減額するものでございます。 第６項社会教育費3,523万8,000円の減額でございます。図書館管理費、博物館管理費について、事業費の確定により減額をいたします。 第７項保健体育費でございますが、1,130万3,000円の減額でございます。
最初に、周産期医療対策なんですけども、こちら、今、周産期医療に対してもさまざま力を入れてるところなんですが、今回、主たる実績の中で搬送コーディネーターということが設置されたとありますけれども、こちらの概要と、その配置実績について伺いたいと思います。
そこで、本県では、部活動を支援する外部の指導者が配置されているとのことだが、各学校への配置実績及び今後の活用について伺う。
また、人事管理費は、特別支援学校における非常勤講師や学校技能員等の配置実績に基づく減となります。人件費の増額により第５項全体としては増額となっております。 第６項社会教育費は１億1,934万2,000円の増額です。主な内容は、青少年教育施設管理費は、主に８月の台風16号の波浪により被災した鴨川青年の家の駐車場及び駐車場進入路の原状回復に必要な経費の増となっております。
なお、国は、農地中間管理機構を軌道に乗せるための抜本的な意識改革と体制整備の方策を示し、県が機構を軌道に乗せるよう、機構のランクづけ、役員体制の再構築、農地集積のコーディネートを担う担当の配置、実績を上げた県に対して各般にわたって施策を配慮する仕組みを検討することを方策として示しておりますが、国みずから制度のあり方を検証する必要があると考えます。
土木建築関係では、Ｏ 建設産業の現状認識と入札契約制度改革の今後の方向性Ｏ コンパクトなまちづくりモデル推進事業の成果の市町への普及Ｏ 県営住宅における建てかえ等への取り組みや家賃滞納者への対応Ｏ 大型観光船の寄港に伴う係船料の徴収Ｏ 公有水面埋立免許延長申請事務に伴う業務量及び事務的経費の増加Ｏ 木屋川ダムかさ上げの事業規模と進捗状況について 教育・警察関係では、Ｏ スクールカウンセラー等の配置実績
第５項特別支援学校費は9,388万1,000円の減額で、これはスクールバスの運転手などの業務委託に係る入札執行残、非常勤講師の配置実績により人事管理費を減額するものでございます。 第６項社会教育費でございますが、２億2,939万2,000円の減額です。これは県立博物館や図書館の管理運営費の入札執行残や市町村への補助事業などの事業費の確定に伴う減額でございます。