滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
男性職員の配偶者出産休暇の取得率につきましては、100％とすることを目標としておりますが、令和２年度は95.2％、令和３年度は93.9％、令和４年度は87.7％、令和５年度は87.6％でありました。 男性職員育児休暇の取得率についても、100％とすることを目標としておりますが、令和２年度は40.3％、令和３年度は55.8％、令和４年度は70.0％、令和５年度は59.0％でありました。
男性職員の配偶者出産休暇の取得率につきましては、100％とすることを目標としておりますが、令和２年度は95.2％、令和３年度は93.9％、令和４年度は87.7％、令和５年度は87.6％でありました。 男性職員育児休暇の取得率についても、100％とすることを目標としておりますが、令和２年度は40.3％、令和３年度は55.8％、令和４年度は70.0％、令和５年度は59.0％でありました。
参考人からは、男女問わず、子育てと仕事で活躍できる職場環境づくりのために行った業務の効率化やチーム制の導入、子の義務教育終了までの特別有給や配偶者出産時の特別休暇、始業・終業時間の繰上げ・繰下げ制度の創設などの取組について説明がありました。
また、育児支援として、女性職員が出産、育児のために必要な休暇、育児休業を取得するのはもとより、男性職員に対しても配偶者出産時の特別休暇や育児休業の積極的な取得を促しているところでございます。 このほか、育児サービスの利用補助や、育児休業中の職員へのきめ細かい連絡、情報提供等、育児と仕事との両立に向けた支援の充実を図っているところでございます。
また、一方で、男性職員の育児参加を促すために、出産前後の配偶者出産休暇や育児休暇の取得を推進しているところでございます。 ◆風間辰一 委員 分かりました。後段の男性の育児休暇なども、これは本当に特に県警の皆様方は男性が多いわけでありますけれども、こういった育休の取り方も積極的に取り組んでいっていただければよろしいんではないかなと思います。
男性の育児に関する休暇につきましては、出産の付添い等のために取得できる出産補助休暇と、妻の出産に際し、子の養育のために取得できる配偶者出産時育児休暇がありまして、これらの休暇を積極的に取得するよう促しているところでございます。
この計画では、特に男性の育児のための休暇取得を推進しており、その中でも、出産補助休暇と配偶者出産時育児休暇、この取得につきましては、取得計画の作成であったり、管理職による積極的な声かけなどにより、平成二十八年度時点で合わせて五日以上取得した男性職員の割合が一三・八％であったのが、令和二年度には七九・一％まで大きく上昇をしておるところでございます。
ほかにも、配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇については、両休暇合わせて５日以上取得した職員の割合が37％で、前年度比9.1ポイント増加しているものの、国家公務員の取得率は令和２年度、84.9％であり、国家公務員と比べれば低水準であることが分かります。 なお、全国都道府県の男性職員の育児休業取得率において、鳥取県は29.1％で全国第１位でありました。
2020年度中に国内の女性リーダーを40％にする、年間労働時間を1,800時間以内に抑える、配偶者出産支援休暇を有給で半年以内に５日間取得できる、企業内保育園を活用した地域の働く女性の応援などなど。知事は、課長級以上を2021年までに20％と設定し、これは知事部局ではクリアされていますが、他の部局では未達成で、審議会委員の女性登用は、2021年までに40％と宣言しており、こちらも未達成です。
また、このプランでは、令和７年度までに育児休暇取得率を男女ともに100％とすること、男性職員による配偶者出産休暇と育児参加休暇の取得率を100％にすること、課長級以上、いわゆる県の幹部職員に占める女性の割合を令和２年度当初の9.4％から26％へ引き上げることなど、子育て支援や女性の活躍に関し、全国トップレベルの達成目標が掲げられております。
今議会にも上程されておりますけれども、例えば、一般職員とともに新設されるものとして、不妊治療または不育症に係る治療のための休暇、こういったものを原則五日間有休にしたりとか、会計年度任用職員を一般職員並みとする産前産後休暇、出産補助休暇、配偶者出産時育児休暇、そういったものを新たに、これも人事委員会勧告に基づいて処遇改善につなげたところもございます。
また、育児参画へのさらなる促進に向けた知事部局独自の取組として、まず配偶者出産休暇の取得、次に男性職員の産休５日以上の取得、さらには合計１か月以上の育児に伴う休暇・休業の取得という３つの項目について、令和５年度までに100％取得という目標を掲げたところであります。
加えまして、令和２年度からは、男性職員の配偶者出産休暇及び育児のための休暇の合計取得日数を４日以上の取得率を新たな目標としました。その目標を取得率100％としていますところ、初年度は76.7％ということでございました。
さらに、その育児休業とは別に、男性職員の育児に伴う休暇については、配偶者が出産する場合に３日以内の範囲で取得できる配偶者出産休暇、それから出産に係る子供等の子育てをするために、５日以内の範囲で取得できる育児参加休暇というものも設けており、これらの休暇についても、１日も取得していない男性職員の割合は、平成２７年度には１８．９％おりましたが、令和元年度には５．５％にまで減少しております。
３つ目は配偶者の出産に関する休暇について、令和２年度までに配偶者出産休暇の取得率を100％とすることを目標としていたが、令和元年度で取得率が98.4％となり、ほぼ達成した。一方、配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて５日以上取得する男性職員の割合は42.6％で、他の都道府県警察と比較するとまだ低い。
三日間の出産補助休暇、そして五日間の配偶者出産時育児休暇、合わせて八日間の完全取得率は順調に伸び、令和元年度は該当する男性職員の六八・八％が取得、八日間までいかずとも、数日でも取得した該当者は九八％に上るとの報告が今議会の勉強会でありました。ただ、一カ月以上の育児休業となりますと、取得率は九・四％で、収入が減ることが大きな不安材料になっているようだとの分析がございました。
女性職員の活躍推進施策として、男性職員の配偶者出産休暇等の取得を推進している。令和元年度において、配偶者出産休暇は187人、対象者の98.4％が取得している。育児参加のための休暇は115人、対象者の60.5％が取得している。 群馬県警察男女共同参画推進計画については、今年度で第１期が終了するため、現在次期の計画を策定中である。女性職員の更なる活躍推進に向けて検討を進めていきたい。
また、育児休業以外に、子の出生に伴い男性職員が取得することができる配偶者出産休暇につきましては87.8％、男性職員育児休暇は60.0％の取得率でございました。 県では、次世代育成支援および女性職員の活躍推進のための取組方針の中で、令和４年度における男性職員の育児休業の取得率について40％という目標を掲げて取り組んでいるところでございます。
「子育てプログラム」とは、子供が生まれると分かったときや子供が生まれたときなどに、配偶者出産休暇や育児休業など各種休暇や休業の取得予定期間や家庭の状況等を記載して所属長に提出するものです。「子育てプログラム」の提出状況については、男性職員は産前で６９．２％、産後で７３．１％、女性職員は、産前で８５．１％、産後で９３．９％であり、１００％の目標にはまだ届いていません。
特にこの中の具体的な数値目標として、女性警察官の割合を2021年４月までにおおむね10％にすることと、子供の出生時における父親の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を合わせて３日以上取得することの２つを掲げております。 どちらも必要な取組ですが、県警察における職場結婚の割合が９割に近い状況にあっては、女性警察官が活躍するのに最も重要なのは男性警察官の育児参加休暇の取得にあります。
こうした取り組みによりまして、昨年度、知事部局等における配偶者出産休暇取得率は九五・三％、男性の育児参加休暇取得率は九三・八％と、ほぼ一〇〇％を達成できております。 また、男性職員の育児休業取得率は、各局等において一〇〇％の取得を目指しており、昨年度は三六％と、全国の都道府県で二番目に高い取得率となっているところでございます。