富山県議会 2022-11-01 令和4年11月予算特別委員会
コロナ対応のレベル分類は、医療の逼迫状況を基に5段階から4段階として、医療や社会経済の状況によって、都道府県知事の判断で、医療ひっ迫防止対策強化宣言や医療非常事態宣言を発令し、県民に外出自粛などを求めることができるとしているわけですが、現下の状況を踏まえて、行動制限を検討すべきではないかと考えます。
コロナ対応のレベル分類は、医療の逼迫状況を基に5段階から4段階として、医療や社会経済の状況によって、都道府県知事の判断で、医療ひっ迫防止対策強化宣言や医療非常事態宣言を発令し、県民に外出自粛などを求めることができるとしているわけですが、現下の状況を踏まえて、行動制限を検討すべきではないかと考えます。
◆二十八番(遠藤伸幸君) 医療法では、都道府県知事は地域医療構想達成のために不足している医療機能を担うように、民間医療機関に要請・勧告することができるという規定もあります。そういう意味では、跡地利用についても要請することはできるのではないかと思いますけれども。
△意見書第8号 予防接種に関する記録の延長を求める意見書(案) 都道府県知事又は市町村長は、予防接種を行ったときは、予防接種に関する記録を作成し、予防接種を行ったときから5年間保存しなければならないこととされており(予防接種法施行令第6条の2)、予防接種台帳を保有しています。
浄化槽法第12条の2では、都道府県知事は法定検査を受検していない浄化槽管理者に対して、法定検査受検の指導・助言、勧告及び命令ができるとされています。さらに、命令に違反した者は30万円以下の過料に処すとの罰則規定もありますが、法定検査を受けない悪質な者に対して今までに適用した事案はあるのか、土木部長に答弁を求めます。
菅平高原には、捕獲された鹿などを無駄にしないため新たに食肉加工施設が建設されるなど、民間での対策も見られますが、特に、熊は、鳥獣保護管理法により、狩猟による捕獲を除いて、農作物の被害が出る場合や人間に被害を及ぼす場合、学術研究上必要性がある場合などは都道府県知事の許可の下に捕獲することができますが、熊の被害を中心として、長野県の有害鳥獣被害防止に向けた取組と猟友会への周知や連携についてどのように考えているか
また、児童自立生活援助事業により自立援助ホームに入所する児童等の支援対象年齢要件を弾力化し、対象者は都道府県知事が認めた時点まで支援を受けることが可能となります。 これらの制度改正に対し、県はどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 佐渡の地域課題について伺います。 佐渡島の金山の世界遺産登録については、推薦書の不備によって来年度の登録は断念し、2024年の登録を目指すこととなりました。
交付額の決定者は総務大臣となっておりますが、町村の特殊な財政需要については、都道府県知事が算定したものを総務大臣が決定することになっております。 昨年、徳島県の特別交付税において、県全体で6.1%の増額にもかかわらず、石井町、板野町、つるぎ町については不当に減額をされており、県に減額分などの損害賠償を求め徳島地裁に提訴する方針で、各町議会で訴訟を起こすための議案が議決をされております。
この紀藤弁護士のお話だけではなくて、連絡協議会は9月14日の声明で、厚生労働大臣及び各都道府県知事が、いわゆる2世と呼ばれる子供が抱える問題について、児童虐待と位置づけて対策を取ることを求めています。児童相談所の職員などに対し、専門家を招いた研修を実施するということなども提言をしております。
今回の感染症法等の改正案では、平時において、都道府県知事と医療機関が病床や発熱外来等に関して協定を締結し、特定機能病院、地域医療支援病院等については、感染症発生・蔓延時に担うべき医療の提供を義務づけ、これらの医療機関が知事の指示に従わない場合は、勧告・指示等の措置に加え、承認の取消しができることとされており、県では改正内容の詳細について注視してまいります。
この施設は、国民保護法において、都道府県知事または政令市長が当該施設の管理者の同意を得た上で指定することとされています。 これまで、県では、熊本市や他の市町村と連携し、ミサイル攻撃の爆風等から身を守るために、公共施設等を中心に、コンクリート造りなどの堅牢な建築物や地下施設を緊急一時避難施設として指定してきたところです。
婦人相談所には婦人相談員が設置されており、これは現行の法律上、都道府県知事が社会的信望があり、熱意と識見を持った者のうちから委嘱すると法に規定されており、これを受けて、全国大半の都道府県が非常勤職員を配置しています。 本県においても、非常勤職員3人、会計年度任用職員ですが、配置しており、この3人いずれの方も保育士とか教員とか社会福祉士の資格を持って、豊富な知識と経験を有する方ばかりです。
◎福祉保健部長(重黒木 清君) 食肉処理施設では、と畜場法により都道府県知事等の任命した獣医師による検査が義務づけられております。 今回、新たに設置される食肉処理施設につきましては、施設の所在地や処理される家畜の種類及び処理の規模等を勘案し、現在のところ、新たに食内衛生検査所を設置するのではなく、設置区域を所管する都農食肉衛生検査所職員による出張検査で対応する計画としております。
国は、初め医療機関や保健所の業務逼迫を緩和し、適切な医療を提供することを目的に、9月2日以降、医療機関から保健所への発生届を都道府県知事の判断により限定できることとしました。 しかしながら、自宅療養中の届出対象外の方には健康観察など保健所の関与がなくなるため、体調急変時の受診、入院調整等に懸念が残り、急な受診や救急要請により一般診療や救急医療にも影響を与えかねません。
感染拡大傾向時の一般検査事業については、国の基本的対処方針に、「都道府県知事の判断により、法に基づき感染に不安を感じる無症状者に対して、ワクチン接種者を含めて検査を受けることを要請するものとする。」とされており、多くの都道府県で、第7波への対策として、8月には一般検査事業が行われておりました。
国は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法により、都道府県知事は武力攻撃事態において、あらかじめ基本方針に基づき、県の国民保護の計画を作成し、それに沿って住民を避難させ、一定の基準を満たす施設を避難施設として指定しなければならないと法整備されています。
公共事業においては、土地収用法に基づき、公益性等についての事業の認定を受けた後、特定所有者不明土地を収用等しようとする場合、収用委員会の裁決に代わり、都道府県知事の裁定により、審理手続を経ずに土地を取得することが可能となりました。また、特定所有者不明土地において地域福利増進事業を実施する場合、知事の裁定により、最長十年間の使用権を設定することで事業の実施が可能となりました。
議員からもお話がありましたが、八月二十四日に岸田総理の会見におきまして、発熱外来や保健所の逼迫を防ぐため、都道府県知事の判断で、感染者の全数把握を見直し、発生届の対象を限定できる緊急避難措置が表明されました。これは、発生届の限定化を行おうとする都道府県が国に届出を行い、国がその都道府県名を告示し、医療機関が国に報告する発生届の対象を限定するという仕組みでございます。
こうした中、宅地造成及び特定盛土等規制法が成立して、来年2023年5月から施行される見込みだと伺っておりますけれども、この法律は、これまで各法律により規制してきていたものを都道府県知事等が宅地、農地、森林等の土地の利用の用途にかかわらず盛土等により人家等に被害が及ぼし得る区域を規制区域として指定することができるとともに、農地や森林の造成、土石の一時的な堆積も含めて規制区域内で行う盛土等の許可の対象とするということになりました
同法は、都道府県知事が盛土規制区域を指定して区域内での盛土を許可制にすること、管理責任の明確化、盛土等工事の中間検査の実施、規制の強化などを定めています。また、許可盛土等の公表を通じて周辺住民への周知や住民からの通報を促すなどの規制も盛り込まれております。
こうした中、本年6月の児童福祉法のさらなる改正によりまして子供の意見聴取等の仕組みが整備され、都道府県などにおいて引き続き子供の権利擁護の取組を推進するため、子供の権利擁護の環境整備を行うことを都道府県などの業務として位置づけ、都道府県知事または児童相談所長が行う措置等の決定時において子供の意見聴取等を行うこととし、子供の意見表明等を支援するための事業を制度に位置づけ、その体制整備に努めることとされました