3734件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富山県議会 2022-11-01 令和4年11月予算特別委員会

コロナ対応レベル分類は、医療逼迫状況を基に5段階から4段階として、医療社会経済状況によって、都道府県知事判断で、医療ひっ迫防止対策強化宣言医療非常事態宣言を発令し、県民に外出自粛などを求めることができるとしているわけですが、現下の状況を踏まえて、行動制限を検討すべきではないかと考えます。  

高知県議会 2022-10-05 10月05日-06号

浄化槽法第12条の2では、都道府県知事法定検査を受検していない浄化槽管理者に対して、法定検査受検の指導・助言、勧告及び命令ができるとされています。さらに、命令に違反した者は30万円以下の過料に処すとの罰則規定もありますが、法定検査を受けない悪質な者に対して今までに適用した事案はあるのか、土木部長に答弁を求めます。

長野県議会 2022-10-04 令和 4年 9月定例会本会議-10月04日-06号

菅平高原には、捕獲された鹿などを無駄にしないため新たに食肉加工施設が建設されるなど、民間での対策も見られますが、特に、熊は、鳥獣保護管理法により、狩猟による捕獲を除いて、農作物の被害が出る場合や人間に被害を及ぼす場合、学術研究必要性がある場合などは都道府県知事許可の下に捕獲することができますが、熊の被害中心として、長野県の有害鳥獣被害防止に向けた取組猟友会への周知や連携についてどのように考えているか

新潟県議会 2022-10-03 10月03日-一般質問-04号

また、児童自立生活援助事業により自立援助ホームに入所する児童等支援対象年齢要件を弾力化し、対象者都道府県知事が認めた時点まで支援を受けることが可能となります。 これらの制度改正に対し、県はどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 佐渡地域課題について伺います。 佐渡島の金山の世界遺産登録については、推薦書の不備によって来年度の登録は断念し、2024年の登録を目指すこととなりました。 

高知県議会 2022-09-28 09月28日-02号

交付額決定者総務大臣となっておりますが、町村の特殊な財政需要については、都道府県知事が算定したものを総務大臣決定することになっております。 昨年、徳島県の特別交付税において、県全体で6.1%の増額にもかかわらず、石井町、板野町、つるぎ町については不当に減額をされており、県に減額分などの損害賠償を求め徳島地裁に提訴する方針で、各町議会で訴訟を起こすための議案が議決をされております。

富山県議会 2022-09-27 令和4年厚生環境委員会 開催日: 2022-09-27

この紀藤弁護士お話だけではなくて、連絡協議会は9月14日の声明で、厚生労働大臣及び各都道府県知事が、いわゆる2世と呼ばれる子供が抱える問題について、児童虐待と位置づけて対策を取ることを求めています。児童相談所職員などに対し、専門家を招いた研修を実施するということなども提言をしております。  

宮城県議会 2022-09-26 09月28日-03号

今回の感染症法等改正案では、平時において、都道府県知事医療機関が病床や発熱外来等に関して協定を締結し、特定機能病院地域医療支援病院等については、感染症発生・蔓延時に担うべき医療の提供を義務づけ、これらの医療機関知事指示に従わない場合は、勧告指示等措置に加え、承認の取消しができることとされており、県では改正内容の詳細について注視してまいります。

熊本県議会 2022-09-21 09月21日-04号

この施設は、国民保護法において、都道府県知事または政令市長当該施設管理者の同意を得た上で指定することとされています。 これまで、県では、熊本市や他の市町村と連携し、ミサイル攻撃爆風等から身を守るために、公共施設等中心に、コンクリート造りなどの堅牢な建築物地下施設を緊急一時避難施設として指定してきたところです。

大分県議会 2022-09-14 09月14日-03号

婦人相談所には婦人相談員が設置されており、これは現行の法律上、都道府県知事社会的信望があり、熱意と識見を持った者のうちから委嘱すると法に規定されており、これを受けて、全国大半都道府県非常勤職員を配置しています。 本県においても、非常勤職員3人、会計年度任用職員ですが、配置しており、この3人いずれの方も保育士とか教員とか社会福祉士の資格を持って、豊富な知識と経験を有する方ばかりです。

宮崎県議会 2022-09-13 09月13日-06号

福祉保健部長(重黒木 清君) 食肉処理施設では、と畜場法により都道府県知事等の任命した獣医師による検査が義務づけられております。 今回、新たに設置される食肉処理施設につきましては、施設の所在地や処理される家畜の種類及び処理規模等を勘案し、現在のところ、新たに食内衛生検査所を設置するのではなく、設置区域を所管する都農食肉衛生検査所職員による出張検査で対応する計画としております。

大分県議会 2022-09-13 09月13日-02号

国は、初め医療機関保健所業務逼迫を緩和し、適切な医療を提供することを目的に、9月2日以降、医療機関から保健所への発生届都道府県知事判断により限定できることとしました。 しかしながら、自宅療養中の届出対象外の方には健康観察など保健所の関与がなくなるため、体調急変時の受診入院調整等に懸念が残り、急な受診救急要請により一般診療救急医療にも影響を与えかねません。

千葉県議会 2022-09-04 令和4年9月定例会(第4日目) 本文

国は、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法により、都道府県知事武力攻撃事態において、あらかじめ基本方針に基づき、県の国民保護計画を作成し、それに沿って住民を避難させ、一定の基準を満たす施設避難施設として指定しなければならないと法整備されています。

香川県議会 2022-09-03 令和4年9月定例会(第3日) 本文

公共事業においては、土地収用法に基づき、公益性等についての事業の認定を受けた後、特定所有者不明土地を収用等しようとする場合、収用委員会の裁決に代わり、都道府県知事裁定により、審理手続を経ずに土地を取得することが可能となりました。また、特定所有者不明土地において地域福利増進事業実施する場合、知事裁定により、最長十年間の使用権を設定することで事業実施が可能となりました。

佐賀県議会 2022-09-02 令和4年9月定例会(第2日) 本文

議員からもお話がありましたが、八月二十四日に岸田総理の会見におきまして、発熱外来保健所逼迫を防ぐため、都道府県知事判断で、感染者全数把握を見直し、発生届対象を限定できる緊急避難措置が表明されました。これは、発生届限定化を行おうとする都道府県が国に届出を行い、国がその都道府県名を告示し、医療機関が国に報告する発生届対象を限定するという仕組みでございます。  

京都府議会 2022-09-02 令和4年府民環境・厚生常任委員会及び予算特別委員会府民環境・厚生分科会9月定例会2日目 本文

こうした中、宅地造成及び特定盛土等規制法が成立して、来年2023年5月から施行される見込みだと伺っておりますけれども、この法律は、これまで各法律により規制してきていたものを都道府県知事等が宅地農地森林等土地利用の用途にかかわらず盛土等により人家等被害が及ぼし得る区域規制区域として指定することができるとともに、農地森林造成、土石の一時的な堆積も含めて規制区域内で行う盛土等許可対象とするということになりました

京都府議会 2022-09-02 令和4年危機管理・建設交通常任委員会及び予算特別委員会危機管理・建設交通分科会9月定例会2日目 本文

同法は、都道府県知事盛土規制区域を指定して区域内での盛土許可制にすること、管理責任明確化盛土等工事中間検査実施規制強化などを定めています。また、許可盛土等の公表を通じて周辺住民への周知住民からの通報を促すなどの規制も盛り込まれております。  

香川県議会 2022-09-01 令和4年[9月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文

こうした中、本年6月の児童福祉法のさらなる改正によりまして子供意見聴取等仕組みが整備され、都道府県などにおいて引き続き子供権利擁護取組を推進するため、子供権利擁護環境整備を行うことを都道府県などの業務として位置づけ、都道府県知事または児童相談所長が行う措置等決定時において子供意見聴取等を行うこととし、子供意見表明等支援するための事業制度に位置づけ、その体制整備に努めることとされました