2923件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森県議会 2019-06-20 令和元年第298回定例会(第3号)  本文 開催日: 2019-06-20

国による有望な区域の選定後は、促進区域の指定に係る協議会が設置され、指定について協議し、促進区域案についての合意が得られた場合には、公告、意見聴取、関係行政機関の長への協議、関係都道府県知事、協議会の意見の聴取を経て、今年度分の促進区域が指定されることとされております。また、促進区域において事業を行う事業者は、国が公募により選定することとなります。  

青森県議会 2019-06-19 令和元年第298回定例会(第2号)  本文 開催日: 2019-06-19

全国知事会から収集しました情報では、現在五期以上の都道府県知事は全国に五人。石川県谷本正憲知事、大分県広瀬勝貞知事、兵庫県井戸敏三知事、徳島県飯泉嘉門知事、そして、青森県三村申吾知事となっております。残念といいますか、幸いといいますか、最年少は飯泉嘉門知事で五十八歳でありました。  

群馬県議会 2019-06-06 令和 元年第2回定例会まちづくり戦略特別委員会−06月06日-01号

先ほど、代執行の話があったが、例えば、所有者不明の土地を借りて、そこに特定空き家が建っていたものの、代執行で空き家は解消されたが土地は利活用できないという問題があった場合、新しく所有者不明土地法が施行されて除却法の土地について都道府県知事が一定の使用権を設定することで、広場公園等の整備に活用できるそうである。このように県が主体的に関わっていく施策を今後充実させる必要があると思う。

兵庫県議会 2019-03-18 平成31年 2月第343回定例会(第9日 3月18日)

また、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特措法制定に伴い、最低申請手数料が新たに加えられていますが、この特措法は、道路などの公共事業の際に行う土地収用法の手続を簡素化し、収用委員会による裁決都道府県知事裁定に変える特例などを盛り込んでおり、憲法29条の財産権に基づく土地所有者の手続補償権利不当に奪われるもので、この法律そのものに反対しており、それに伴う申請手数料の設定は認められません。

東京都議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年総務委員会 名簿・議事日程

の償還に関する条例の一部を改正する条例   ・第三十三号議案 特別区における東京都事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例   ・第三十四号議案 市町村における東京都事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例   ・第三十五号議案 住民基本台帳法関係手数料条例の一部を改正する条例   ・第三十六号議案 住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステム都道府県知事保存本人確認情報

兵庫県議会 2019-03-13 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日)

自衛隊地方協力本部による適齢者への個別の働き掛けに必要な個人情報の提供については、ご指摘のとおり自衛隊法施行令第120条において、防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができると規定されており、自衛隊地方協力本部から提供依頼を受けた各市町において、住民基本台帳法や当該市町の個人情報保護条例に基づき適切

石川県議会 2019-03-13 平成31年 3月13日環境農林建設委員会-03月13日-01号

これは、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行により、所有者不明土地公益的な事業に使用できる制度が創設され、都道府県知事裁定により、所有者不明土地に最長10年間の使用権を設定し、公園や直売所等を建設できることになるほか、公共事業における所有者不明土地の収用手続の合理化、円滑化が図られ、都道府県知事裁定により、所有者不明土地を収用等できることになることから、これらの裁定申請手数料

千葉県議会 2019-03-04 平成31年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2019.03.04

さらに、児童相談所長または都道府県知事は、児童安全の確認及び安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ、迅速かつ適切に警察署長に対し援助を求めなければならないと、むしろ児童生徒の安全確保には警察力を活用することが義務づけられているとの趣旨の内容が明記をされております。  子供安全を、命を守るためには、警察力も活用して最善を尽くすことが重要であると思いますが、そこで2点お伺いをいたします。  

北海道議会 2019-03-01 平成31年第1回予算特別委員会−03月01日-04号

その後、高橋知事のもとで、平成25年には支給率が51%に引き下げられ、さらに昨年、49.3%にまで支給率が引き下げられた結果、今回の御勇退に伴う退職手当は3265万6320円ということで、全国の都道府県知事の中では4000万円超えが7人もいる中で、その支給額では34位と、必ずしも高い額ではなく、頑張っていることがうかがえます。  

東京都議会 2019-02-28 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第5号) 名簿・議事日程

する条例 第三十三 第三十三号議案   特別区における東京都事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 第三十四 第三十四号議案   市町村における東京都事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 第三十五 第三十五号議案   住民基本台帳法関係手数料条例の一部を改正する条例 第三十六 第三十六号議案   住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステム都道府県知事保存本人確認情報

鹿児島県議会 2019-02-28 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文

また、福祉施設専門職員の採用要件は、社会福祉士資格を有する者のほか、都道府県知事の指定する児童支援専門員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者などとなっており、平成二十八年度から三十年度までの三年間の採用人数は、いずれも二名となっています。  次に、今年度の児童福祉司の配置数と今後の増員予定についてでございます。  

鹿児島県議会 2019-02-27 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文

県道とは、地方的な幹線道路網を構成し、かつ主要地や観光地を連絡する道路等として、道路法に基づき都道府県知事が認定した路線であります。  鹿児島市街地を起点とする県道鹿児島吉田線と鹿児島蒲生線については、鹿児島市街地と九州縦貫自動車道の薩摩吉田インターチェンジへのアクセス道路であるとともに、大規模災害等により国道十号が通行不能となる際は、代替道路としての役割も担っていると認識しております。  

兵庫県議会 2019-02-27 平成31年建設常任委員会( 2月27日)

所有者不明土地については収用委員会審理手続が省略され、都道府県知事裁定による収用が制度化されたとのことである。このあたり、確認したい。 ○総務収用委員会担当参事収用委員会事務局長(宇都宮英信)  ① 所有者不明土地の円滑な利用促進が特措法の趣旨の一つである。知事裁定において補償金額に係る意見は聴くが、審理手続は省略、合理化される。