東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
国に対しては、既に全国都道府県教育委員会連合会が臨時交付金の継続をはじめとした国の責任による施策の提示など、学校給食費に係る支援について、要望しております。 ◯中村委員 この全国都道府県教育委員会連合会は、今は浜教育長が会長をしていると伺っております。
国に対しては、既に全国都道府県教育委員会連合会が臨時交付金の継続をはじめとした国の責任による施策の提示など、学校給食費に係る支援について、要望しております。 ◯中村委員 この全国都道府県教育委員会連合会は、今は浜教育長が会長をしていると伺っております。
公立小中学校に対する無償化をはじめ、学校給食の支援の継続につきましては、国全体として負担の在り方を抜本的に整理した上で、国の責任において財源を含めた具体的な施策を講じるよう、本年２月１０日でございますけれども、全国都道府県教育委員会連合会を通じて国へ緊急要望しているところでございます。 以上でございます。どうもありがとうございました。 ○議長（岩田国夫） 清水県土マネジメント部長。
これらの制度につきまして、所得基準の緩和等により支給対象者を拡大することや新たな支援策の創設は、それぞれ多額の財政負担を要すると見込まれることから、これまでも全国知事会や全国都道府県教育委員会連合会などと連携し、経済的支援の拡充について、国へ働きかけているところでございます。
同法においては、当該通知があった場合、都道府県教育委員会は、埋蔵文化財の保護上必要な措置を勧告することができるとされており、県教委では、対応を判断するため、現在、遺跡の範囲や内容等について情報を得るための試掘・確認調査を実施しているところであります。 現時点では、調査は三月上旬までかかる見込みであり、その後、結果を整理し、対応を判断することとなります。
御指摘のありました教員採用選考の早期化などを含めた今後の在り方については、現在、文部科学省と全国都道府県教育委員会等の関係団体から成る協議会において検討が進められているところであり、その議論を注視しながら更なる改善について検討を進めてまいります。 次に、ペーパーティーチャーの採用に向けた取組についての御質問にお答えいたします。
調べてみますと、平成30年９月に一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会から、警察庁のほうにこのような問題の解決を求める要望書が出されたことを受けて、文部科学省から各都道府県教育委員会及び私立学校の所管課へ適切な対応を依頼する事務連絡が出されておりました。
しかも、それぞれに特殊な事情があり給食導入に至っておりますが、都道府県教育委員会として給食導入を検討している事例は、私が調べる限り、見つけることができませんでした。 食育意識が高まった現代では、地産地消、エシカル消費など、持続可能な生産・消費形態の確保も求められています。学校給食はそれらの実践につなげることができます。
国に対しては、これまでも県の重要要望や全国都道府県教育委員会連合会などの要望を通じて、部活動指導員の一層の配置拡充のほか、地域移行に係る指導者人材確保や各種費用負担への財政支援を要望してきており、今後も様々な機会を捉えて働きかけたいと考えております。 今後も国の動きを注視しながら、優秀な指導者の育成確保に向け、市町村と連携して取り組んでまいります。
加えて、学校給食法制定当時とは、少子化の進展等、状況も異なってきておりますことから、長期的な視点での検討も必要というふうに考えておりまして、本年二月に全国都道府県教育委員会連合会を通じて、国に対しまして緊急要望をしたところでございます。
このため、国全体として学校給食等の負担の在り方を抜本的に整理した上で、財源を含め具体的な施策を示すよう、本年二月に、全国都道府県教育委員会連合会を通じて緊急要望をしたところでございます。 引き続き、様々な機会を通じて、国による財政措置がなされますように要望してまいります。 ○副議長（三宅史明） 富田武彦議員。 ◆（富田武彦議員） ありがとうございます。
教育長の報告では支援体制を充実していくということであるけれども、文部科学省が決めれば都道府県教育委員会はそれに従う、都道府県教育委員会が決めればそれぞれの市町教育委員会はそれに従っていかざるを得ないという状況もある。
また、国の省庁の取組についても紹介されており、文部科学省では、各都道府県教育委員会に対し、初任者研修等において、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みを払拭するための研修の実施を促し、学校現場における教員自身の無意識の思い込みへの気づきを促し、教育センターや校内研修等において、校長等の管理職や進路指導担当教員をはじめとする全ての教員が、無意識の思い込みを解消するための研修を受講することを促すとしています
文部科学省は、今年11月１日に都道府県教育委員会に対し、産・育休代替教師の安定的確保のための加配定数による支援についてとの事務連絡を出しました。来年４月からいわゆる教師不足の改善を図る方策の一環として、年度の初期頃に産・育休を取得することが見込まれている教師の代替者を４月の年度当初から任用することも有益として、加配措置支援を講じる予定にしているというものです。大変歓迎される事務連絡です。
義務教育である市町立の小中学校等の教職員については、その給与費等を都道府県が負担し、その人事権は都道府県教育委員会が有するという、いわゆる県費負担教職員制度となっています。
例えば、中学校教諭の理科の免許状を持っている先生が、中学校の数学の授業を都道府県教育委員会の許可を受けて一年間教えることができるというものです。これが免許外教科担任制度です。 今回この制度に注目したきっかけは、先月の新聞報道にあった公立高校の「情報」教員、一七％が教科の免許なしで指導という記事でした。
さらに、令和２年９月に国より「不登校児童生徒に対するＩＣＴ等を活用した学習支援について」という通知が都道府県教育委員会などに発出され、ＩＣＴ端末の１人１台環境の整備により、不登校の児童・生徒への学習支援や相談支援を推進することが示されています。
最後に、先ほどほかの会派からも話ありましたように、そもそもアチーブメントテストを都内の公立中学校で実施をしていくというところについては、かつての学力テストの判例なんかも含めて考えれば、調査研究といったようなところから含めれば、都道府県教育委員会の権限で行えるものという認識は承知しております。 ただ、これに強制性が伴うと。
◆和田明子 委員 最初に９月22日、地元の信濃毎日新聞の社説に、「図書館の自由」という見出しで、文部科学省から北朝鮮による拉致問題に関する図書の充実を要請した事務連絡が各都道府県教育委員会に送られたという報道がなされておりました。この事務連絡の取扱い、内容とその後の取扱いはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
38: 【南部文宏委員】 本年８月30日付で、文部科学省から北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等についてという事務連絡が各都道府県教育委員会に発出されている。