福岡県議会 2024-06-08 令和６年６月定例会（第８日） 本文
また、教育職員に任用または雇用しようとする者の推薦に基づき、授与権者である都道府県教育委員会の行う教育職員検定を経て、学校種及び教科ごとに授与する教諭の免許状のことであります。その授与の要件とは、担当する教科の専門的な知識、経験、または技能を有すること。社会的信望、熱意と見識を有すること。この二つです。
また、教育職員に任用または雇用しようとする者の推薦に基づき、授与権者である都道府県教育委員会の行う教育職員検定を経て、学校種及び教科ごとに授与する教諭の免許状のことであります。その授与の要件とは、担当する教科の専門的な知識、経験、または技能を有すること。社会的信望、熱意と見識を有すること。この二つです。
そして、この選定審議会の所掌事務を定めましたこの法律の施行令におきましては、選定審議会は、都道府県教育委員会の諮問に応じ、市町村教育委員会が行う教科書の採択に関する事務について、３つございますが、１つは採択基準の作成、２つ目に選定に必要な資料の作成、３つ目にその他指導、助言または援助に関する重要事項等を調査審議し、必要と認めるときは都道府県教育委員会に建議すると規定されているところでございます。
特別免許状は、教員免許状を持たないが優れた知識・経験等を有する社会人を教師として迎え入れることで、学校教育の多様化への対応やその活性化を図ることを目的として、都道府県教育委員会が授与する免許です。
休憩宣告 15時09分 再開宣告 15時10分 10 一般所管事項について ◆清水ひとみ 委員 文部科学省から令和６年１月22日付で各都道府県教育委員会あてに「児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備について」という通知が出ています。今の子供たちの心情を考えると、やはりこうした子供たちのプライバシーや心情に配慮した健康診断ができることが非常に必要だと思います。
その上、４７都道府県教育委員会の中でも、奈良県教育委員会は４２番目と大変悪い成績となっております。 そこで、県教育委員会の障害者雇用について、教育長にお伺いいたします。 令和６年４月から法定雇用率が２.７％に引き上げられ、さらに令和８年には２.９％まで達成が義務づけられています。
先ほど教育委員会教育長が答弁の中で、市町が配置をしているというふうなことなんでありますけれども、文部科学省の予算のスキームを見ると、国が3分の1、そして、各都道府県教育委員会と政令市の教育委員会が3分の2というスキームになっているわけなんです。だから、県によっては、要するにそういうスキームでやっていて、市町が予算的に負担がないというところもあるわけなんですよね。それが、なぜ長崎ではできないのか。
県では、これまでも全国都道府県教育委員会連合会の要望を通じまして、全国規模の大会の主催者に対する参加資格の弾力的な取扱いについて求めておりまして、今後も県中体連と連携し、日本中体連へ一層の緩和を要請するなど、生徒の参加機会の確保に向け取り組んでまいります。
二人に一人が一生のうちに罹患し、国内における死因第一位となっているがんですが、その正しい知識を学校で子供たちに身につけてもらうがん教育の充実に向けて、文部科学省は一月十九日に医師やがん経験者などの外部講師の活用を促す通知を都道府県教育委員会などに発出しました。
文部科学省が都道府県教育委員会に夜間中学の設置を促しており、本県においても導入の可能性を探る調査に入るということであります。 確かに近年、小中学校における不登校の状態にある子供の数は増加の一途をたどっており、先ほどからも言っておりますが、義務教育の対象とならない外国籍の子供の数も右肩上がりですから、そういった人たちに学び直しや新しい学びの場がつくられることは有意義なことだと思います。
今後とも改善すべき要望などがあれば、全国都道府県教育委員会連合会などとも連携しながら国に働きかけてまいります。 同じく７の（２）、学校納付金の無償化についてでございます。 県立学校におきましては、国が創設した奨学のための給付金や働きながら学ぶ定時制・通信制高校生への教科書無償給与、特別支援学校における就学奨励費などにより保護者の経済的負担の軽減を図っており、引き続き支援してまいります。
明確な定義がないからこそ、各都道府県教育委員会はしっかりとしたポリシーを持って臨まなければ、成果は見えてこないのではないかと思います。 そこで、教育長にお伺いいたします。福岡県弁護士会の協力を得て、学校が弁護士から直接助言を受ける体制を構築したことで、何がどう変わり、どのような成果が発現されてきたのか、具体的に御説明ください。
例えば、通常、高校の理科の免許のみ持つ方を中学校の理科の教科担当として採用はできませんが、都道府県教育委員会が臨時免許を交付すれば、３年間、中学校で教えることができます。教員免許のない方にも適用可能です。特に不足しがちな中学校の理科の教科担当を大学院の学生に当たるなど、可能性が広がるのではないかと思います。
こうした状況を踏まえ、文部科学省は同月十七日、不登校・いじめ緊急対策パッケージを取りまとめ、都道府県教育委員会及び都道府県に通知をいたしました。 そこで、本県における不登校対策といじめ防止対策について順に質問をさせていただきます。 まず、不登校対策についてお伺いいたします。
県では、これまでも国への重要要望や全国都道府県教育委員会連合会等の要望を通じまして、地域移行に係る各種費用負担への財政支援を要望してきておりまして、今後も様々な機会を捉えて国に働きかけたいと考えております。
県といたしましては、多額の費用がかかるということも想定されますので、引き続き、県の重要要望でありますとか都道府県教育委員会連合会を通じて、国に対して更新費用や保守経費などの費用について必要な財源措置を要望しているところでございます。
この問題に関して、本年七月に文部科学省から各都道府県教育委員会に対して、初等中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインについて通知があり、暫定的なものではありますが、生成ＡＩの教育利用につき一定の考え方が国から示されたところです。
なお、今年度も、県の重要要望や都道府県教育委員会連合会の要望において、更新費用や保守管理経費などのＩＣＴ環境整備に関して必要な財源措置を国に要望しております。
無償化をはじめ、学校給食の支援の継続につきましては、国全体として負担の在り方を抜本的に整理した上で、国の責任において財源を含めた具体的な施策を講じるよう、本年２月１０日に全国都道府県教育委員会連合会から国へ要望をいたしております。 本年６月に政府が策定いたしましたこども未来戦略方針におきましては、無償化を実施する自治体における取組実態や成果課題の調査等を行うこととされております。
都道府県教育委員会、大学などの関係者と協議した結果、先月末には教員採用試験の第一次試験の実施日程を六月中旬を目安としてできるだけ前倒しすることなど、検討の方向性が示されました。
定年による退職が増えた一方で、学校現場の長時間労働が社会問題化しまして、志望する若者が減る傾向にあることから、文部科学省は教員確保のため、昨年の３月ですが、教員免許がない社会人を採用できる特別免許制度を積極的に活用するよう、各都道府県教育委員会に通知しています。