千葉県議会 2022-09-02 令和４年９月定例会（第２日目） 本文
千葉県がんセンターは都道府県拠点病院として中心的役割を担っていますが、そうした相談体制は取られていません。 国への報告資料によれば、同センターにおける令和２年中の相談内容では、相談件数3,707件のうち医療費、生活費、社会保障制度の相談は706件と、受診方法に次いで２番目に多く、就労・経済面での相談支援のニーズの高さを読み取ることができます。 そこでお伺いします。
千葉県がんセンターは都道府県拠点病院として中心的役割を担っていますが、そうした相談体制は取られていません。 国への報告資料によれば、同センターにおける令和２年中の相談内容では、相談件数3,707件のうち医療費、生活費、社会保障制度の相談は706件と、受診方法に次いで２番目に多く、就労・経済面での相談支援のニーズの高さを読み取ることができます。 そこでお伺いします。
そのため、がん診療連携拠点病院である宮城県立がんセンター、これは都道府県拠点病院、東北労災病院、これは地域がん診療連携拠点病院とは異なり、がんを総合的に診療できる機能を有する病院の実現を検討する対象としては、仙台赤十字病院は親和性に欠けるとの見方もあります。
また、国からは、アレルギー疾患の医療提供体制の整備として、都道府県拠点病院をそれぞれ１～２カ所程度選定するとされていますが、鳥取県においては未設置であり、早急な設置とアレルギー疾患対策の実施を進める必要があります。 県では、11月14日に協議会を結成されたということです。
拠点病院の整備については、平成二十九年七月に、厚生労働省から、都道府県におけるアレルギー疾患の医療提供体制の整備についてが通知され、都道府県はアレルギー疾患医療の拠点となる都道府県拠点病院を選定し、当該病院と日々のアレルギー疾患医療を行っている診療所や一般病院との間のアレルギー疾患の診療連携体制を整備することが求められています。
御指摘のようにガバナンスの問題で都道府県拠点病院の更新がなされないということで、有識者会議のほうでは規定は満たしてるというようなことでの結論は出てたんですけども、委員おっしゃるようにガバナンスの問題で保留というような形で、これまで判断が出されていなかったということでございます。
国においても、来年度の予算で、都道府県拠点病院で治療に当たる医師の育成などを支援する事業や、複数の都道府県で拠点病院のモデル事業を実施するなどの支援を検討しております。 そこで、本県のアレルギー疾患医療拠点病院の整備にどのように取り組むのか、また県内のアレルギー疾患に携わる医療関係者の育成にどのように取り組むのか、現在の状況を踏まえ、健康福祉部長にお伺いをします。
（１）患者中心の医療の推進と生涯ケアの実施におきましては、都道府県拠点病院の要件であります緩和ケアセンターの設置に向けてまして、平成27年度中に整備が完了する予定でございます。 （２）先進医療、モデル医療の実施に関しましては、２番目の項目の最新医療ということでは、特に子宮頸がんの放射線治療機器、ＣＴを併用した３次元の計画を行える腔内放射線治療機器の整備をしており、これは県内初であります。
それで、今ご指摘ありましたように、がん対策推進計画の２期にありましては、緩和ケアセンターの設置ということで、これは都道府県拠点病院の指定要件にもなっております。それに関しましては、人的な整備がまず非常に問題になっております。全国的にも緩和ケアの医師はなかなか少ないのが現状でありまして、そのような状況で医師の獲得という問題がまずあります。
このため、広島大学病院を本県の治療や研究のコントロールタワーとして、国指定の都道府県拠点病院に位置づけました。また、高額な設備投資を伴う放射線治療でも、健康保険の適用が可能な最先端治療装置を配置する、仮称でございますが、高精度放射線治療センターの整備を進めております。さらに、本日発表になりましたけれども、中四国ブロックの小児がんの治療拠点病院として、広島大学病院が国から選定されました。
本県のがん医療を充実するためには、都道府県拠点病院として、がん診療連携の調整役を担ういわゆるセンター病院である県立中央病院と、それ以外の地域拠点病院が、それぞれ与えられた役割を果たすよう機能強化を図る中で、地域の病院と連携することが重要であります。
また、医療に関するデータが都道府県単位で把握するのは難しい、これは先ほども申したとおりでありまして、まさに国保のレセプト分析も取り組んでまいりますけれども、全国でも唯一２つの大学附属病院を都道府県拠点病院としているメリットを生かしまして、府内で統一した様式の地域連携のクリティカルパスを本年度中に導入を行うこととしておりまして、今後さらに関係医療機関が連携できる体制を構築していくことによって、がんについての
次に、がん対策についてでありますが、がん診療連携協力病院につきましては、がん医療の均てん化を図り、府内どの地域においても適切ながん医療が受けられるよう、全医療圏でがん医療体制を整備する必要があるとの考え方のもと、国制度の都道府県拠点病院や地域拠点病院に加え、府独自で指定を行ったところでございます。
しかし、三次医療圏においてはほとんどの都道府県で既に都道府県拠点病院の指定がなされているにもかかわらず、香川県はいまだ指定がなされておらず、全国で指定がなされていないのは、本県を含む北海道と滋賀の三道県のみとなっております。 そこで、早急に県がん診療連携拠点病院を指定する必要がありますが、現在どのような取り組みがなされているのかお尋ねします。
子供の心を取り巻く課題が深刻化する中、厚生労働省ではさまざまな子供の心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等の連携した支援体制の構築を図るための事業を実施するとともに、中央の拠点病院の整備をあわせて行い、人材育成や都道府県拠点病院に対する技術的支援などを行う心の診療拠点病院機構推進事業を新年度に向けて概算要求を行っています。
国の「がん対策推進基本計画」はかなり以前から提示されていたのですから、放射線療法や外来化学療法を５年以内にすべての拠点病院で実施とか、これも５年以内に都道府県拠点病院及び特定機能病院に放射線療法及び化学療法部門を設置など、放射線療法に関する最低限の個別目標をクリアするための人員について、試算はできなかったのでしょうか。
御案内のように、この拠点病院は、都道府県拠点病院と地域拠点病院と二通りありまして、都道府県知事の推薦する医療機関について、第三者によって構成される検討会の意見を踏まえ、厚生労働大臣が指定することとされております。
特に、都道府県拠点病院は、各拠点病院をメンバーとする協議会の設置を初め、国立がんセンターから得られるがん医療情報の提供、県レベルでの人材育成などの役割を担うこととなっております。 次に、秋田医療圏の４病院については、今回拠点病院の指定が受けられないことにより、国からの補助金や診療報酬上の優遇措置が適用されないこととなります。
厚労省では、このため、がん拠点病院を整備しようとしており、本県の場合、都道府県拠点病院として、東北大学医学部附属病院と県立がんセンターの二カ所を指定、更に、拠点病院として国立仙台病院機構仙台医療センター、公立刈田綜合病院、東北労災病院、大崎市民病院、石巻赤十字病院の五病院を指定しております。
この二月に、拠点病院の指定に関する国の指針が改正され、緩和医療の提供体制や相談支援センターの設置、地域の医療機関との連携体制づくりなどについて、より充実した内容が求められるとともに、二次医療圏における拠点病院に加えて、新たに都道府県拠点病院の指定制度が創設されました。
がんに関する高度な医療の提供と情報センター的な役割を担うがん診療連携拠点病院の指定につきましては、都道府県拠点病院として秋田大学医学部附属病院を、また、地域における拠点病院として２次医療圏の中核的な１２の病院を国に推薦しております。国では、拠点病院の指定に向けて、第三者で構成される検討会を開催し、早ければ７月にも指定を行うと伺っております。