36077件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

香川県議会 2005-06-05 平成17年6月定例会(第5日) 本文

請願陳情十四件 第二十二 閉会中継続調査事件 第二十三 発議案第 一号 香川県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙              区において選挙すべき議員の数に関する条例の一              部を改正する条例議案 第二十四 発議案第 二号 地方自治法第百八十条第一項の規定による知事専              決処分指定事項の一部を改正する議案 第二十五 発議案第 三号 都道府県議会制度

千葉県議会 2005-06-05 平成17年6月定例会(第5日目) 本文

1点目として、本県千葉県では、もしも大規模な災害が起こった場合、その災害に備えどのような広域的な応援協定を他の都道府県と結んでおりますでしょうか。お伺いをいたします。  2点目として、被災地の最前線で働く消防関係職員で、他の消防機関から応援体制等の連絡はどのようになっておりますか。これもあわせてお伺いをさせていただきます。  次に、道路問題について質問いたします。  

島根県議会 2005-06-05 平成17年6月定例会(第5日目) 本文

この福祉医療費助成制度というのは、県単事業ですから47都道府県でやっていると。私は、この間繰り返し言いましたけど、47都道府県中33県はゼロだと、だけど島根県は1割負担をやってしまった。だから私のもとに障害を持った人、透析をやっている人なんかからは、鳥取に行けばゼロだと。しかし、島根におるために4万200円払わないといけない。鳥取に行こうか、こういう話になってるんですね。  

佐賀県議会 2005-06-04 平成17年6月定例会(第4日) 本文

九州地方知事会議では、道州制等都道府県あり方を考える研究会という名前の研究会から、九州が道州制に移行した場合の課題として幾つかの点が報告されました。  一つには、現在の都道府県を廃止して、全国幾つかのブロックに分け、これを完全自治体つまり国の出先とかそういうことではなく、完全なる自治体として設置をすること。

宮崎県議会 2005-06-04 11月25日-02号

救急救命士養成は、各消防本部において計画的になされることとされておりますが、県といたしましては、救急救命士養成機関として全国都道府県が共同で設立しました救急振興財団の運営を支援しますとともに、各消防本部養成計画に応じました受け入れ枠の確保に努めているところであります。以上であります。〔降壇〕 ◎地域生活部長村社秀継君) 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、消費生活相談についてであります。

広島県議会 2005-06-04 平成17年6月定例会(第4日) 本文

平成十七年七月一日                              県議会議員  平   田   修   己                                             外十一人  県議会議長 新 田 篤 実 殿              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  発議第十一号        発   議   書  都道府県議会制度の充実強化

広島県議会 2005-06-04 平成17年6月定例会(第4日) 名簿・議事日程

意 見 書 案(五件)      発議第 七号 ブラジル連邦共和国総領事館広島設置に関する意見書  ┐      発議第 八号 障害者自立支援法案慎重審議を求める意見書      │      発議第 九号 地方道路整備の促進と道路特定財源の堅持に関する意見書│可決委員会付託省略)      発議第 十号 住民基本台帳閲覧制度早期見直しを求める意見書   │      発議第十一号 都道府県議会制度

千葉県議会 2005-06-04 平成17年6月定例会(第4日目) 本文

世論だけではなくて、国と、それから実際に他の都道府県状況も見きわめ、そして何よりも大事なのは、これから3年後にBSEがどういう形で発生しているのか、していないのかというようなことも判断の材料になってくると思います。最近、アメリカでは2頭目が出たわけですけれども、千葉県では今のところ出ていないという状況もございます。

香川県議会 2005-06-03 平成17年6月定例会(第3日) 本文

先日の新聞報道によれば、香川県を含む三十六の都道府県において公共料金アップ福祉支援の切り下げが行われたとのことです。経済の不況に追い打ちをかけて、増税、社会保障改悪福祉の切り捨てと、いずれも勤労階層に犠牲を押しつける政策が国、地方の両方で続いており、一方の一部大手企業は政府の手厚い保護のもと、十分な利益と株式配当を続けており、日本における貧富の差は拡大しつつあります。

佐賀県議会 2005-06-03 平成17年6月定例会(第3日) 本文

国の地方制度調査会九州地方知事会においては、道州制を含めた今後の都道府県の姿について議論が始まっているところであります。将来の道州制導入可能性を見据えて、権限財源の分担についても、本格的に県と市町村との関係を研究していくべき時期に来ているのではないかと考えております。  もちろんこの前提として、国と県、市町村地方側との権限配分をどう考えるかということも当然必要となってまいります。

千葉県議会 2005-06-03 平成17年6月定例会(第3日目) 本文

国土交通省は、福岡西方沖地震の後、都道府県ガラス窓の点検を指示したとのことだが、調査の結果、今後の対策をどうするのかとの御質問でございます。本年3月の福岡西方沖地震の後、道路ガラス窓が面しているなど、ガラスの落下による災害危険性の高い昭和53年以前の古い基準に従って建てられました建築物774棟の調査を行い、そのうち18棟の改善が必要であるということが明らかになっております。

島根県議会 2005-06-03 平成17年6月定例会(第3日目) 本文

大学入試テストの結果は、10数年前の島根県平均は、47都道府県の中で20位前後に位置していたのであります。近年は45、47位と大変下がっていることが新聞でも指摘されました。3年ほど前に私は、松江にあります普通高校大学進学模試の実績が他県より下がっていることを指摘しました。そこで普通高校先生方は、高校3年間に大学入試を目指して補習授業を一生懸命努力してきております。

群馬県議会 2005-06-03 平成17年  5月 定例会-06月03日-03号

自主的合併基本としながらも、総務大臣合併推進基本指針を策定し、それに基づいて都道府県推進に関する構想を策定することとなっています。さらに、市町村への合併協議の勧告、あっせん、調停ができるなどの権限が与えられて、国・県の関与を実質強める内容となっています。県としてどのように取り組むお考えなのか、お聞かせ願います。  

奈良県議会 2005-06-03 06月24日-03号

国は平成十五年十月二十四日に地域再生本部設置し、地域経済活性化のために、地方自治体への権限移譲などを進める地域再生推進のためのプログラムを平成十六年二月二十七日に策定され、二百七十八件の地域再生計画が全都道府県で誕生し、平成十七年四月一日には本格的な枠組みを構築するため地域再生法を制定されました。

佐賀県議会 2005-06-02 平成17年6月定例会(第2日) 本文

また、三位一体改革では、国民健康保険都道府県負担が突如導入されたほか、義務教育費退職手当児童手当など、地方自由度地方分権とは、まさに名ばかりの義務的経費地方に押しつけられようとしているのが実態であります。こうした財務状況に、私は危機感を感じるものであります。  私は、地方分権を実現するために、三位一体改革をぜひ進めなければならないと考えるわけであります。

広島県議会 2005-06-02 平成17年6月定例会(第2日) 本文

まず、分権改革では、全国一と言われる市町村合併推進役を務めてこられ、さらには他の都道府県に先駆けて県から市町への事務・権限移譲に取り組むなど、分権改革先導的役割を果たしておられます。また、道州制の導入についても、第二十八次地方制度調査会における道州制議論に先行する形で取りまとめを行い、昨年、公表されました。