香川県議会 2005-06-05 平成17年6月定例会(第5日) 本文
請願陳情十四件 第二十二 閉会中継続調査事件 第二十三 発議案第 一号 香川県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙 区において選挙すべき議員の数に関する条例の一 部を改正する条例議案 第二十四 発議案第 二号 地方自治法第百八十条第一項の規定による知事専 決処分指定事項の一部を改正する議案 第二十五 発議案第 三号 都道府県議会制度
請願陳情十四件 第二十二 閉会中継続調査事件 第二十三 発議案第 一号 香川県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙 区において選挙すべき議員の数に関する条例の一 部を改正する条例議案 第二十四 発議案第 二号 地方自治法第百八十条第一項の規定による知事専 決処分指定事項の一部を改正する議案 第二十五 発議案第 三号 都道府県議会制度
1点目として、本県千葉県では、もしも大規模な災害が起こった場合、その災害に備えどのような広域的な応援協定を他の都道府県と結んでおりますでしょうか。お伺いをいたします。 2点目として、被災地の最前線で働く消防関係の職員で、他の消防機関から応援体制等の連絡はどのようになっておりますか。これもあわせてお伺いをさせていただきます。 次に、道路問題について質問いたします。
この福祉医療費助成制度というのは、県単事業ですから47都道府県でやっていると。私は、この間繰り返し言いましたけど、47都道府県中33県はゼロだと、だけど島根県は1割負担をやってしまった。だから私のもとに障害を持った人、透析をやっている人なんかからは、鳥取に行けばゼロだと。しかし、島根におるために4万200円払わないといけない。鳥取に行こうか、こういう話になってるんですね。
その余剰金を都道府県の直轄国道負担金の財源に充当するという御提言については、国直轄事業における地方負担の軽減につながるという点では、これまでの地方六団体の提言と軌を一にするものであります。
九州地方知事会議では、道州制等都道府県のあり方を考える研究会という名前の研究会から、九州が道州制に移行した場合の課題として幾つかの点が報告されました。 一つには、現在の都道府県を廃止して、全国を幾つかのブロックに分け、これを完全自治体、つまり国の出先とかそういうことではなく、完全なる自治体として設置をすること。
救急救命士の養成は、各消防本部において計画的になされることとされておりますが、県といたしましては、救急救命士の養成機関として全国の都道府県が共同で設立しました救急振興財団の運営を支援しますとともに、各消防本部の養成計画に応じました受け入れ枠の確保に努めているところであります。以上であります。〔降壇〕 ◎地域生活部長(村社秀継君) 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、消費生活相談についてであります。
平成十七年七月一日 県議会議員 平 田 修 己 外十一人 県議会議長 新 田 篤 実 殿 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 発議第十一号 発 議 書 都道府県議会制度の充実強化
意 見 書 案(五件) 発議第 七号 ブラジル連邦共和国総領事館の広島設置に関する意見書 ┐ 発議第 八号 障害者自立支援法案の慎重審議を求める意見書 │ 発議第 九号 地方の道路整備の促進と道路特定財源の堅持に関する意見書│可決(委員会付託省略) 発議第 十号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書 │ 発議第十一号 都道府県議会制度
世論だけではなくて、国と、それから実際に他の都道府県の状況も見きわめ、そして何よりも大事なのは、これから3年後にBSEがどういう形で発生しているのか、していないのかというようなことも判断の材料になってくると思います。最近、アメリカでは2頭目が出たわけですけれども、千葉県では今のところ出ていないという状況もございます。
近年、医師数はふえているにもかかわらず、特定の地域や特定の診療科などで医師不足が生じている現状を踏まえ、単に医師の総数だけでなく、医師の就業の実態等を勘案し、都道府県別、地域別、診療科別に需給の推計が行われることと聞いております。
先日の新聞報道によれば、香川県を含む三十六の都道府県において公共料金アップや福祉支援の切り下げが行われたとのことです。経済の不況に追い打ちをかけて、増税、社会保障改悪、福祉の切り捨てと、いずれも勤労階層に犠牲を押しつける政策が国、地方の両方で続いており、一方の一部大手企業は政府の手厚い保護のもと、十分な利益と株式配当を続けており、日本における貧富の差は拡大しつつあります。
国の地方制度調査会や九州地方知事会においては、道州制を含めた今後の都道府県の姿について議論が始まっているところであります。将来の道州制導入の可能性を見据えて、権限や財源の分担についても、本格的に県と市町村との関係を研究していくべき時期に来ているのではないかと考えております。 もちろんこの前提として、国と県、市町村、地方側との権限配分をどう考えるかということも当然必要となってまいります。
昨年十二月の児童福祉法の一部改正では、市町村の業務として児童相談に応じることを明確化し、人手不足に悩む都道府県の児童相談所については、深刻事例への緊急対応など専門的な知識及び技術を必要とする事例に重点化することとなりました。
国土交通省は、福岡県西方沖地震の後、都道府県にガラス窓の点検を指示したとのことだが、調査の結果、今後の対策をどうするのかとの御質問でございます。本年3月の福岡県西方沖地震の後、道路にガラス窓が面しているなど、ガラスの落下による災害の危険性の高い昭和53年以前の古い基準に従って建てられました建築物774棟の調査を行い、そのうち18棟の改善が必要であるということが明らかになっております。
大学入試テストの結果は、10数年前の島根県平均は、47都道府県の中で20位前後に位置していたのであります。近年は45、47位と大変下がっていることが新聞でも指摘されました。3年ほど前に私は、松江にあります普通高校の大学進学模試の実績が他県より下がっていることを指摘しました。そこで普通高校の先生方は、高校3年間に大学入試を目指して補習授業を一生懸命努力してきております。
自主的合併を基本としながらも、総務大臣が合併推進の基本指針を策定し、それに基づいて都道府県が推進に関する構想を策定することとなっています。さらに、市町村への合併協議の勧告、あっせん、調停ができるなどの権限が与えられて、国・県の関与を実質強める内容となっています。県としてどのように取り組むお考えなのか、お聞かせ願います。
国は平成十五年十月二十四日に地域再生本部を設置し、地域経済の活性化のために、地方自治体への権限移譲などを進める地域再生推進のためのプログラムを平成十六年二月二十七日に策定され、二百七十八件の地域再生計画が全都道府県で誕生し、平成十七年四月一日には本格的な枠組みを構築するため地域再生法を制定されました。
職員互助会に対する公費補助のあり方については、本年二月県議会以降、各都道府県や県内民間企業の福利厚生制度の給付水準などの調査を実施し、抜本的な見直しを行ってきたところであります。
また、三位一体改革では、国民健康保険の都道府県負担が突如導入されたほか、義務教育費の退職手当や児童手当など、地方の自由度、地方分権とは、まさに名ばかりの義務的経費が地方に押しつけられようとしているのが実態であります。こうした財務状況に、私は危機感を感じるものであります。 私は、地方分権を実現するために、三位一体改革をぜひ進めなければならないと考えるわけであります。
まず、分権改革では、全国一と言われる市町村合併の推進役を務めてこられ、さらには他の都道府県に先駆けて県から市町への事務・権限の移譲に取り組むなど、分権改革の先導的役割を果たしておられます。また、道州制の導入についても、第二十八次地方制度調査会における道州制議論に先行する形で取りまとめを行い、昨年、公表されました。