熊本県議会 2045-06-22 平成５７年 ６月 定例会-06月22日−07号
これは各都道府県での国体開催が昭和六十二年の第四十二回大会で一巡してしまうことに伴い、昭和七十一年の熊本開催を目途に、県体育協会、県議会及び執行部が一体となってその実現に前進しようというものであります。
これは各都道府県での国体開催が昭和六十二年の第四十二回大会で一巡してしまうことに伴い、昭和七十一年の熊本開催を目途に、県体育協会、県議会及び執行部が一体となってその実現に前進しようというものであります。
すでにお述べになりましたように、一部の都道府県でこの診断方法を採用されておるわけでございますけれども、類似反応や検出漏れなどもございまして必ずしも一〇〇％の診断確立ではないようでございまして、なおいま少し検討の余地もあるのではないかと考えております。
そのため、昭和五十四年四月に関係法律が一部改正され、国は県に対し環境衛生営業指導センター等を設置するよう指導をしてきたと思いますが、これに伴い全国で二十九の都道府県で指導センターの設立がなされていると聞いております。
〔諸般の報告は付録に掲載〕 ―――――――○――――――― 前副議長永田悦雄君に対する感謝状及び記念品の伝達 ○議長（幸山繁信君） 次に日程に入る前に、去る三月定例会において副議長を退任されました永田悦雄君に対し、今般、全国都道府県議会議長会から感謝状、九州各県議会議長会から記念品の贈呈があっておりますので、この際伝達いたします。
び障害者スポーツの普及促進等を調査するため （２）派遣場所 アメリカ合衆国、カナダ （３）期 間 令和元年１０月２７日（日）から１１月３日（日）まで （４）派遣議員 青山省三 飛田常年 近藤裕人 南部文宏 神戸健太郎 政木りか 石井 拓 丹羽洋章 山田たかお 平松利英 長江正成 水谷満信 渡辺 靖 岡 明彦 朝日将貴 ５ 第１９回都道府県議会議員研究交流大会
１ 議会関係の条例及び規則に関する事項について ２ 議長の諮問に関する事項について ３ その他議会の運営に関する事項について ５ 議員の派遣について （結 果） 別添「議員の派遣について」により、議長の渡航、ビクトリア州への友好訪問団、海 外調査団（２件）、第19回都道府県議会議員研究交流大会及び議員からの申し出に基づ く議員派遣を簡易採決で諮ることとされた。
田中 順造、三橋 一三、山田 知、夏堀 浩一、 │ │ │工藤 義春、菊池憲太郎、吉田 絹恵、谷川 政人、 │ │ │松田 勝 │ ├────────┼───────────────────────────┤ │派遣場所及び目的│東京都千代田区 │ │ │ 第１９回都道府県議会議員研究交流大会出席
さらに、ほかの県では、認可外の保育施設が無償化の実施に合わせて便乗値上げと思われるケースも出てきているようですし、厚労省のほうからも、しっかりその辺は調査してくださいよということで、各都道府県にもお話があるようでございます。
ことしは、二十五都道府県の五十七チーム、五十九校から申し込みがあったそうでありますが、残念ながら、北海道・東北ブロックからの出場は二チームのみであり、本県からの参加はゼロということでした。
我が国では二十三都道府県で五千人以上が参加したと報道されております。ニューヨーク市では三十万人以上が参加して、何が欲しい、気候に正義を、いつ欲しい、今だなどと声を上げました。世界の人々と呼応して、私たちも温暖化対策強化を安倍政権に求めていかなければならないと改めて決意をしているところであります。
二〇一六年都道府県別の健康寿命ランキングでは、青森県の男性は全国三十四位、七十一・六四年、女性は全国二十位、七十五・一四年となり、また、二〇一五年都道府県別の平均寿命ランキングを見ますと、青森県の男性は七十八・六七年、女性は八十五・九三年で、男女とも最下位となっております。男性では第一位の滋賀県と比べますと三・一一年、女性では第一位の長野県と比べますと一・七四年の開きがあります。
また、ワクチン不足によって、発生した該当都道府県にしか豚にワクチン接種ができないという報道もありました。 この点について県としてはどのような対応を考えているのか、お聞かせ願います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長 農林水産大臣の会見での発言は、大きく分けて２点の事柄についてでした。まず１点は、防疫指針の改定作業に入るということです。
なお、全国においても、９月15日時点で33の都道府県において集団風邪による学級閉鎖等の措置を行っているところであり、例年に比べて早く、多くの施設が報告されている状況です。
希望の都道府県１つと協賛企業４社、合わせて５回まで応募が可能で、各募集主体が大会組織委員会に候補者を推薦し、組織委員会が調整の上、最終決定するということです。 石川県では、来年の６月１日と２日に聖火リレーが行われるわけですが、募集人数は42人ということで、募集についてどのような状況であったのか、お聞きしておきたいと思います。
14 保健医療部副部長兼国民健康保険課長 都道府県化の総括というくくりでよろしいでしょうか。初めに国民健康保険がなぜ都道府県化になったかということ、それから国の御意見がございましたので、御答弁させていただきます。 広域化につきましては、始まりは平成二十二年の国民健康保険法等の一部改正によりまして、広域化を進めていこうというのが最初でございました。
また、政府には食品ロスの削減の推進に関する基本方針の策定が求められており、都道府県、市町村にはその基本方針を踏まえた食品ロス削減推進計画の策定が要請されております。さらに、食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、10月を食品ロス削減月間として新たに設けることになり、10月１日の法施行を目指しているようであります。
卸売市場法の主な改正点でございますが、埼玉川越総合地方卸売市場が該当する地方卸売市場につきましては、市場の開設者を都道府県知事の許可から認定へと変更となっているほか、卸売業者につきましては、都道府県知事が許可しておりましたが、規定が削除されております。 続きまして、二、川越総合卸売市場株式会社の対応についてでございます。
このような状況のもと、現在、公契約条例を制定している都道府県は六県にとどまっているというふうに承知しております。 いずれにいたしましても、引き続き国や他県の動向について注視してまいりたいというふうに考えております。 次、パワーハラスメント、いわゆるパワハラの防止に向けた対策ということでございます。
なお、国内に流通している食品については、都道府県等が年度ごとに監視指導計画を定め、スーパーなどから野菜などを抜き取って検査を行う収去検査を実施しております。 川越市においても、川越市食品衛生監視指導計画に基づき、平成三十年度につきましては、三十七検体、三千百五十二項目の残留農薬検査を実施、基準値超過はございませんでした。 以上でございます。
四十七都道府県で一千七百一万人を割ると約三十六万二千人で、六十六万八千人、埼玉県には多くいます。川越市に四万八千六百九十九人、情報統計課の資料によりますと、平成三十年の三十五歳から四十四歳の全国の非正規の割合が二八・八％とのことです。これを川越市に当てはめると一万四千二十五人となります。 県内にあります聖学院大学の藤田孝典先生によりますと、若者に対する誤解として、一つ、働けば収入を得られる。