東京都議会 2018-03-19 2018-03-19 平成30年都市整備委員会 本文
それは、特定優良賃貸住宅、これが活用できるというふうになっていますが、東京都がつくったこの計画案には、東京でいうと都民住宅です。これが、活用する方策が入っていませんでした。
それは、特定優良賃貸住宅、これが活用できるというふうになっていますが、東京都がつくったこの計画案には、東京でいうと都民住宅です。これが、活用する方策が入っていませんでした。
９、公社一般賃貸住宅及び都民住宅の空き住戸状況でございます。 各住宅の状況につきまして、管理戸数及び空き住戸数を年度別に記載してございます。 一一ページをお開きください。１０、緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度の区市町村別実績でございます。
その一部を穴埋めするため、都民住宅については都に返還したものの、五年間の信託延長により、抜本的な改善は一切行われず、銀行に利益をもたらす構造は何ら変わっていません。 都有地は、都民サービスの提供に使うのが大原則であり、信託銀行の利潤の提供に使うべきではありません。よって、五年間の期間延長に反対するものです。 ◯鈴木（章）委員長 発言は終わりました。 これより採決を行います。
ア 都庁ＯＢと公社の関係及び東京公社住宅サービスの独占の状況について イ 東京公社住宅サービスの財団法人化に伴う利益剰余金の処理について ウ 公社の借入金の額とその返済方法及び民間格付機関から取得している格付について エ 高齢者向け賃貸住宅市場への参入の取組について オ 公社のあり方についての検討状況と今後の取組について 6) 民間活用型都民住宅
十点目は、公社一般賃貸住宅及び都民住宅の空き家状況。 十一点目は、都内のオフィスビル及びマンションの空き室率の推移。 十二点目は、都内分譲マンションの着工戸数の推移。これは過去五年間でお願いします。 十三点目は、都施行の土地区画整理事業における地区別の状況。これは過去五年間でお願いします。 十四番目は、外環及び外環ノ２の整備に関する計画の経過と今後の予定をお願いします。
そのような状況の中、中堅所得者向けの都民住宅の供給や優良民間賃貸住宅制度の推進は、時代の要請であったといえます。 しかし、現在、社会経済情勢は大きく変化し、余剰住宅が約五十万戸に上っております。今後は、こうしたストックの有効活用の促進など政策転換が強く求められております。
８の都営住宅、公社住宅、都民住宅等の建設実績でございます。 過去十年間の建設実績を、新規、建てかえ別に記載してございます。 一四ページをごらんください。９の都内の最低居住水準未満、誘導居住水準以上の世帯の割合でございます。 民間住宅、公共住宅の別に、最低居住水準未満の世帯の割合と誘導居住水準以上の世帯の割合を記載してございます。 一五ページをお開きください。
さらに、都市基盤の整備では、道路や鉄道の整備、大規模跡地開発を計画的に進めるための都の支援策、都営地下鉄と東京メトロの経営統合に向けた検討、つくばエクスプレスの長期経営収支、都施行の都民住宅の空き家解消対策などについて。
次に、民間活用型都民住宅について伺います。 公的住宅の一つである都民住宅は、バブル期に中堅所得者が賃貸住宅に入居できないという深刻な事態を解消するために導入され、民間との連携による住宅政策として大きな役割を果たしてきました。しかし、地価や家賃が全体的に下落する中で、バブル期当時の高額な建築費を償還している都民住宅は、家賃が高どまりせざるを得ず、その結果として空き家を抱えています。
への移管について 3)都営住宅の役割について 4)都営住宅の駐車場について 5)公共事業を行う際の都営住宅のあっせんについて 6)都営住宅のエレベーター設置について 7)都営住宅の原状回復義務について 8)都営住宅の空き店舗のＮＰＯ等への貸出しについて 9)都営住宅の不適正使用について 10)都営住宅の再編整備について 11)地域住宅対策費について 12)都民住宅制度
また、不用額の主なものは、都民住宅供給助成事業などの実績による残でございます。 次に、都営住宅等事業会計でございます。 これは、都営住宅等事業の経理の明確化を図るため、平成十四年度に設置された会計でございまして、都営住宅等の建設から管理に至るまでの一切の事業に関する経理を行うことといたしております。
一、中堅所得層向けの住宅施策として、民間活力を活用した都民住宅の適切な供給を進めるとともに、公社の賃貸住宅についても建てかえの促進に努められたい。 一、民間賃貸住宅における高齢者の居住の安定確保に向けて、高齢者あんしん入居制度の一層の普及促進に努められたい。 一、住宅ストックの円滑な流通と活用を図るため、区市町村や事業者等と連携し、中古住宅市場の活性化を図られたい。
また、その後、都民、住宅政策審議会、区市町村からもご意見をいただきました。 策定に当たりましては、中間のまとめを基本としながら、若干、文章を加筆修正するとともに、政策指標に具体的な目標を設定し、第三章及び第四章に図や写真による説明を追加するとともに、さらに、都民からの意見の紹介などの参考資料も加えております。
第三は、都民住宅の供給に対する助成でございます。民間活用方式により、一千百五十戸の供給を予定しております。 第四は、東京都住宅供給公社に対する貸し付け及び補助でございます。一般賃貸住宅の建てかえ五百戸を計画しております。 次に、都営住宅等事業会計ですが、第一は、都営住宅等の建設でございます。
１は、都営住宅・公社住宅・都民住宅の建設実績でございます。平成三年度から平成十二年度までにつきまして、都営住宅、公社住宅については、新規、建てかえ及びその計に区分し、また、都民住宅につきましては、新規の建設実績戸数を記載しております。 二ページをお開き願います。２は、都営住宅応募状況でございます。
第３は、都民住宅の供給に対する助成でございます。民間活用方式により二千戸の供給を予定しています。 第４は、区市町村への助成でございます。当事業は、区市町村による公営住宅等の供給促進の支援と住環境を整備するための助成でございます。区市町村住宅の供給支援では、地元自治体による住宅対策への取り組みを一層支援するため、供給戸数の拡大を図り、四千戸を計画しているところでございます。
３ 都営住宅の建て替えに際しては、緑の確保、震災対策用井戸の確保、ソーシャルミックスの推進やスーパーリフォームによる良質なストック形成を着実に進めるとともに、都民住宅についても着実な供給を図られたい。 ４ 都心部への安定的な居住を確保するため、都心共同住宅供給事業の推進に努められたい。
一、都営住宅の建てかえやスーパーリフォームによる良質なストック形成を着実に進めるとともに、都民住宅についても着実な供給を図られたい。 一、シルバーピアや高齢者向け優良賃貸住宅の供給、既存都営住宅へのエレベーター設置、公共、民間住宅のバリアフリー化など、高齢者の居住安定対策を総合的に進めるとともに、子育てファミリー世帯に対する住宅対策の充実を図られたい。
平成十年度の住宅局関係の決算を見ますと、優良民間賃貸住宅供給助成費、民間住宅建設資金助成費及び民間活用都民住宅供給助成費、こうした民間住宅施策にかかわる決算数字は、額では二百八十二億二千百万円、全体の九・七％と大変小さいわけですけれども、規模では十二万戸を供給していると。非常に大きいわけですね。小さな額でも大きな効果という市場誘導策、換言すれば、民間活力の活用によるものと思われます。
二、中堅所得者向けの住宅対策として、少子高齢化の急速な進展や社会経済情勢への的確な対応を図りながら、民間活用型の都民住宅制度や優良民間賃貸住宅制度を活用し、ファミリー向けの良質な賃貸住宅の供給を着実に行うとともに、老朽化が進んでいる公社一般賃貸住宅の建てかえを促進されたい。