埼玉県議会 1987-12-01 12月07日-02号
(3) 届出面積引下げに伴う経費負担 〃 6 土地税制の抜本的改革について (1) 買換え特例の見直し 企画財政部長 (2) 農地課税、宅地課税の再点検 総務部長 (3) 遊休農地の自治体先買権の保障 企画財政部長 (4) 固定資産税二百平方メートル以下の据置き及び都市計画税
(3) 届出面積引下げに伴う経費負担 〃 6 土地税制の抜本的改革について (1) 買換え特例の見直し 企画財政部長 (2) 農地課税、宅地課税の再点検 総務部長 (3) 遊休農地の自治体先買権の保障 企画財政部長 (4) 固定資産税二百平方メートル以下の据置き及び都市計画税
しかも、固定資産税の増税はイコール都市計画税の増税であり、さらには国民健康保険税や保育料の試算割分の引き上げにはね返り、地代、家賃の値上げに結びつくなど、二重、三重に住民の負担増につながることであります。
次に固定資産税についてでありますが、これは市町村税に属するものではありますが、近年地価は異常な値上がりとなっており、本県においてはその影響はないと一部に言われておりますが、現在の固定資産評価制度のもとでは、来年度の評価替えによって固定資産税──都市計画税も含めて──が大幅に引き上げられることは必至でございます。
いずれにしても、固定資産税やこれに連動して上昇する都市計画税は、何の利益も生まずただ住むだけという多くの国民の生活を脅かします。
議事日程第四号追加の一 第一 議員提出議案第十四号 東京都都税条例の一部を改正する条例 第二 東京都教育委員会委員の任命の同意について(六二財主議第二百七十四号) 第三 東京都監査委員の選任の同意について(六二財主議第二百七十五号) ━━━━━━━━━━ 議事日程 第四号追加の二 第四 一、六二 第一一五号 手話運訳付・字幕付政見放送の早期寒施に関する請願 一、六〇 第四一〇号 都市計画税
定住を願う都民、また、マイタウン東京の実現を目指す都政において、固定資産税、都市計画税が住民の追い出し税であっては断じてなりません。 そこで、まず、評価替えの状況についてお伺いしたいのであります。
次に、都市計画税の税率引き下げについてのお尋ねでございます。 都民の固定資産税、都市計画税負担の実態を深く認識する立場から、固定資産の評価に際し、異常な土地取引が直接反映しないよう、従来から努めてきたところであります。
また、固定資産税、都市計画税の負担の問題につきましては、大都市の特殊な地価事情に十分配慮した職定資産の評価制度の確立や、固定資産税のよりなだらかな負担調整措置の導入など、必要な法改正等を国に対して強く要請しているところであります。 今日の地価の高騰は、都が進めでいる望ましいまちづくりにとっても大きな困難をもたらしております。
-『非核平和埼玉宣言』をすべきと思うが- 7 平和資料館(仮称)開設に向けての取組と進捗状況について 県民部長 8 地価高騰対策と行政運営について 企画財政部長 (1) 監視区域について (2) 行政運営への影響と対応 9 固定資産税の据置きが求められているが、どうかあわせて都市計画税
そこで、来年度、評価替えの時期を迎えて心配しているのは、今、減税が国民の深い関心にあるときに、地価の著しい高騰により、固定資産税及び都市計画税が大幅に引き上げられるのではないかということであります。住民にとりまして、土地は住むためのものであつて、売買しない限り、土地の高騰には関係のないものであります。
最近における異常な地価の高騰が固定資産の評価に直接反映された場合には、固定資産税、都市計画税の大増税となり、円高不況で苦しんでいる小規模企業者、サラリーマンを初め、広範囲な都民生活を圧迫することになるのは明らかであります。 今まで三年に一度引き上げられ続けてきた固定資産税負担は、もうその限界に達しているのではないかと思われます。
そこで、現在の異常な地価の高騰下にあっては、それが鎮静するまでの間、住宅用地及び小規模事業用地の固定資産税、都市計画税負担は、現在の水準に凍結すべきではないかと考えるものでありますが、知事の勇断に満ちたお答えをお願いいたします また、国との折衝等によって、万一、地価高騰の両税負担への影響遮断が困難であるならば、都独自になし得る方策として、都市計画税の税率引き下げを検討すべきであると考えますが、この
また、固定資産税及び都市計画税につきましては、都内の急激な地価高騰にかんがみ、これを固定資産の評価に直接反映させないで済むような評価制度の確立を国に対して要請してきたところであります。去る二十六日には、自治大臣にもお会いして、このことを強く訴えてまいりました。 次に、第四次全国総合開発計画と土地利用の見直しについて申し上げます。
農業収益をはるかに上回る固定資産税、都市計画税によって営農継続を不可能にする宅地並み課税の危険な動きにつきまして、知事はいかなる見解をお持ちであるのか。また、水田地帯の都市化によりまして遊水機能が減退し、農地が持つ緑の環境保全と生鮮食料の供給源である役割と、災害防止、水害防止、非常災害時の防災空間が失われることなどにつきまして知事のお考えを聞きたいものであります。
また、宮城町の住民には、事業所税や都市計画税が新たに課税され、法人・市民税が一四・七%に引き上げられるものとなっています。合併建設計画の事業費が今後五年間で百八十四億円ですが、うち普通建設事業費は約百二十億円で、これは宮城町の現行計画とほぼ同じ水準にすぎないのであります。
なお、都市計画税の税率引き下げは、評価替えの状況を見て判断すべきものであり、六十二年度から都市計画税の税率引き下げを行おうとする共産党提出の条例案には、断固反対するものであります。 次に、本定例会において論議となった主要課題について述べます。
東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(六十一財主議第四百六十二号の二) 第七 東京都監査委員の選任の同意について(六十一財主義第四百七十八号) ━━━━━━━━━━ 議事日程第五号追加の三 第八 一、六一第 一六号 円高差益等の還元に関する請願 一、六一第二五二号の二 ゆきとどいた高校教育の保障に関する請願 一、六〇第 一一八号 小田急線高架拡幅計画に伴う沿線住民の固定資産税・都市計画税
次に、都市計画税についてお尋ねいたします。 来る昭和六十三年度の評価替えにおいては、ただいま申し上げたように、地価の高騰がそのまま固定資産税負担となってはね返ってくることは、都市計画税についても同様にはね返ってくるということであります。