愛媛県議会 1999-07-02 平成11年第264回定例会（第2号 7月 2日）
これまでの日本の経済社会は、自動車産業や家電産業などの製造業を中心とした工業化によって成長し、大都市圏にある工場やオフィスに、地方から人が吸い寄せられた結果、過密と過疎が急速に進展して、地域間の格差が拡大したと言われておりますが、今後は、情報技術が新しい社会のインフラの核となることで、これまでの社会の姿が加速度的にさま変わりすると思うのであります。
これまでの日本の経済社会は、自動車産業や家電産業などの製造業を中心とした工業化によって成長し、大都市圏にある工場やオフィスに、地方から人が吸い寄せられた結果、過密と過疎が急速に進展して、地域間の格差が拡大したと言われておりますが、今後は、情報技術が新しい社会のインフラの核となることで、これまでの社会の姿が加速度的にさま変わりすると思うのであります。
県といたしましてはこれまでも、ＪＲ等の関係交通機関に対しまして利用者の利便性の向上について要請してきておりまして、通勤、通学時における列車の増発や都市圏における新駅設置等が行われるとともに、大分駅、別府駅には障害者も利用できるエスカレーターが設置されることとなったところでございます。
非常に古典的な手法ではございますが、何と申しましても、企業を直接訪問いたしましての立地勧奨をベースに考えておりまして、さらに大都市圏におきます工業団地の説明会の開催、あるいは本県の工業団地を見ていただく視察会、さらに、経済関係の新聞等によります広報活動、あるいはインターネットのホームページを活用した団地のＰＲ、こういうことを継続的にやる必要があると思っております。
内容は、東京、大阪、名古屋の大都市圏からの利用が八三・八％、地元佐賀県の利用が一六％となっているようであります。 もう少し地元の利用がふえてほしい気はいたしますが、ともかくこういった直接的な利用促進のための施策の展開が必要なのではないかと思います。 しかし、一方では、財政の負担増大といった影響も考えなければならない状況もあり、一定の限界があります。
都市化に伴う被害も発生しているわけでありまして、河川の整備におきましては、あらかじめ将来の流域開発も想定をしながら改修計画を策定し、そして、それに基づく計画的実施を図ってきているところでございますけれども、その際、住宅の宅地開発の進展が河川の整備の進捗を上回るということがあるわけでありまして、そのことによりまして、下流や周辺区域における浸水、はんらんの危険が高まるという場合には、一定の要件を満たす都市圏
知事須賀龍郎君登壇］ 4 ◯知事（須賀龍郎君） 昨年一月に策定をいたしました県総合基本計画第三期実施計画におきまして、県政の展開方向の中で、個性、活力みなぎる地域の創造を掲げまして、県内各地域におきまして、地域の自立と発展をリードする魅力ある都市圏
このようなケースの場合、独占のためにサービスに文句を言ったら来てもらえなくなるとして、どのお年寄りも、また家族も市町村に対し説明することもできなくなると想定され、競争原理の働く都市圏とサービスの質の格差が生ずる可能性が高いと思われるのでございます。
② エアライン誘客キャンペーンの実施について 三大都市圏に加え、小松空港と航空路線が開設されている地方主要都市においても観光誘客キャンペーンを展開することとし、１回目として７月１日に鹿児島市においてキャンペーンを実施する。 （質疑応答） ◆向出勉 委員 中小企業が倒産に近い状態の中、職業能力開発に向けて、業界のニーズを調査するのはいいが、審議会の提言はどこで、いつ取り組むのか。
この中でも、居住空間におきましては、地域の温泉、海、山などの自然と鹿児島都市圏への利便性、質の高い居住環境を提供することにより、鹿児島都市圏のベッドタウンとして居住する通勤世帯はもとより、定住を対象にした整備を進めておりました。
道路整備は、県勢発展の基礎となるものでございますので、今後とも、一時間交流連携道路の整備や徳島都市圏の交通渋滞緩和を図る放射・環状道路等の整備を積極的に進めてまいります。
能登空港は、大都市圏との時間距離の圧倒的な短縮が可能でございまして、人・もの・情報の交流を促進することによって能登の地域振興の起爆剤として大きな役割を果たすものでございます。 能登空港の利活用策につきましては、地元の主体的な取り組みが重要であると。
三大都市圏の市街化区域内の農地は、土地の適正な利用を図る観点から、平成四年以降、宅地化する農地と保全する農地とに区分されております。保全する農地については、生産緑地地区の指定を行い、計画的な保全を図ることとされ、相続税の評価に当たっては、宅地に比準した価額から、その価額に一定割合を乗じて算出した金額を控除した額により評価することとされております。
◯松葉大気保全部長 この道路審議会の答申でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、大都市圏とかあるいは主要な幹線道路の沿道におきまして大気汚染の状況が厳しいということを踏まえて行われたわけでございます。
なお、加賀南部地域につきましては、平成六年九月に南加賀地方拠点都市地域の指定を受けた際にも先端産業、観光都市圏の形成というテーマによりまして事業推進を行っているところでございます。 次に、地域戦略プランにソフト事業を組み入れるよう指導してはいかがかという御指摘がございました。観光に関するソフト事業につきましても、地域戦略プランに盛り込むことは可能でございます。
あふれる緑の中で暮らし、働き、学ぶというライフスタイルの中で、大都市圏では求めても得られない豊かさがあるのだと思います。
そのため県といたしましては、小山栃木都市圏におきまして、今年度から三か年計画で調査をし、今年度は人の動きや都市交通に関する住民の意向などを把握する基礎的な調査を実施することとしたところであります。今後はこの結果をもとにさまざまな検討を加えながら、関係市町との密接な連携のもとに道路計画、公共交通計画、自転車歩行者計画など総合的な都市交通マスタープランを作成してまいりたいと考えております。
逆に財政力の強い県は大都市圏でございます。いわゆる管理機能の強い地域であります、もちろん、現状の景気の状態では東京都といえども大変な事情にありますけれども。そこで、本県の税収の状況を見ますと都市圏に比べて法人事業税の割合が少のうございます。それでも県税全体の二一・二％で、一番大きなウエートを占めているということもまた現実でございます。
この件につきましては，税収減の大きい大都市圏への多額の配分が見込まれるなど不確定な要素もございますが，これにつきましては可能な限り確保に努めてまいりたいと存じております。
さらに、加賀、能登と金沢都市圏とを結ぶ幹線道路の金沢外環状道路の整備についても、山側幹線の一刻も早い全線開通が待たれるところでありますが、この環状道路は関連事業も含め、事業主体が国、県、市と分かれ、事業種別も一般国道、街路事業、区画整理事業、公園事業等多岐にわたっております。それぞれの連携による円滑な事業の推進が望まれるところでありますが、どのような見通しを持っておられるのか。
ところで、福岡県、いや九州を貫く道路交通の主軸であります一般国道三号線は、県南地域においてバイパスさえ整備されておらず、また他の幹線道路も整備状況が他の地域、特に一極集中とも見られる福岡都市圏に比べ格段とおくれており、これが県南地域の活性化を阻害し、今後の都市展開に大いに危惧されており、さらに県土の均衡ある発展に課題を呈していくものと考えるところであります。