滋賀県議会 2023-10-02 令和 ５年 ９月定例会議（第９号～第15号）－10月02日-05号
東京都交通局では、都営交通機関に乗るたびにたまる会員制ポイントＴｏＫｏＰｏを活用するなどして、移動手段をマイカーから環境に優しい公共交通機関へと転換することを推奨するなど、様々な方法を駆使しながら利用者拡大を目指し、関心を高める施策に取り組んでいます。
東京都交通局では、都営交通機関に乗るたびにたまる会員制ポイントＴｏＫｏＰｏを活用するなどして、移動手段をマイカーから環境に優しい公共交通機関へと転換することを推奨するなど、様々な方法を駆使しながら利用者拡大を目指し、関心を高める施策に取り組んでいます。
オフピーク定期の導入には幾つかの課題もあると伺っておりますが、都営交通として、検討状況について伺います。 ◯武市交通局長 時間帯別運賃は、ピークとオフピーク等、時間帯によって異なる運賃を設定することで需要を分散、平準化させる手法であり、導入に当たりましては、全体として増収にならないことを前提とする国の基本方針が示されております。
厳しい経営状況を鑑み、都は今年度、都営交通の経営に関する有識者会議を設置、経営改善の検討を進めていますが、運輸事業の収益強化はもとより、商業、サービスや不動産など関連事業まで含めた抜本的な見直しが必要です。 外部の知見を取り入れ、運賃収入の増加、収益の多角化、コスト削減などを徹底的に行い、都営交通の経営を立て直すべきですが、見解を伺います。
一、都営交通の厳しい収支状況を踏まえ、新たな需要の創出や、テレワークに対応した新たな収益源の獲得に努められたい。 一、自動車などに比べて公共交通を利用すること自体環境負荷が低いことから、モーダルシフトの推進についても都市整備局と連携し、取り組まれたい。
経営の基本的な考え方でございますが、都営交通の乗客数は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少しており、今後も、コロナ禍前の水準への回復が期待できないなど、厳しい経営状況が続くものと見込んでございます。
そうした中で、さきの第一回定例会で都営交通の他路線への拡大を求めた私たちの代表質問に対して、都営地下鉄の全路線に展開する準備を進めており、本年夏以降、順次拡大する旨の答弁がなされました。 今後は、都営交通と相互直通運転をしている他の鉄道事業者の路線にも乗り入れるなど、子育て応援スペースの一層の拡大や、さらなる機運醸成に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
都営交通の広告料における広告主上位二十社の業種でございます。 広告主上位二十社の業種、シェア及び広告料計を過去五年分記載してございます。 一枚おめくりいただき、一二ページをごらんください。都営交通における主な媒体の広告掲載率でございます。 事業別、広告媒体別の掲載率及び広告料計を過去五年分記載してございます。 次に、一三ページをごらんいただきたいと存じます。
オリンピックを契機とした共生社会の実現に向けた都営交通の取り組みについてもお伺いいたします。 共生社会を実現するためには、障害者を初め、誰もが円滑に移動できることが不可欠であり、公共交通機関の役割は重要であります。
都は、身体障害者手帳や愛の手帳、被爆者健康手帳を持っている方などに「都営交通無料乗車券」を発行しています。また、精神障害者保健福祉手帳を持っている方に「精神障害者都営交通乗車証」を発行しています。しかし、その利用は都営交通に限られているため、都営交通がほとんどない多摩地域では使用できない状況となっています。
一、一般財団法人東京都営交通協力会は、東京都交通局と密接不可分の関係があるため監理団体に指定するとともに、経営情報の公開を徹底すること。 次に、水道事業会計について。 一、水道事業における給水収益予想は、人口動向を踏まえ、長期的に水道需要を見通すこと。特に、将来的にも水道経営の健全性が維持できるよう、長期的な経営計画の策定を検討すること。
こうした手順を確認するため、職場単位で随時行う避難訓練や、年一回局を挙げて行う異常時総合訓練において、都営交通モニターの方にお客様役になっていただき、実際に避難していただく訓練や、営業終了後に当局職員が実際にトンネル内を歩いて避難する訓練、さらに東京メトロとも夜間合同訓練を実施するなど、非常時における対応力の維持向上に万全を期しているところでございます。
１２ 都営交通お客様センターや職員の接遇力向上等を通じ、サービス・ホスピタリティの改善に努め、乗客数の増加を図られたい。 １３ 障害者、高齢者、妊産婦及び子供連れの乗客への接遇向上に一層努められたい。 １４ 都営交通における全ての交通機関において、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者及び旅行者にも分かりやすい案内表示の設置を推進されたい。 １５ 券売機に障害者用のボタンを増設されたい。
所管局には、これからも施設の耐震化や浸水対策、都営交通のさらなる安全性の向上あるいは利便性の向上等、課題が山積しておりますけれども、ぜひ、皆様、今後ともそれぞれのお立場で力を尽くしていただきまして、都民が安心して、そして豊かに暮らせる、そういう環境をつくり出していっていただきたいというふうに思います。 皆様のご発展を心から祈念して、退任の挨拶といたします。ありがとうございました。
このほか、国境離島振興、拉致問題、外国人に向けた都営交通のサービス向上、水道事業、ネット依存対策などについて議論が行われました。 以上のような経過をたどり、全ての付託議案に対する質疑を終了し、三月二十六日の委員会において討論、採決の運びとなりました。
お手元の資料１、消費税率引き上げによる都営交通の運賃改定等に伴う条例改正についてをごらんいただきたいと思います。 一ページをお開きください。まず、提案理由でございます。 今回、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴いまして、普通旅客運賃及び手数料の上限額等を改定する必要がございます。
今後は、職員一丸となってこの計画を確実に実施することにより、お客様に信頼、支持される都営交通を目指してまいります。 続きまして、今回ご審議いただく予算案につきましてご説明させていただきます。 お手元の資料１、平成二十五年度予算案の概要の一ページをお開きいただきたいと思います。
９ 都営交通における女性職員の労働環境の整備を推進されたい。 ○ 高速電車事業会計 １ 経常利益を計上したことについては評価するが、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に向け、増収や増客に向けた努力を行うとともに、監理団体も活用しながら、一層の経営の効率化を図られたい。
都営交通料金の引き下げを図ること。 次に、水道事業会計についてです。 過大な水需給計画やダム依存の計画は見直し、八ッ場ダム建設は中止すること。関係住民の生活再建、地域振興を図ること。 水道事業は一〇〇％普及しており、過剰投資を抑制し、料金引き下げを図ること。 高齢者の老齢福祉年金受給者も水道料金の低所得者減免の対象とすること。生活困窮者に対して料金徴収対策で給水停止をしないこと。
一、利用者が安心して利用できる都営交通となるよう、ハード、ソフト両面にわたり、より一層の安全対策に万全を期されたい。 一、大江戸線の可動式ホームさくの設置については、整備計画に基づき着実な整備を進めるとともに、整備に当たっては、引き続きコスト縮減を図られたい。
そこで、都営交通における新たなＩＣカードを活用したポイントシステムの導入を求めたいと思いますが、都の見解を伺います。 次に、築地市場の豊洲移転について質問いたします。 技術者会議が報告をまとめる直前に、発がん性物質ベンゾ（ａ）ピレンが高濃度で検出されたことや、新たな地層データを公表していなかったと報道され、都民の不信感をあおってしまったことは極めて残念であります。