福岡県議会 2024-02-08 令和６年２月定例会（第８日） 本文
そこで、二〇一六年十二月、国は特措法を改定した部落差別の解消の推進に関する法律を施行し、その中で、地方公共団体はその地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるものと規定をされました。これを受けて本県では、福岡県部落差別の解消の推進に関する条例、通称部落差別解消推進条例を制定し、二〇一九年三月より施行をしています。 そこで知事に質問します。
そこで、二〇一六年十二月、国は特措法を改定した部落差別の解消の推進に関する法律を施行し、その中で、地方公共団体はその地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるものと規定をされました。これを受けて本県では、福岡県部落差別の解消の推進に関する条例、通称部落差別解消推進条例を制定し、二〇一九年三月より施行をしています。 そこで知事に質問します。
本調査は、今後の人権施策を推進するに当たっての基礎資料とするため、隣保館の各種事業の実施状況や、部落差別をはじめとする様々な人権侵害、被差別の実態などについて調査したものでございます。 次に、二、調査の概要です。本調査は三つの調査で構成をしております。一つ目、相談・支援実態調査は、隣保館を対象に実施し、全七十四館から回答を得ました。
部落差別の解消の推進に向けた教育支援事業は、人権擁護の施策としては適当ではないと考えます。就学前教育推進費は、子どもを早くから社会に合わせることになり、個々の子どもの発達に合わせた柔軟な保育活動に制約を加えるものであり、保育者の自由な発想に基づく保育活動を阻害しかねません。奨学金返還金未収金回収委託事業費は、返したくても返せない人を追い込むことになり、見直します。
すべての人々が人間性の原理に覚醒し、人類最高の完成に向かって突き進むことを至上の理念とした人権文化の尊重については、障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例、男女共同参画推進条例、部落差別の解消の推進に関する条例の制定などとして大きな実を結びました。また、中南和地域の振興についても、組織や条例ができ、県政の大方針として刻み込まれることとなりました。
どういうことかといいますと、例えばその12分野のうち、部落差別をはじめとするあらゆる差別を根絶するのだ、あるいは北朝鮮による拉致被害者を早期解決するのだと、この施策は総務部人権局人権同和対策課で行われているというふうに承知をしております。では、その他の分野はどうか。
そこには、女性、子供、高齢者、障害者、部落差別問題、外国人、感染症患者、犯罪被害者、インターネットによる人権侵害、まさに今このことについてお話をしておりますが、そしてまたホームレス、性的少数者、その他といった十二の重要課題への対応ということも愛知県は掲げられております。モニタリングを行っていく対象も時代とともに変化をしていくこともあるだろうと興味も持ちます。 そこでお伺いしたいと思います。
福祉労働部の所管に属する部分及び第五項を除く） │審 査│ ┃ ┠───┼─────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ │ │ │福岡県が八月（十月）に実施を計画している「隣保館利用者人権侵害（部│ │ ┃ ┃ │ │ │落差別）体験アンケート調査」は、「部落差別
また、相変わらず部落差別の事象があると言っていますが、実態は大分地方法務局では３年間で１４件、自治体の相談では４７件と僅かな件数でしかありません。また県民アンケートでは、４割近くが差別意識を持っているとして、生活相談などを運動団体に委託していますが、憲法１９条にも抵触する可能性のある同和対策関連事業はいい加減に廃止すべきであり、来年度予算に計上しないよう求めるものです。
今年度は、新型コロナウイルス感染症、部落差別、外国人、障害者に関する差別的な書き込みを対象としたインターネットモニタリング事業を実施し、十月末までに三百五十件の書き込みを把握し、このうち、差別を助長する悪質で違法性の高い十九件について、人権擁護機関である名古屋法務局に削除要請を行っております。
一方で、そういった風土や認識を改善していこうとしているにもかかわらず、就職や結婚相手に対する身元調査のための戸籍謄本、住民票の不正取得やネットの書き込み、動画の投稿などによる部落差別の被害は後を絶ちません。 和歌山県は、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会の実現を目指すとして、和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例を令和２年３月２４日に公布し、施行されました。
感染症患者等への誹謗中傷、部落差別、パワハラ、セクハラ、マタニティーハラスメント、インターネット上の誹謗中傷などの人権侵害を未然に防止するための人権教育・啓発を一層推進することは非常に重要であり、県は人権啓発事業として、人権啓発の拠点施設であるあいち人権啓発プラザの運営をはじめ様々な取組を行っている。
部落差別の完全撤廃に向けた本県の取組について質問してまいります。 これまでの部落差別の完全撤廃に向けた動きについては、本県では一九九五年に、福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例を制定し、結婚や就職の際の部落差別事象の発生の防止をはじめ、同和問題の解決に努めてきました。
9: 【人権推進課担当課長（人権推進）】 様々な人権に関する課題がある中、本県では女性、子供、障害者といった個別の人権課題については、それぞれ専門の相談機関で対応しているが、部落差別やインターネットの誹謗中傷等をはじめとした人権課題全般に関する総合的な相談窓口は設置していなかった。
そして、国の実態調査によりますと、インターネット上で部落差別関連情報を閲覧した者の一部には、差別的な動機がうかがわれると指摘されています。
全国水平社の創立は、部落差別撤廃、自由と平等、人権の確立を目指す部落解放運動の原点であり、画期的な第一歩でありました。その理念は、時を超えて受け継がれ、２０１５年の国連サミットにおいて全会一致で採択された、人権をキーワードとする持続可能な開発目標、すなわち、ＳＤＧｓとも通底するものでございます。
2016年12月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。インターネット上での差別など新たな状況を踏まえて、国や自治体に差別解消のための責務があると明記し、国が自治体の協力を得て実態調査を行うことや、国や自治体に相談体制の充実、教育、啓発を行うことを求めていますが、インターネット上での人権侵害には歯止めがかかっていません。 そこで伺います。
その中では、いわゆる人権に関する問題ということで、ヘイトスピーチであるとか部落差別であるとか、個別の問題に対応していくということも大変重要なことでありますし、これはしっかりやらないといけないんですけれども、昨今、インターネット上の人権侵害なんかの様子を見たり、それに影響されて具体的な行動を取られる方々がいらっしゃるというようなことを鑑みますと、改めまして、人間そのものをいかに尊厳ある存在として大事にしていくのかというところに
5 ◯植田人権・同和対策局調整課長 今年の六月議会で知事が答弁しましたとおり、現在もなお、差別落書きや土地調査など部落差別が存在し、また情報化の進展に伴いましてインターネット上の部落差別書き込みなど新たな差別事案が発生しております。こうしたことから、この差別を解消する施策の実施に当たりましては、実態把握が必要であると考えております。
福祉労働部の所管に属する部分及び第五項を除く） │審 査│ ┃ ┠───┼─────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ │ │ │福岡県が八月（十月）に実施を計画している「隣保館利用者人権侵害（部│ │ ┃ ┃ │ │ │落差別）体験アンケート調査」は、「部落差別
一方、部落差別問題を始め、根強く残る人権問題に加えて、近年、ネット上の誹謗中傷、性的少数者への偏見、新型コロナに関連する差別なども深刻化しています。 こうした情勢を踏まえて、本年３月に人権条例を改正して、決意を新たにしました。 自分は差別とは関係ないと思い込まずに、無意識の偏見、アンコンシャス・バイアスに気付き、生きづらさの声に自分ごととして寄り添うことが大切であると考えます。