283件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

滋賀県議会 2020-03-11 令和 2年 3月11日予算特別委員会教育・文化スポーツ分科会−03月11日-01号

◎上橋 人権教育課長  委員から御指摘いただきましたとおり、若手先生方がふえる中で部落問題を知らない、同和教育の実践を知らないという方がふえているのは確かでして、本課としても大変危惧をしているところです。  人権教育指導力育成事業の中で3つありまして、一つは基礎講座で、若手がふえていくということを踏まえて、県立の2年目の先生方を悉皆研修として、1日人権に関する研修を実施しています。

鳥取県議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第5号) 本文

先般、福間県議が取り上げられて、部落問題ということでのお話がありました。私どもも実は、隣保館などを通じて今調査をするのですが、やはり結婚についてのそうした偏見ということは今もあるという、そういうお話が聞こえてきております。類いとしては似ているのかもしれないなというふうにも思います。

鳥取県議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第6号) 本文

部落問題学習など部落問題解決に向けた今年度の県教委が主導する県内の取り組み状況を伺って壇上での質問にかえたいと思いますが、先ほど資料提供や、あるいは御意見をいただいた地域の方に本日この壇上にて知事質問をすると申しましたところ、それらの方々が知事答弁に強い関心を持っておられました。テレビの前で正座をして知事答弁を伺うというふうにおっしゃっています。

鳥取県議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第3号) 本文

やはりそういう部落問題というのがあって、なかなか教育を受けたくても受けられないという実情があり、高知のほうで教科書代が払えなくて教育を受けられないと、教科書ただにしようという運動が始まりまして、それが教科書ただにする会という会だったと思いますが、それが後に政策として取り入れられて、昭和30年代最後のころですかね、教科書小中学校無償化というのがだんだんと学年進行で入っていって、今ではでき上がっていると

鳥取県議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第4号) 本文

初めに、本県の進める人権政策のうち部落問題について伺います。  2016年の12月16日、部落差別解消推進に関する法律部落差別解消推進法制定をされました。この推進法の最大の特徴は、現在もなお部落問題存在をして、差別があることをこの法律の中で認め、公式に認知をしたことにあるというふうに言われています。部落問題解決を目的にしたこの法律は、部落差別解消推進法が初めてであります。  

熊本県議会 2019-02-27 02月27日-02号

分け隔てなく生活しておられる圧倒的多数の住民の中に、部落問題は特別であるという新たな差別意識をわざわざ持ち込み、脳裏にすり込まれ、結果的に部落問題の真の解決にも逆行することになります。こうした車内放送は中止すべきであるということを訴えるものであります。 以上で討論を終わります。 ○議長(坂田孝志君) 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論終結いたします。 

熊本県議会 2018-12-19 12月19日-06号

国の同和対策事業が、2002年に終結して16年が経過した今日、社会問題としての部落問題は、基本的に解決された到達点にあります。部落問題に関する非科学的認識偏見に基づく言動が、時としてあらわれることがあったとしても、そうした言動は受け入れられるようなものではないのだという社会全体のモラルを、一般施策を通じて向上させていくことが重要であります。 

兵庫県議会 2018-12-18 平成30年健康福祉常任委員会(12月18日)

○(原吉三委員)  ① 県は国と共同して部落問題取り組み、住環境の問題や職業選択の問題を是正してきた。また2年前の法整備で、兵庫県でもさまざまな取組がされてきた。今後の人権に関して、県施策の中で重要なテーマを教えてほしい。 ○人権推進課長雁金準一)  ① 平成28年12月に部落差別解消推進法制定された。

京都府議会 2018-07-04 平成30年予算特別委員会補正予算審査小委員会 書面審査 府民生活・厚生常任委員会 本文 開催日: 2018-07-04

とりわけ人権啓発にかかわる事業についても取り組んでいただいているということで、先ごろ本会議等でも一定議論がありましたけれども、本庄議員の中の本会議質問で、部落問題については基本的に解決をしたという文言がありました。部落問題については、確かにかつての厳しい社会差別の現状から変わってきて、今はかなり解決した問題ではあると思います。  

長野県議会 2018-02-28 平成30年 2月定例会本会議-02月28日-06号

いわゆる特別措置法終結後、同和問題が人権一般教育啓発による対応に埋め込まれ、部落問題歴史性社会性を学ぶ学習が大ざっぱとなっていないか懸念をいたします。また、同和行政をめぐる状況の変化の中で、同和問題に関し、行政職員においても正しく理解できていない方が増加しているのではないかということに不安を抱きますが、県はどのように理解推進のために取り組んでいるのかについてもお伺いいたします。  

高知県議会 2017-12-12 12月12日-02号

部落問題封建的身分そのものではなく、その残滓の問題です。その解決民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に大きく前進し、国の同和対策特別事業終結から15年たつ今日、社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあります。時として起こり得る間違った認識偏見に基づく言動などがあったとしても、社会で受け入れないという民主主義の力を強めていくことこそ重要です。