岡山県議会 2023-09-20 09月20日－06号
そして、高校や生徒を取り巻く環境の充実については、部活動指導者や教育コーディネーターの派遣・配置、通学費補助など、市町村や地域が主体となって、協力、連携し、魅力化を図っている事例が多く見られます。 このように、県教委や学校、地域、市町村が連携してこその県立高等学校の魅力化であることは間違いないと思いますが、まずはこの役割分担の認識について、教育長の御見解をお聞かせください。
そして、高校や生徒を取り巻く環境の充実については、部活動指導者や教育コーディネーターの派遣・配置、通学費補助など、市町村や地域が主体となって、協力、連携し、魅力化を図っている事例が多く見られます。 このように、県教委や学校、地域、市町村が連携してこその県立高等学校の魅力化であることは間違いないと思いますが、まずはこの役割分担の認識について、教育長の御見解をお聞かせください。
次に、学校部活動についてのうち、生徒の声についてでありますが、お話の方針は、学校の部活動における指導・運営に関する体制の構築や、顧問による適切な指導のために策定したものであり、直接生徒の声は聞いておりませんが、生徒のニーズを踏まえた部活動指導者や校長等の意見を反映したものであります。
また、教員の危機管理意識の向上に向けても、教員研修の内容に熱中症対策を取り上げるほか、今年度作成予定の学校部活動の在り方についてのガイドラインにおきましても、熱中症対策について記載して、部活動指導者に対する講習などを通じて啓発を行うなど、生徒が安心・安全に部活動に取り組むことができるよう、引き続き熱中症対策に取り組んでまいります。
このように、私が一つのことに誠実に向き合い続けることができたのは、スポーツの楽しさ、競技力が向上する喜びを子供の頃から、地域の大人や部活動指導者の方々に教えてもらうことができたからにほかなりません。 そのおかげで、私は、中学、高校と部活動に打ち込み、高校では、幸いにも目標であった全国高校駅伝競走大会への出場を果たし、都大路を走るという経験をすることができました。
県では、運動部活動指導者研修会や部活動の在り方検討会議を開催するなど、地域移行に向けて準備を始め、ガイドラインの作成を進めています。今後、部活動の地域移行は、教育現場の負担軽減や地域で支える教育の観点からも推進すべきと考えますが、スムーズな移行や円滑な運営に向けて、三点についてお伺いいたします。 部活動の地域移行は、地域によって受皿の状況に差があります。
また、指導者の資質向上については、来年度、従来の部活動指導者向け研修会を拡充し、地域部活動の指導者も対象に加えるとともに、コンプライアンスや救急救命のほか、学校部活動の教育的意義を踏まえた地域部活動についての理解や、運動・文化特有の専門分野の研修を実施するなど、内容の充実を図ることとしております。
議員から御指摘がありましたように、先ほど知事も御答弁なさいましたが、受入れ団体となる母体をどう設置するのか、さらにそこには関わる指導者の課題、そしてまたクラブ活動になりますので、新たな保護者の方々の経済的な負担が発生をいたしますし、では、移動が必要になったときの送迎はどうするのか、様々な課題が山積しているところであり、私も部活動指導者経験者として言えば、子供たちのそうした活動機会は部活、スポーツだけではなく
本県では運動部活動指導者講習会において、ＩＣＴを活用した短時間で効果的な部活動の事例や医科学を活用した取組の講義を通して、指導者としての知識の習得と指導力の向上を図っています。 また、高校ではオンラインを活用して、優秀指導者、時には日本代表チームの専属コーチにお願いしたりすることがあるし、あるいは栄養士による遠隔指導が行われている事例があります。
指導者バンクの設置等も予定しているようですが、指導者のパワハラ・セクハラが話題になる昨今、運動部活動指導者のガイドラインの順守も含めて対策が必要であります。県の考え方を伺います。 今回の事業は、受益者負担を原則としておりますが、休日活動の費用として、生徒の保険代、指導者の謝金、施設利用料や移動にかかる経費等が想定されます。更に、困窮する家庭に対する支援についてはまだ明確にされておりません。
また、天童市においては、市内四校の合同部活動を実施し、部活動指導者の負担軽減につながったと聞いております。今後、県内においても、部活動の地域移行はより加速していくものと考えております。
こうした状況を打開するための他県の取組として、例えば徳島県のホームページでは、県内の公立学校において、運動部活動の指導が可能な方に広く協力を求めるため、徳島県公立学校運動部活動指導者人材バンクを設置し、登録希望者を募集しています。
一方、春日井市の中学校二十八校の運動部、文化部は百八十一部活あり、今後、部活動指導者の確保とともに、様々なスポーツクラブ、団体等のいろいろな組合せが必要になってくるとの課題も伺いました。 そこでお伺いします。
公益財団法人日本スポーツ協会が令和３年に行った学校運動部活動指導者の実態に関する調査によると、運動部活動の顧問のうち、保健体育以外の教員で、担当している部活動の競技経験がない教員は、中学校で26.9％、高等学校で25.3％であり、平成26年に行った同調査の中学校約46％、高等学校約41％からは改善されていますが、該当する教員のうち、中学校で35.9％、高等学校で31.5％が自分自身の専門的指導力の不足
オの部活動指導適正化推進事業は、部活動指導者の資質向上に向けた研修会の開催や、部活動指導員の配置等に要する経費でございます。 なお、今年度は、県内公立中学校には、昨年度と同様に三十人程度、県立学校には昨年度から二人増の十四人程度の部活動指導員を配置したいと考えております。 五十八ページをお開きください。
令和三年に日本スポーツ協会が実施をした学校運動部活動指導者の実態に関する調査によりますと、過去に競技経験がない運動部活動を担当している教員の割合は、中学校が三〇・一％、高校が二六・七％でございました。
本県においては、昭和六十三年度に運動部活動指導者派遣事業を開始をし、地域等の人材を活用してまいりました。近年では、平成二十七年度から全ての市町村立中学校及び県立学校を対象とした中・高等学校運動部活動活性化プロジェクトを実施をいたしました。その後、国の制度改正によりまして、新たな職として部活動指導員が規定され、平成三十年度から部活動指導員配置事業を実施をしております。
部活動指導者向けのアンケート調査結果によりますと、大会会場までの交通手段については県本土地域のほとんどが自家用車の利用であり、離島地域は多くが宿泊先の送迎バスを利用しております。 三ページをお願いいたします。 次に、全国大会についてです。 二〇二〇年に本県で開催が予定されていた国体における調査を基に整理しました。
次に、部活動指導者の確保についてでありますが、県立高校では、教員の資質向上を図るため、各教員が様々な地域や学校種、課程を経験することが重要であることから、同一校における継続勤務年数の上限を原則８年としております。
そのため、本年度の運動部活動指導者の研修会におきまして、最新の知識やデータに基づく熱中症の予防と対策についての内容を取り入れ、事故防止に努めているところでございます。 ２つ目は、生徒の健康を守るため運動部活動の大会日程を涼しい時期に変更してはどうかとのお尋ねでございます。