奈良県議会 2024-07-03 07月03日－05号
次に、２月定例会においては、（仮称）奈良県こどもまんなか未来戦略の骨子案などについて報告を受けるとともに、県立橿原公苑リニューアル整備や保育料の無償化についての質疑が行われ、市町村における部活動指導員配置への支援として、子どもたちによい指導を受けさせてあげるためにも、国の補助限度額に加えて、県独自に予算を確保し、部活動指導員１人当たりの報酬を上げる検討をされたいとの要望がありました。
次に、２月定例会においては、（仮称）奈良県こどもまんなか未来戦略の骨子案などについて報告を受けるとともに、県立橿原公苑リニューアル整備や保育料の無償化についての質疑が行われ、市町村における部活動指導員配置への支援として、子どもたちによい指導を受けさせてあげるためにも、国の補助限度額に加えて、県独自に予算を確保し、部活動指導員１人当たりの報酬を上げる検討をされたいとの要望がありました。
かなくなることも懸念されるため、安定的な経営のための資金確保に努められたい、賃上げの状況が県内経済や県税収入に与える影響について、既に補正予算において賃上げの支援について一定の措置がなされたものの、現状においても特に中小企業では賃上げが難しい状況であるため、それぞれの企業で努力しても困難な部分を行政がサポートするという意味でも、新年度事業においては、中小企業等に波及効果が出るように引き続き取り組まれたい、部活動指導員配置促進事業
本県では、教員の働き方改革を進めるに当たり、「県立高校入試におけるＤＸ化」、「教師業務アシスタント配置」、「部活動指導員配置」に取り組んでおり、教員の時間外在校等時間は減少傾向にあると承知しております。
◆河井昭成 委員 次に、主要施策の成果に関する説明書530ページ、部活動指導員配置促進事業についてお伺いをいたします。中学校の運動部で55人、文化部で４人、高等学校の運動部で35人、文化部で26人の配置がされ、生徒については専門的な指導による技術向上、教員については負担の軽減、働き方改革につながったと部活動指導員配置促進事業では評価をされています。
県の教育委員会ではこれらの取組事例を全市町村へ情報提供し、関係団体から成る地域部活動検討委員会において課題を検討するほか、部活動指導員配置への助成や応援企業の募集などを行い、保護者の負担軽減に配慮した地域クラブの体制整備を支援しています。また、今年度改訂する富山県部活動の在り方に関する方針においては、保護者の負担軽減を含む適切な運営についてお示しする予定にしております。
保健体育科の学校体育指導費の部活動指導員配置促進事業について、これは令和４年度1,415万9,000円という予算だったんですけれども、これが2,401万5,000円となります。幾つの部活で指導員が配置をされるのか、また、それは運動系の部活の全体から見た割合はどの程度になるのかなど、部活動指導員配置促進事業の見積り詳細を教育長にお伺いします。
市町村教育委員会については、教育長会や指導主事研修会などで部活動指導員配置に関する好事例、優良事例について情報提供を行うとともに、配置していない市町村に対して個別の助言を行うと答弁されました。 そこで二点目に、この答弁に基づき、県立学校、市町村立学校において、部活動指導員の配置状況や取組はその後どのように進んだのか、それぞれお答えください。
また、運動部活動については、児童生徒のよりよい環境づくりに向けて部活動指導員配置事業や地域運動部活動推進事業に取り組みました。 以上の事業を実施した結果、令和３年度の教育委員会全体における決算歳出総額は、一般会計において3,611億4,555万3,293円、特別会計において２億6,031万1,600円でございます。 主要事業等の概要は以上でございます。
２点目、532ページの部活動指導員配置促進事業について、535ページに令和４年度の見通しが記載されていますが、部活動指導員の任用条件を報酬も含めて教えてください。 ３点目、549ページの教職員の資質の向上について、これまでから取り組んでいる滋賀の教師塾の近年の入塾者の推移を教えてください。採用倍率の低下が懸念されていますので、聞きたいと思います。
19: 【日高 章委員】 令和３年度決算に関する報告書239ページ及び333ページの部活動指導員配置事業費及びその補助金について伺う。 地域移行に当たっては、地域人材を採用するため人材バンクの創設も視野に入れていると聞くが、このような人材をどのように採用したのか。
いずれにしてもこれは決算審査であるから決算のことを考えると、決算審査資料24ページの部活動指導員配置事業補助金について66.8％しか執行されていないということは、ある程度人材を確保するつもりであったが確保できなかったということであるから、政策上ではなく決算上はしっかりとそういうところも見ていかないといけないと思う。
◎青木 保健体育課長 部活動指導員についての課題と成果ですけれども、平成30年度から部活動指導員配置促進事業を実施しており、生徒にとってはより専門的な指導と安全に配慮していただけるというような点で成果があると感じております。 課題ですけれども、それぞれ地域で指導していただけるような人材の確保が難しいところが課題かと考えております。
さらに、学習支援員事業、運動部活動指導員配置事業、校務支援員配置事業も令和５年度末にそれぞれ50％以上、あるいは100％にするとの目標で実施をしております。 これらにより多忙化の解消に向けて大きく進み、子供たちに向き合う時間が増えると同時に、教員の皆様方の能力も向上し、ひいては子供たちの学力向上につながり、中学校の学力が全国平均以上になることなどが期待をされるところであります。
部活動指導員配置促進事業について伺います。 部局別予算の概要224ページ、237ページ、ならびに238ページに掲載です。 まず、この事業の趣旨を伺います。 ◎福永 教育長 答弁を前田保健体育課長に委任いたします。
その後、国の制度改正によりまして、新たな職として部活動指導員が規定され、平成三十年度から部活動指導員配置事業を実施をしております。 県立学校、市町村立学校における部活動指導員の配置状況及びその意義と評価についてでございます。本年十一月末現在、県立学校においては百三校で二百八十九名、市町村立中学校においては七十校で百二十一名が配置されております。
２段目の学校スポーツ振興費につきましては、児童生徒の体力の向上と運動部活動の充実のために、講習会等の開催のほかスポーツ大会の開催、派遣への補助や県立学校への部活動指導員配置等に要した経費でございます。 次に、生涯スポーツ振興費につきましては、県民誰もが生涯にわたり楽しむことができるスポーツ活動の推進のために、とちぎスポーツフェスタの開催支援等に要した経費でございます。
部活動指導員配置事業は、学校設置者が競技に係る専門性を有する地域人材を会計年度任用職員として任用し活用することで、生徒の部活動を支える体制の維持・強化が期待できることから、県内全域を対象として実施しているものです。今年度は県立高等学校十九校、県立中学校二校、七市町で十二校の配置実績がありますが、市町村によっては費用負担や指導者の人材不足等が課題として挙げられています。
現在、教員による顧問とは別に外部指導者派遣と県立高等学校部活動指導員配置という制度があります。外部指導者には二通りあって、強化指定部に派遣され、高校部活動の競技力向上を図る目的のほうはスポーツ課の所管、部活動の充実を図ることを目的としているほうと部活動指導員は教育委員会の所管となっています。
２ 付議事件に係る関係部局の取組について（スポーツ振興について） （１）当局説明 土渕スポーツ課交流推進室長、前田保健体育課長 （２）質疑、意見等 ◆成田政隆 委員 スポーツ振興について（２）の部活動指導員配置促進事業に関して、中学校56名予定、高校26名とありますが、希望された学校の数、人数が実際どれぐらいあったのか伺います。