長野県議会 2022-12-13 令和 ４年１１月定例会環境文教委員会−12月13日-01号
休日部活動の今後の在り方について検討する市町村に支援するお取組で、今年度は県内で４校が拠点校として実践研究をされているということでございます。部活動を地域に移行する、外部人材や民間団体に委ねるということでございますが、競技も多様化している中で指導者の確保は今どんな状況でしょうか。 ◎北島隆英 スポーツ課長 地域移行に係る指導者の確保について御質問いただきました。
休日部活動の今後の在り方について検討する市町村に支援するお取組で、今年度は県内で４校が拠点校として実践研究をされているということでございます。部活動を地域に移行する、外部人材や民間団体に委ねるということでございますが、競技も多様化している中で指導者の確保は今どんな状況でしょうか。 ◎北島隆英 スポーツ課長 地域移行に係る指導者の確保について御質問いただきました。
15: 【生涯学習課長】 公立中学校における休日の部活動の地域移行に向けて、県教育委員会では昨年度から国の地域部活動推進事業を受託し、市町村での実践研究を進めている。運動部は昨年度と本年度の２年間、春日井市と大口町で、また、文化部は昨年度は犬山市、本年度は豊田市で各市町の実情に応じた地域移行の試みを先行して行っている。
次に、休日の部活動の地域移行について申し上げます。 県では、令和５年度以降の地域移行に向け、市町教育長会議において、各市町と地域の競技団体、文化芸術団体等との協議状況を共有しながら検討を進めております。 今年度、５市町１３活動で実施しているモデル事業については、指導者７９名、中学生４１５名が参加しており、各市町が５年度からの地域移行を目指しております。
次に、休日の部活動の地域移行について申し上げる。 県では、令和５年度以降の地域移行に向け、市町教育長会議において、各市町と地域の競技団体、文化芸術団体等との協議状況を共有しながら検討を進めている。今年度、５市町13活動で実施しているモデル事業については、指導者79名、中学生415名が参加しており、各市町が令和５年度からの地域移行を目指している。
続きまして、本県公立中学校における休日の部活動の地域移行に向けた取組について質問させていただきます。 中学校部活動の地域移行については、国のスポーツ庁や文化庁により、平成30年３月に部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示され、文部科学省より、令和２年９月に学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてが示されました。
一方で、コロナ禍において、児童生徒たちは、行事や部活動の中止、延期により、友達との交流や学校生活が制限されましたこと、女性は、非正規雇用の減少による失業や、育児、介護といった家庭内の問題が深刻化したことが影響しているものと考えられます。
◎知事（三日月大造） 子供たち自身が、例えば教室の場において、子供たちとの関係、部活動等において、自立的に自主的に、また自治的に、こういったいじめ不登校、暴力の問題を、それはいけないことだ、やめよう、こういう関係をつくろうとすることは大変重要だと思います。
そういう中で、指導者は大きなウエートを占めると我々も承知しておりまして、新たな活動で指導者になっていただく方が部活動の意義やよさを継承できるように、あるいはまた適正なスポーツ活動が行われるように、県とすれば研修やいろんな意味での啓発等を行っていきたいと思っております。 ◆清沢英男 委員 依頼したほうの責任をどう考えますか。
県教育委員会といたしましては、離職防止に向けて、若年者が一人で悩みを抱え込むことがないように、新任校長研修等で指導を行い、チームでサポートする体制を整えるとともに、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員等の外部人材の配置拡充による教職員の負担軽減に取り組むなど、働きやすく魅力ある職場環境づくりに努めてまいります。 〔樋口秀敏君登壇〕 ◆樋口秀敏君 何点かお伺いしたいと思います。
◎教育長（福永忠克） 県立高校の部活動の今後についての御質問にお答えをいたします。 高校の部活動は、多様な生徒が活躍できる場でありまして、本年３月に策定をいたしましたこれからの滋賀の県立高等学校の在り方に関する基本方針では、目指す姿の一つに、部活動や生徒会活動などが活性化し、生徒同士が切磋琢磨し成長できることを掲げているところでございます。
県教育委員会では、生徒の希望を実現させるために、中山間地域の高等学校にいち早く遠隔教育を導入するとともに、地域と連携・協働した特色ある教育活動や部活動を推進するなど、魅力化に向けた取組を実施してまいりました。また、市町村によっては、地元に所在する高等学校へ進学する生徒に対し、入学・通学費用などを支援していただいております。
高校では、教科の授業やホームルーム活動をはじめ、部活動や文化祭、課題研究発表会等生徒が自己を表現する機会が様々にありますが、中には自分の考えや思いをうまく伝えることができず、自分を表現することに苦手意識を持つ生徒もいると認識しております。
活動の場としては、課題研究の授業や部活動、それらの時間を使って準備を進めており、明日、10校のシステムをＡｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏに全て集め、実演やプレゼンテーションによる公開を行う予定である。 また、競技会のサイドイベントとして、子供も楽しめるプログラミング教室やドローンの体験等、多くのワークショップを無料で行うほか、企業や大学からも産業ロボットなどの展示を行ってもらう。
また、部活動においては、週２日以上の休養日の設定や部活動指導員の活用により教員の勤務時間の縮減が図られています。 さらに、来年度から県立学校における学校徴収金や給食費の業務をシステム化することにより、帳簿作成や支払いの会計処理などの業務の効率化を進めるとともに、市町村立学校に対しても好事例の情報提供を行うなど、引き続き、学校現場における業務量の削減に取り組んでまいります。
友人と遊ぶ機会が少なくなったり、また、これは学校現場で大変努力をしていただいておりまして、ほぼ戻りつつありますけれども、部活動や行事が減ったことによりストレスがたまっている。コロナ感染予防のため、学校を休むことへの心理的なハードルが下がった等々が指摘されているところです。 まず、不登校に至った要因についても調査をされておりますが、教育長はどのように認識されているか、伺います。
私には子供がいるのですけれども、高校で部活動をする際に、県で無料配付していただいた検査キットがありました。いざというときに使うということで、やはり自宅にあるというのはとてもありがたかったと実感として感じております。医療機関が逼迫している現在、特に有効かと思いますので、自己検査が広がるように検査キットの配付も検討をしていただければと思います。
まず、県内のバスケット人口ということでいいますと、大体今のところ4,800人ぐらい、234チームというような状況でございまして、中高校の部活動の部員の数でいいますと４番目ということになって、野球とかサッカーよりも上にあるかなり人気のスポーツ、こういう状況にあるわけでございます。
そのため、改革の方向性としては、学校部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、改革の第一歩として、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築すること。同時に、地域でのスポーツ・文化芸術活動の指導を希望する教師については、引き続き、休日に指導を行うことができる仕組みを構築すること。
そこで一点目に、部活動指導員及び休日の部活動の地域移行について、教職員の働き方の観点からどのように認識されているのかお伺いします。