島根県議会 2024-03-11 令和６年_地方創生・行財政改革調査特別委員会（３月11日） 本文
それの解消につきましては、現在は、予算の編成方針の中で、まず、来年度の予算をどうするかというのを毎年度定めておりますが、令和６年度当初予算におきましては、例えば部局調整枠は、いわゆる一般的な施策はゼロシーリング、現状の中で、効果がないものは見直して、新しい視点をやると。ですから、スクラップとビルドは部局調整枠の中ではプラス・マイナス・ゼロにしていただくと。
それの解消につきましては、現在は、予算の編成方針の中で、まず、来年度の予算をどうするかというのを毎年度定めておりますが、令和６年度当初予算におきましては、例えば部局調整枠は、いわゆる一般的な施策はゼロシーリング、現状の中で、効果がないものは見直して、新しい視点をやると。ですから、スクラップとビルドは部局調整枠の中ではプラス・マイナス・ゼロにしていただくと。
部局調整枠の見直しによります改善が８億円。計、合わせまして１６億円の財源を捻出をしたと。そういう取り組みをしておるということでございますが、現段階で、まだ財源不足額が１５億円程度あるということでございます。
具体的には、今議会でお示ししております島根創生計画の案に盛り込みました新規、拡充施策の財源などを捻出するため、計画の４つの柱ごとに関連する重点見直し対象事業を見直すこと、また、部局調整枠について、削減の目安を定め、各部局の要求段階で見直すこととしております。さらに、査定作業を通じた見直しも含めまして、スクラップ・アンド・ビルドを徹底していく考えです。
編成方針の中で、部局調整枠の一般施策経費を90％相当、経常経費を97％相当の削減の目安が示されています。溝口県政時代に、スクラップ・アンド・ビルドが進まず、その代替策として一律のマイナスシーリングを課し、結果として必要事業にもシーリングを課すことになり、財政硬直を招いたことから、今後、一律のマイナスシーリングを行わないと当時決断をされました。
１つ目の柱の、事務事業の見直しの徹底につきましては、部局調整枠の一般施策経費などについて、平成30年度は186事業、事業費は84億円、一般財源で27億円分の見直し、点検を行い、28事業を廃止することなどにより、一般財源で4.2億円の財源を捻出しました。そして、この財源により、令和元年度に一般財源で2.1億円の新規事業を構築し、結果として2.1億円の収支改善につながっております。
１つ目の柱の、事務事業の見直しの徹底につきましては、部局調整枠の一般施策経費などについて、平成29年度から31年度までの３カ年で全事業の見直し、点検を行うこととし、今年度は186事業を対象に実施しております。 ２つ目の柱の、行政の効率化、合理化の徹底につきましては、民間へのアウトソーシング等により時間外勤務の縮減を図ることとし、31年度当初予算では37業務について関係経費を計上しております。
また、２番の部局調整枠のところでございますが、一般施策経費、それから公共事業費のうち、いわゆるシーリング対象外の部分、ここは２５年度当初予算額の範囲以内という形で編成をしていきたいと思っております。公共事業のうち、災害復旧でありますとか国の直轄事業、このようなシーリング方式になじまない事業については所要額での要求というところで立てております。
一方で、３の部局調整枠ということでございますが、これはいわゆるこれまでの４年間の集中改革期間におきましては、シーリングということで毎年３％から１５％程度のいわゆる上限枠の減額設定をしておりました。
それで、平成21年度の要求基準を改めてお伺いをしたいんですけども、公共事業枠や部局調整枠を今年度よりさらに削減せざるを得ない状況があるわけであります。
最後に、部局調整枠でございますけれども、例えばふるさと教育ですとか放課後子どもプラン、県立学校の管理運営費といった経常的な経費を計上しておるわけでございますが、これは５％減の５２億円余になってございます。 以上が全体でございまして、次に、総務課分の資料を説明をさせていただきます。２ページをお開きをいただきたいと思います。 総務課の予算ですが、給与費が大半を占めております。
それから次の（２）部局調整枠でございます。これはソフト事業などの経費でございますけれども、まず一般施策経費、これにつきましては平成１９年度６月補正後予算額、これは今年度の肉づけ後でございます、の一般財源の８５％相当の範囲内というふうにしております。
その中で、ちょっと順番は前後しますが、部局調整枠と言われる、いわゆる一般施策経費は文字どおり半分にいたしました。それからその上、１行目に書いてある公共事業につきましては、経済に与える影響等も加味いたしまして、緩めまして３０％の減だということにして取り組んでまいったわけでございます。
部局調整枠は５４億８，０００万円余となっておりますが、一般施策経費、それから管理運営費などの経常経費が含まれております。 次に、各科別の予算額の内訳でございます。２ページをお願いいたします。総務課でございますが、総額で７７６億１，７００万円余となっております。平成１８年度と比較いたしまして、１億２，７００万円余の減額となっております。
内容としては、１ページの下のところの公共事業枠の１６年度比３０％削減、それから、２ページに移りますとＢと書いてございますが、部局調整枠、一般施策経費、あるいは経常経費の１６年度比の削減といったことで、約１４９億円といった削減を達成しているところでございます。
次に、部局調整枠でございますが、５５億５００万円余となっておりまして、上記以外の一般施策経費、それから管理運営費などの経常経費が含まれております。 次に、２ページでございます。総務課分でございます。総務課は総額７７７億４，４００万円余となっておりまして、平成１７年度と比較して１億６，３００万円余の減額となっております。
５番の部局調整枠は、５８億３，０００万円余、４億１，１００万円余、６．６％の減でございまして、上記以外の一般施策経費や管理運営費などの経常経費が含まれておりまして、一律削減によるものであります。 ２ページ以降が課別の内訳でございます。２ページの総務課でございますが、総額７７９億８００万円余と、４０億３，４００万円余の減となっております。
次に、部局調整枠の予算につきまして御説明させていただきますが、部局調整経費の編成につきましては、警察本部といたしまして、県下の治安レベルの維持を念頭に、県民の安全に直結する警察活動経費の確保、これを基本方針として取り組んだところでございます。
平成１６年度の予算執行方針、これに基づきまして、執行段階における経費節減、これは部局調整枠、一般３０％、あるいは計上分１０％というような一つの基準に定めた節減方針がありましたけども、これに沿って努めました結果といたしまして、地域振興部全体では総額２０億４，０００万円余の減額補正をお願いしております。全体はそうなっております。
それから、１４ページでございますが、事務事業の見直し、削減につきましても、この４つ目の丸のとこに書いてございますが、例えば部局調整枠におきまして、いわゆる一般施策につきましてマイナス３０％というような厳しいマイナスシーリングを設定をし、また次の丸に書いておりますが、県単独の奨励補助金につきましては、一たん廃止をして必要なものを再構築をするという、文字どおりゼロベースでの見直しを行うというような取り組