長野県議会 2022-06-21 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月21日-02号
日本政策投資銀行の調査によれば、今後企業が国内に残す業務部門は、企画・経営管理、研究開発、マザー工場による基幹部品生産等いわゆる本社機能等が中心とされております。こうした分野を首都圏のみならず全国から積極的に誘致し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
日本政策投資銀行の調査によれば、今後企業が国内に残す業務部門は、企画・経営管理、研究開発、マザー工場による基幹部品生産等いわゆる本社機能等が中心とされております。こうした分野を首都圏のみならず全国から積極的に誘致し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
新規求人数は、半導体、電子部品、生産用機械を中心とした製造業、宿泊業や飲食サービス業等観光関連の産業で増加し、三月には過去最高の七千百十人に達したところであり、求職者数が一定程度にとどまる中、求人の伸びが本県の有効求人倍率を押し上げていると考えられます。
本県の状況について見ますと、個人消費につきましては、在宅関連需要の一巡や海外での新型コロナ感染拡大に伴う部品生産減少の影響等による供給制約のため、家電や自動車などの耐久消費財の動きに足踏み感が見られ、鉱工業生産につきましても、半導体などの部品不足の影響等により一部に弱い動きが見られます。
実際に小型風力発電の分野では、発電機を自動車のハンドルが軽く回せるパワーステアリング部品の技術を持つメーカーから調達するなどの例もあり、自動車用部品から風力発電用部品への生産ラインの切替えには支障が少ない場合が多いので、部品によっては、生産ラインの空き時間を利用して、風車部品生産に切り替える兼業という形態も取ることができると言われております。
本県を始めとする中部地域は、アジアＮｏ.１航空宇宙産業クラスター形 成特区に指定されており、我が国の航空機・部品生産額の約５割を占めるな ど、国内随一の航空機産業の集積地として、その発展を支えてきた。
チャンスとして、言い方は悪いけれども、国内に戻ってくるところの部品生産の土地探しがあります。それも土地がなかったらできないので、そうなると、滋賀県に来る企業はありません。もっと命がけで取り組んでほしいと願います。
商工業分野に関しては、大企業の電子部品生産拠点の再編などの影響もあり、製造品出荷額等が一時期4,681億円にまで落ち込んだものの、拡大再生産による雇用拡大と、地域のにぎわいによる活気ある商工業の実現を目指して取り組んできた結果、平成29年には5,810億円にまで回復しております。
なお、本特別委員会は、去る11月21日、22日の両日にわたり、新潟太陽誘電株式会社における最先端技術を支える部品生産の取り組み等について行政視察を実施したところであります。 以上をもって、報告といたします。 ――――――――☆―――――――― ○議長（岩村良一君） お諮りいたします。 議案調査のため、明12月４日は本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
現在、実際に稼働している製糸機械は昭和40年代のものであり、既にメーカーの部品生産もなく、職員が自力で修繕して使用している状態である。万一、基幹的な機械設備に故障が発生すれば、操業がストップし、養蚕農家も養蚕ができなくなってしまうことになる。そこで、機械設備の点検と必要な設備更新を早急に行う必要があると思うがどうか。
速い燃焼速度、高い水蒸気濃度等、水素の特徴を生かした、ＣＯ２排出量が少なく熱効率の高い加熱炉を開発し、自動車や窯業など、さまざまな分野の部品生産過程において低炭素化につなげるものです。これらの技術開発プロジェクトを着実に進めることにより、水素製造の低コスト化や水素関連産業の創出、拡大につなげてまいりたいと考えております。 続いて、水素の利活用に取り組む企業の情報発信についてお答えいたします。
現在では、愛知県が航空宇宙産業の拠点であるといっても、宇宙産業はロケットの組み立てや部品生産が大半となっております。産学協同でもっと積極的に英知を絞り、宇宙ビジネス参入への機運と環境整備を進めていかないと、将来の日本の宇宙ビジネスをリードすることはできないと思われます。 そこでお尋ねいたします。 県の宇宙ビジネス参入支援に向けた今後の進め方についてお聞きいたします。
本県には、ホンダが生産拠点を置いており、エンジン関連やトランスミッション関連の部品生産が多い状況にあります。
13: ◯答弁（研究開発課長） 県東部には電気機械、電子部品、生産用機械などの製造業が集中してございますので、東部工業技術センターでシールドルームを整備していたわけでございますけれども、当然、関係業界の方が利用されるということで、具体的に申し上げますと、電気機械の関係ですと検査機器ないしは電源装置、生産ラインで使われているロボットなどから発する電波を測定する電気機械業種
福島県は平成14年ごろから医工連携に力を入れており、今や医療機器の部品生産額が全国一位となりました。私の地元である郡山市富田町には、この秋、医療機器開発支援センターが開所予定であり、これからの福島を支える主力産業となることを期待しております。 そこで、ふくしま医療機器開発支援センターの開所時期と今後どのように事業を推進していくのかお尋ねいたします。
本県を初めとする中部地域は、日本の航空機、部品生産額の五割以上、航空機体部品では七割以上を生産する日本一の航空宇宙産業の集積地であり、大手機体メーカーのほか、関連中堅・中小企業が数多く立地しております。
次に、航空機製造分野ですが、日本の主要な航空機メーカーの工場や材料メーカーなどが多数立地している中部地方は、我が国の航空機・部品生産額の約五割を占める一大集積地であります。 世界の航空機市場は、今後二十年間で現在の約二倍の規模になると予想される、我が国においても重要な産業分野であり、本県を初めとする中部地方がこれを支えていると言えます。
県内企業に対しましては、航空機の部品生産や機体整備などの特殊技術を習得するための取り組みも必要だと思います。本県の航空機産業育成において、どのような体制を構築していくのでしょうか。さらに今後、航空機産業の集積に向けて、北九州空港周辺の北九州市を初め、京築地域、田川地域の環境整備を最大限に進めていくべきだと思います。
本県を中心とする中部地域は、日本の航空機や部品生産額の五二％、航空機体部品では七六％を占める我が国最大の航空機産業の集積地として優位性を保っております。
さらに、翌二〇一四年六月には、長野県、静岡県が特区に指定され、中部五県が特区となり、現在、当地域では、日本の航空機部品生産額の五割、航空機機体部品では七割を生産し、我が国随一の航空宇宙産業の拠点となっています。 これらのことをブドウの木に例えるなら、幹や枝は確実に成長してきています。今後は、成長したブドウの木でどれだけ多くの果実を実らせることができるのかが大切になってくると考えます。
この中部地域は、全国の五割の航空機部品を生産するなど、航空宇宙産業の集積が厚く、国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）の開発、生産や、次世代旅客機ボーイング７８７型機の部品生産、国産ロケットの開発、生産などが進められています。