滋賀県議会 2022-12-12 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月12日-06号
本県でも、昨年令和３年度６月定例会議における一般質問の御答弁から、既に先進的に、子ども若者審議会子どもの権利擁護部会に所属する弁護士や臨床心理士などの委員が施設に暮らす子供の声を聴いて処遇改善につなげる取組や、一時保護所の職員が日々の関わりの中で児童から表明された意見をケースワーカーに伝える取組を実施していただいていることは存じ上げております。
本県でも、昨年令和３年度６月定例会議における一般質問の御答弁から、既に先進的に、子ども若者審議会子どもの権利擁護部会に所属する弁護士や臨床心理士などの委員が施設に暮らす子供の声を聴いて処遇改善につなげる取組や、一時保護所の職員が日々の関わりの中で児童から表明された意見をケースワーカーに伝える取組を実施していただいていることは存じ上げております。
このため、県では、知事をトップとする半導体産業集積強化推進本部に専門の部会を設置し、国や大学、高校などの教育機関と連携して、様々な取組を進めています。 まず、人材の確保については、熊本の企業や生活環境の魅力を理解してもらい、熊本に住みたい、熊本で働きたいと感じてもらうことが重要です。
県といたしましては、今年度、市町村において森林の適切な管理を推進することを目的に設立した森林整備推進協議会において、森林整備に関する最新情報を共有するとともに、課題に応じて部会を設置し、有効な施策を検討してまいりたいと考えております。
本県では、医師をはじめとする医療専門職によるがん予防・検診専門部会を設置いたしまして、市町で実施されましたがん検診の受診率、要精検率、精検受診率、がん発見率などの各種指標や実施体制等から検証を行っております。 また、県民が安心してがん検診を受けられるよう、検診従事者向けの講習会を開催いたしまして、人材の育成および資質向上を図るなど、実施体制の整備に努めているところでございます。
先月２日、第２回産業振興計画フォローアップ委員会が開かれ、第４期計画３年目に向けた各産業分野の令和４年度上半期の進捗状況及び専門部会報告、令和５年度の取組の強化の方向性が説明されたところであります。この産業振興計画では、官民協働、市町村との連携・協調を基本姿勢に進め、十分な質と規模感を当てることにより、これまで県経済の活性化を図ってまいりました。
さらに、本年11月には、信州ＩＴバレー推進協議会にプロジェクト共創ネットワークを立ち上げ、地域のデジタルトランスフォーメーションを進めていく部会も設けました。今後、県内外のＩＴベンダーのお力もお借りしながら中小企業のデジタル化を支援してまいります。 続いて、事業承継の現状と課題、第二創業について２点の御質問を頂戴しました。
厚生労働省は先月、介護保険サービス利用時の自己負担割合が２割となる対象者を拡大する方針を社会保障審議会介護保険部会で示しましたが、今後の動きによっては介護難民が出るかもしれないと、岐阜県の彼らは盛んに介護予防のワークショップを行っておられるとのことです。福井でもそうした危機感を今から持って、フレイル予防のさらなる推進が必要です。
そのため、県では、地下水保全条例に基づく取組を着実に進めるとともに、半導体産業集積強化推進本部に環境保全部会を設け、地下水保全に必要なさらなる取組を検討しています。 まず、ＪＡＳＭの新工場における地下水の取水には、地下水保全条例に基づく県の許可が必要であるため、事業者による試験的な取水段階で、水位低下などの影響が生じないか、しっかりと確認しています。 もう一点が地下水の涵養です。
これまで、県としても村上市及び胎内市沖における洋上風力発電の導入の可能性や課題について、洋上風力発電導入研究会村上市・胎内市沖地域部会を設置して検討を進めるとともに、同地区の速やかな促進区域への指定について、国に対して要望を重ねるなどしてきたところであります。
2021年２月議会での私の質問に対して、知事から、消防庁において♯7119の全国展開に向けた検討部会が設置され、議論を重ねてこられた。その結果、従来の市町への普通交付税措置が見直され、令和３年度からは、♯7119を実施する都道府県または市町に対して特別交付税措置が講じられることとなり、県が実施主体となる場合の財源措置が明らかになった。
そういう中で、今御指摘も頂きましたけれども、国におきましては社会保障審議会の介護保険部会におきまして今、費用の負担と給付についての議論がされているというふうに認識をいたしているところでございます。
一方、個別分野に特化した迅速性が求められる課題については、下部組織の専門部会に諮るほか、今回のように必要な関係者を緊急に招集して協議し、方針を決定することとしています。 続いて、２点目の長期化する入院患者への対応についてです。 議員御指摘のとおり、限られたコロナ病床を効率的に運用していくためには、後方支援病院の役割は大変重要と認識しています。
県教育委員会では、各校にそれを通知するとともに、高校教員の教育研究会の図書館部会に指導主事が直接出向いて説明をしたり、学校に配布する指導資料に記載をしたりするなどして、学校図書館における新聞配備の充実について継続的に周知を図ってきている。 令和２年度の学校図書館の現状に関する調査によると、本県の県立高校では、全ての学校で図書館に新聞が配備されている。
第４回の県立病院の経営形態のあり方検討専門部会では、「今後の経営強化の取組が現行の全部適用のままでもしっかりと進み、成果が上がるのであれば、直ちに独法化する必要はない」と結論づけられ、パブリックコメントも行われたわけであります。 特に、小児保健医療センターは、一般医療機関では対応困難な重度障害児者に対して専門的医療ケアを実施しているただ一つの病院であります。
本年の８月２５日、中央教育審議会の作業部会は、２０２４年度から、小中学校の英語の授業においてデジタル教科書を導入し、２０２５年以降、算数・数学にも広げる方針を決めました。 当面は紙の教科書との併用ですが、海外から遅れていたデジタルトランスフォーメーションがようやく本格化するとの評価がある一方、健康面などに対する懸念も指摘されています。
昨年８月公表の自然科学的根拠に関する第Ⅰ作業部会報告書では、温暖化の原因について、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないと初めて明記されました。人間活動の影響による可能性が高いや極めて高いという不確実性を残した今までの報告書と異なり、地球温暖化は人間活動によって起こっていることが初めて断言されました。 温暖化による影響により、国内外で深刻な気象災害等が発生しています。
◎松井 交通政策課長 地域の実情を踏まえるため、県内４つの地域部会を設置し、市町村、交通事業者、住民代表の意見を聞きながら作業を進めている。 直接、高校生の意見は聞いていないが、全県を対象とする法定協議会に教育委員会の関係課が参画しており、意見を反映できる状況にある。 ◆鈴木敦子 委員 教育委員会から、高校が駅から離れている場合に高校生の自転車事故が多いと聞いている。
◎岸 蚕糸園芸課長 県有施設のあり方検討においては、県と前橋市とでワーキンググループを設置しており、その中のフラワーパーク部会において、観光部署も含めて連携策を検討しているところである。
社会保障審議会の介護保険部会の主な論点として、介護サービスの利用料２割、３割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、老健施設など多床室の室料の有料化、要介護１、２の生活援助の保険給付外し、福祉用具の貸与制度の購入への転換等が挙げられています。中身は大改悪です。３年前の介護保険見直しの議論でも高齢者の生活への影響を理由に反対意見があり、利用料の原則２割負担が見送られた経緯があります。
現在、この実行委員会や下部組織に設けられたおもてなし推進などの三つの専門部会を通じてＤＣに向けた準備等が進められていると思います。 ＤＣまで残り１年と僅かになりました。ＤＣの前年、来年春には全国から旅行会社や交通事業者、出版社等の関係者を招いた全国宣伝販売促進会議も開催されます。