熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
具体的方策といたしましては、現在、県段階に県と農業団体で構成する農用地利用増進部会を設置いたしまして、市町村でも同様の構成のもとに農用地利用増進推進協議会を設置して推進をしているところでございます。
具体的方策といたしましては、現在、県段階に県と農業団体で構成する農用地利用増進部会を設置いたしまして、市町村でも同様の構成のもとに農用地利用増進推進協議会を設置して推進をしているところでございます。
さらにまた、諸外国の各種実験例に基づき、世界保健機構の機関である国際がん研究所の作業部会が一九七二年にまとめた「各食品中における三・四ベンツピレン含有率」が添付されているわけであります。いずれも昭和五十年六月十日付で、文部省体育局学校給食課が発表したものであります。
現在、教材といたしましては、県の教育研究会の社会科部会の手に成ります「わたしたちの熊本」、また「熊本の人物」等が広く使われておりますが、市町村によりましては独自の副読本も作成されておりまして、教育委員会といたしましても、これらを推奨し援助しておるところでございます。
新聞、テレビ等による報道も盛んに行われておりますように、国においては、第二次臨時行政調査会が七月の基本答申に向けて各部会からの報告を次々と徴してきたところであり、特に、われわれ地方自治を担う者として、その動きに対し注目しておりましたところ、第三部会の報告が去る五月二十四日に土光会長にあてて提出されたところでございます。
まず、国鉄新幹線建設についてでありますが、国鉄問題に関しましては、すでに皆様御承知のごとく、臨時行政調査会第四部会において、電電、専売の二公社とともに、その経営形態などの改善策について検討が続けられ、去る五月中旬に部会報告書が会長に提出されたところであります。 そこで、委員会におきましては、執行部から、その国鉄に関する部分の内容についてあらまし説明がなされました。
このことについて委員より、「大会に向けた準備や情報発信についてどのように行っていくのか」との質疑があり、当局より、「開催に当たり、自転車の競技別の誘致部会をつくり、関係団体との協議を深めるなどして、サイクルツーリズムの推進を行っていく。また、当日の大会状況については、解説つきでライブ放送され、その中で観光地各所の紹介も行われるため、観光の推進にも寄与すると考えている」との答弁がありました。
そこで、今年七月に、有識者や関係団体、事業者の皆様から助言をいただく場として県が設置しております自転車活用検討委員会に、サイクルツーリズムの部会を新たに設けたところでございます。
ひなたの出逢い・子育て応援運動推進会議の子育て応援部会の各委員から出た意見を踏まえ、「子育てが楽しいと感じられるみやざき」づくりに向けた今後の取組を知事に伺います。 ◎知事（河野俊嗣君） 子育てについては、楽しさや喜びを感じると同時に、様々な苦労や悩みもあるものであります。家族などの協力を得たり、働きやすい環境が整うことで、本来の楽しさをより実感できるようになるものと考えております。
◆（下沖篤史議員） 先月、私たちも会派の部会で、東京の学びの多様化学校を見させていただきました。その中で、校長先生を含め、「生きる力を子供さんたちに学んでもらうというのが一番の目標です」と言われていました。行かないんじゃなくて、行けない子たちを含めて、そういう通える学校をつくることで、生きる力を学んでもらうというのを一番の目標としておりました。ぜひとも県内でも複数できるといいなと思っております。
このうち、牛ノ峠道路につきましては、事業再開を求める機運の高まりを踏まえ、今年８月に「県南・県西地域の幹線道路に関する検討部会」を設立し、国や関係市町とともに、牛ノ峠道路をはじめとする、地域の将来を見据えた道路整備の在り方などについて、議論をスタートさせたところであります。 県としましては、引き続き、地域の皆様の御意見を伺いながら、事業再開に向けた様々な課題の解決に向け、議論を進めてまいります。
さらに、学習の場の創出については、徳島県ワンヘルス推進センターの下、民間企業・団体に御協力をいただき、ワンヘルスを広く県民に浸透させる戦略部会を年度内に設置いたします。
このため県では、これらの施設への誘致を進める上で、かじ取り役となるスポーツキャンプ・大会誘致委員会を今年度設立し、競技別に部会を設けることとしております。 陸上競技場に関しては、現在、都城市などとともにラグビー部会を設置し、大型映像装置や多くの観客席を有する等、同施設の特性を積極的にＰＲしながら、国際試合の誘致を進めてまいります。
先日も大束のかんしょ部会長の川崎さんと話をする機会がありました。「国・県・市の対応や補助金事業には感謝している。自分たちも一生懸命頑張る」とのお言葉でした。 農家の方々は、今までの作業に加え、防除対策に追われております。国に対して、産地が取り組む対策への支援継続を求めていただくよう、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、地域計画の策定状況について伺ってまいります。
一方、無料区間の四車線化につきましては、平成二十九年十二月に社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会で取りまとめた基本方針において、負担の公平性などの観点から、利用者負担により取り組むべきとの方針が示されているところでございます。このため、暫定二車線の無料区間においては、低速車等を追い越しできる追越し車線の整備を求めることも有効な手段と考えております。
この普遍的に見られるとされる子供の権利の無意識な状況ですが、子ども検討部会の前半についても例外ではなかったと感じております。子ども条例検討部会におかれて、全８回の検討部会のうち半分に当たる４回、具体的には第３回から第６回までを基本理念についての議論に費やされました。私も日程が合う限り傍聴させていただいておりましたが、各委員におかれて非常に粘り強く議論していただきました。
今般、厚生労働省において、厚生科学審議会の予防接種基本方針部会の承認を受け、今後、ワクチン接種記録の保存期間を現状の５年から延長する旨の方針が示されました。奈良県議会は、令和４年１０月に予防接種に関する記録の延長を求める意見書を国に提出いたしましたが、その要望が実現したものであります。当時、意見書に関わった者としても、大変喜ばしく感じております。
途中経過において、条例検討部会の中で委員と事務局側との間で意見の相違が生じているとの報道もあったところですが、子ども若者審議会から去る６月21日に答申を受けられたと聞いています。 答申のポイントと、答申を受けてどのような方向性で新条例案をまとめていくのか伺います。
この修正予算を踏まえまして、県全体の防災体制について学識経験者が議論する場として、４月に災害応急対策（防災拠点）検討部会を地域防災計画検討委員会の部会として設置をされ、これまでに２回検討部会が開催をされております。
さきの県議会におきまして当初予算案が修正可決されたことを受けまして、五條市と橿原市を中心として、県全体の防災体制の在り方を検討するため、災害応急対策検討部会を設置したところでございます。
また、本県においては、環境負荷低減活動の面的拡大を図るモデル地域である特定区域が、全国で最も多い五市町で設定されており、このうち小松島市、阿南市において、ＪＡ東とくしま特別栽培米生産者部会の水稲の有機農業を拡大する実施計画が、昨年十二月、全国で二番目に認定され、計画に基づき、四十五経営体による活動が開始されております。