福岡県議会 2022-12-12 令和４年12月定例会（第12日） 本文
高齢化が進む中、避難に何らかの援助が必要な方や、一般の避難所では避難生活が困難な方が増えております。高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦など、何らかの支援が必要な、いわゆる要配慮者のための避難所である福祉避難所は、本県では九月末現在七百二十九か所とお聞きしました。地域福祉センター、公民館などの公的施設のほか、多くが高齢者施設や障がい者施設などの民間の福祉施設との協定により確保されています。
高齢化が進む中、避難に何らかの援助が必要な方や、一般の避難所では避難生活が困難な方が増えております。高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦など、何らかの支援が必要な、いわゆる要配慮者のための避難所である福祉避難所は、本県では九月末現在七百二十九か所とお聞きしました。地域福祉センター、公民館などの公的施設のほか、多くが高齢者施設や障がい者施設などの民間の福祉施設との協定により確保されています。
第３次生き活きプランにも掲げられ、その重要性が高まる防災対策強化、地域防災力の向上において、県民が災害リスクやインフラ施設、避難所などの情報を簡単に見ることができ、利活用できるシステムは重要です。
ほとんどの方にとって避難所生活は初めてのことで、ふだんの暮らしとは大きく異なるため、困ることや不安があるのは当たり前だと考えます。 地域の懇談会では、自治会の役員が避難所の運営をするため、初めての経験となるので、不安だとの声をよく聞きます。
災害対策基本法により、指定避難所は市町村が指定しています。県内では、松本深志高校のように県立高校82校中47校が指定避難所に指定されております。公民館など住民がよく知る地域の施設であれば避難所開設も想像できますが、住民が普段利用する機会がない県立高校での避難所開設はハードルが高いと推察されます。
避難所では足音一つがストレスとなり、もめごとの原因にもなり、プライバシー保護の必要性もあります。 そこで、冷暖房の効果を効率的にし、床面の管理、掃除もしやすく、利用時の安全性を確保できる、最適な素材の床面を導入するべきだと思います。 私は、京田辺市中央体育館と王寺北義務教育学校の体育館を拝見してきました。
これまでの大規模災害の経験を踏まえれば、発災直後には被害状況の把握に追われ、ライフラインの寸断等により、市町村の防災担当部局が直ちに避難所運営の体制を整えることが困難であり、発災から一定期間は学校の教職員が避難所運営の協力を可能な限り行わざるを得ないことが予想されます。
機能別団員制度などで女性消防隊や学生消防隊などがありますが、多くの場合、防災活動や災害復旧、避難所での活動などで貴重な戦力にはなっているものの、火災や自然災害の現場へ出ているケースは少なく、消防団員の現場での活動課題の解決には至っていないのが実情ではないでしょうか。県内の状況を見ても、機能別分団を保有しているのは美咲町に１分団あるのみで、大規模災害団員制度を導入している団はありません。
今回の訓練は、野外救護やドローンを使った孤立地域の状況確認、アバターの活用による避難所での健康管理など、より実践に近い形で行い、役割の相互理解や連携の重要性を再認識しました。引き続き、訓練等で得た成果や課題を関係機関と共有、検証し、迅速な応急体制の構築を図っていきます。 三つは、産学官が一体となった災害対応のさらなる高度化です。
もちろん、県としても、大規模災害時には、災害用伝言サービスの提供や特設公衆電話の設置、避難所への無料インターネット接続サービスの整備等を行って、情報網の確保に努めることは承知しておりますが、被災直後に救助を求めたい、救急車を呼びたい、あるいは県の職員が関係機関と連絡を取りたいといったときに、通信障害が起きてしまっては、助けられる命も助けられなくなってしまいます。
中でも、地域活動の中で、私が重要な課題だと認識しているのが市町村の避難所運営です。災害時の避難所運営に関しては、過去の災害で、繰り返し問題点が指摘されてきました。 例えば、避難所に避難者が殺到、混雑し、入所できない避難者が発生することや、男性主体で避難所運営がなされ、女性への配慮が不足すること、水洗トイレが使えずに、トイレの確保が困難になることなどです。
また、避難所の確保や受援計画の策定などの取組も充実してまいりました。同じく、インフラ整備についても、国道33号高知西バイパスの全線開通や、四国８の字ネットワーク等の高規格道路の整備が前進するなど、本県の経済活動を支え、さらには自然災害への備えを高める上で不可欠な社会資本の整備が着実に進められてきています。
まずは、災害時に避難所となる学校や公共施設における非常用発電機等の確保について伺います。 本県に甚大な被害をもたらした令和元年房総半島台風では、膨大な数の住宅損壊のほか、広範囲で長期にわたる停電により、避難所に避難された方は、明かりがつかない、空調が使えない、携帯電話も充電できないという大変厳しい状況の中での避難生活を余儀なくされました。
遠隔操作ロボットアバターでは、避難所や遠隔授業などアバターの活用事例も増えており、昨年、アバタービジネスを手掛ける企業から、アバターの製造パートナーとして県内企業が選ばれ、量産が開始されています。 ＡＩについては、例えば、従業員の高齢化が進む食品加工工場で、県内企業３社が得意分野で連携し、目視による異物混入の検査の代わりに、ＡＩ技術を活用した自動判別装置を開発するなど、ビジネス化が進んでいます。
さらに、県立学校の体育館が避難所に指定されている学校もあると伺っています。今後、体育館における空調設備の設置についても検討していかなければなりません。 そこでお伺いします。職員室への空調設備の整備状況はどうか。また、特別教室や体育館に整備すべきと思うが、どうか。
次に、防災対策の推進についての御質問でありますが、国や市町村、関係機関と連携し、避難や避難所開設等の訓練を重ねており、訓練後の検証を踏まえて各種計画やマニュアルの見直しを行っているところであります。
また、昨年は避難指示と避難勧告を避難指示に一本化したほか、避難所の新型コロナ対策など、国の動きや社会情勢に応じた見直しも行われてきたところであります。今年も全国各地で大規模な風水害が発生するなど、災害の頻発化、激甚化は続いております。
その中で市独自の取組として、自主防災会単位での初期避難訓練を行い、一時避難所については、行政ではなく自主防災会が運営を担当しました。 現在、県では、自主防災組織率の向上に取り組んでいますが、令和3年度の組織率は74.8％と全国平均よりも10％程度低い状況です。さらに、いざという時に自主防災会が実際に機能するかが問題です。
学校施設についてですけれども、御指摘のとおり再生可能エネルギーの導入というのは環境学習ですとか、また、災害時に避難所として使われるようなことも考えますと、災害レジリエンスの観点からも重要であろうというふうに考えております。 今回新たに立ち上げました専門部会を中心に、県教育委員会なども含め、関係者と連携をしながら県有施設の脱炭素化に向けた取組を加速させていきたいと考えております。
被災者の救助や避難所の設営など被災者支援を行う市町職員や、市町支援、応急対応の総合調整を行う県職員の防災人材の育成はどのような課題があると認識されているのか、また、その課題を踏まえて今後どのように育成しようとしているのか、お伺いします。
新しい浸水域に合わせて、今、市町では、避難路や避難所の見直しと選定に取り組んでおります。今回の大津波の前、沿岸各市町では、専門家による監修の下、宮城県沖地震を想定した津波シミュレーションを基にハザードマップを作成し、指定避難所などを明示しました。監修した専門家を講師に迎えた防災講演会では、津波警報があったら、速やかに指定の避難所に逃げるようにとの指導があったそうであります。