青森県議会 2011-09-21 平成23年建設委員会 本文 開催日: 2011-09-21
それと、広域避難所の指定、１０ヘクタール以上の公園ということで青森市のほうで指定してございますけれども、今回の開発によって確かに５ヘクタールあるいは７.２ヘクタールの公園となるわけなんですけれども、先ほど申し上げましたように、本事業では災害対応にも十分配慮した公園の整備といったことを予定しているほか、青森市のほうによれば、避難所としての機能を確保するために、本開発地区だけでなく、もともとありましたこの
それと、広域避難所の指定、１０ヘクタール以上の公園ということで青森市のほうで指定してございますけれども、今回の開発によって確かに５ヘクタールあるいは７.２ヘクタールの公園となるわけなんですけれども、先ほど申し上げましたように、本事業では災害対応にも十分配慮した公園の整備といったことを予定しているほか、青森市のほうによれば、避難所としての機能を確保するために、本開発地区だけでなく、もともとありましたこの
さらに，競輪場は，避難所としても利用できる選手用施設や自家発電施設，広大な駐車スペース等，防災拠点として利用できるさまざまな機能を有しており，災害発生時に地域貢献できる施設として活用できる施設でもございます。
また、郡山市で避難所となった福島県立郡山養護学校では、多くの避難者が殺到する中、100歳を超えた方が３人も避難してこられたという、まさに非常事態のもとで、教職員の連携と機転で、温かいお茶や刻み食、おかゆを食べていただくことができたと伺い、私たちは胸打たれました。
次に、震災への対応につきましては、長野県北部の地震により被害を受けた農業用施設の復旧に要する経費や、栄村が実施した避難所の設置、住宅の応急修理などの災害救助に要する経費のほか、長野県中部の地震により被害を受けた社会福祉施設や県営住宅などの復旧に要する経費を計上いたしました。
一方、本県の喫緊の課題である東海、東南海、南海の三連動地震に備えるため、国に先駆け設置をいたしました地震津波減災対策検討委員会におきましては、去る八月三日、三百項目を超える対策や、その工程表から成る中間取りまとめを行ったところであり、現在、市町村と連携をし、避難所や庁舎など防災拠点施設の総点検を初め、できるものから速やかに実行に移しているところであります。
しかし、それだけではなく、避難所への救援物資についても人数分そろわないと受け取られないケースに見られたように、スピードより公平さ、正確さを求める役所の文化が影響しているのではないかと考えます。 国、市町村、隣県の、上見て、下見て、横見てという姿勢からは、みずから責任をとる姿勢に欠け、結果として被災者を困らせているように感じられます。そして、現在は民間住宅借り上げの対応のおくれが問題になっています。
また、このたびの震災による避難所においても、訪問による治療が効果を上げたというふうにもお伺いしているところであります。 そこで、お尋ねしたいと思います。在宅歯科診療設備整備事業についてでああります。 現在、本県でも行われている在宅歯科診療設備整備事業の内容について、まずお尋ねいたします。
今回の東日本大震災においても，がれき撤去や避難所での炊き出しを初め，孤立を避けるための話し相手など，被災者支援，被災地支援に欠かせない存在となっております。まさに，日本人の忘れ欠けた「利他の精神」を呼び起こし，全国から延べ何万人というＮＰＯやボランティアがとうとい活動をされております。
その際には、区市町村等が開設する避難所もペットの同行避難に対応する必要があるわけですが、そこで今回の東日本大震災の対応を踏まえまして、今後の震災時の動物対策について、都がどのようにお考えか、伺います。
天皇・皇后両陛下におかれましては、去る七月二十六日から二十九日まで那須御用邸に行幸啓あそばされ、この間、東日本大震災に係る被災状況ご視察のため、御料牧場にお立ち寄りになられるとともに、避難者お見舞いのため、那須町の二次避難所をご訪問されました。
実際、国が「避難所での食料配布の対象に在宅被災者が含まれる」という見解を自治体に対して明確に打ち出したのは、被災二週間も過ぎた三月二十五日付の通知文書、災害救助法の弾力的運用についてでした。実際、それまでは食料の配布対象をめぐり、多くの避難所で混乱したことは想像に難しくありません。
震災発生から半年余りが経過し、被災地では避難所から仮設住宅への移転が進んでいるなど、復旧から復興に向けた歩みが着実に進んでおりますが、その一方で、原発事故については、収束の見通しが不透明であります。改めて、一日も早い被災地の復興と被災者の生活再建、原発事故の収束を強く願うものであります。
それから、高台の避難所の確保をさらに考えていく必要がある、こういうことが明らかになりました。そのほか保育所や学校など子供たちの避難対策も、一層重要な課題であるということが判明したところであります。
４点目は，避難所の指定についてであります。 倉敷市は，郷内小学校を避難所に指定しており，台風の接近とともに郷内小学校に避難所を開設する準備をしているところに今回の崩落事故が発生，急遽近くの郷内中学校に避難先を変更したわけであります。しかしながら，先ほど述べたように，現地は山腹崩壊危険地区等とされていたわけでありますが，どういうわけか倉敷市のハザードマップでは危険地の表示がなされていませんでした。
また，３月11日に発生した東日本大震災から半年となりますが，まだ避難所や仮設住宅などでの不自由な生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。
これらのほかには、地域防災計画における学校施設の避難所としての位置づけや、学校を避難所として使用する際の学校施設利用計画の策定、発災後から学校機能再開期、通常期に至るまでの各段階における避難所の運営、社会教育施設や福祉施設などとの複合化や近接化などの検討も必要となるのです。 そこで、お伺いします。
震災時には多くの公園が避難所として使われ、炊き出しや救援活動が行われるとともに、救援物資の仕分けや集配送、自衛隊などの復旧活動の拠点として使われております。 大規模地震発生時には、県や市町村、関係機関などがそれぞれの役割に応じて連携・協力しながら対応することとなっており、避難者対策については一義的には市町村が担う役割となっていることは承知しております。
こうした状況から、県の地域防災計画の見直しに当たっては、国の防災基本計画や提言などとの整合性を取ることはもちろんでありますが、防災情報伝達体制、避難所の機能・運営については、県独自で再点検の必要があると考えます。 そこでお尋ねします。 まず第一点として、県地域防災計画の見直しの進捗状況についてお示しください。
被災地でもう１度仕分けして避難所に送るという、２度手間にならないよう配慮し、必要としている避難所へ直接ピンポイントで運んだのか、お伺いします。 阪神・淡路大震災や中越地震を教訓に、新潟県では中越沖地震の際に、個人から救援物資は一切受け取らないことに決めました。
まず，防災対策の見直しについてでありますが，今回の台風第12号災害におきましては，幾つかの市町村において避難情報の伝達のあり方や避難所を適切に指定し，ハザードマップに記載すること等に関しましてさまざまな課題が明らかとなったと存じます。