長崎県議会 2024-02-27 02月27日－02号
国民保護につきましては、今年度、五島市と諫早市において、国や市と共同で住民避難訓練等を実施したほか、年度内には離島の全市町において、島外への避難実施要領が完成予定であるなど、離島を含めた県全体での事態対処能力向上に努めております。
国民保護につきましては、今年度、五島市と諫早市において、国や市と共同で住民避難訓練等を実施したほか、年度内には離島の全市町において、島外への避難実施要領が完成予定であるなど、離島を含めた県全体での事態対処能力向上に努めております。
２、原子力防災対策では、より円滑な避難実施のための道路整備等の支援拡充、地方自治体の原子力安全・防災対策に従事する職員人件費等の必要な経費に対する財政措置。３、電源立地地域に対する財政措置では、廃止が決定した原子力発電施設に対する財政支援、電源三法交付金制度等の充実などを求めてまいります。
◎危機管理監（多田浩之君） 令和4年度国民保護共同訓練の狙いと成果、課題についてのお尋ねですが、今回の消防庁との共同訓練では、住民の域外避難に係る一連の手続や調整についての理解と習熟を図ることを主目的とし、前段で避難の指示や避難実施要領の検討と、各関係機関が連携した住民避難等を行うための調整を図上訓練として実施いたしました。
大阪府内では、避難実施要領パターンを作成していない自治体もあるようですが、住民の意識はそのようなレベル感ではなく、多くのマニュアルや要領を一つ一つ住民に把握するよう求めても難しいのが実情だと思います。 広域自治体の大阪府として、住民の危機管理意識のレベルそのものを高め、分かりやすくリアリティーのある方策が取り組まれるよう創意工夫して、府内市町村を先導していただきますようお願いしておきます。
第一は、各種事態に応じた避難実施要領の策定であります。 去る二月、総務省消防庁は、武力攻撃を受ける事態などが生じた際の市町村が定める避難実施要領について、ひな型・事例集を紹介するとともに、前もって複数のパターンを作成するよう呼びかけました。この事例集は、避難方針に加え、関係機関との連絡調整や避難時に推奨する服装、自力避難が困難な人への対応なども紹介しております。
また、毎年度開催しております市町村防災担当課長等会議などにおいて、武力攻撃事態等における避難経路や手段等をあらかじめ定めておく避難実施要領パターン作成の重要性や他県の作成事例、避難施設の指定状況等について情報共有を行うほか、図上訓練などを通じて関係機関との調整に努めているところであります。 次に、消防団員確保の取組についての御質問にお答えいたします。
このモニタリング実測値により防護措置が講じられ、その区域ごとに、避難実施の有無、方法や飲食物摂取制限区域などのまさに重大な特定が行われますが、三十キロメートル圏内に七十地点のモニタリングポストは少な過ぎると思いますが、県の認識を伺います。
今後は、関係部局や市町村との連携を強化し、施設管理者に対し、あらゆる機会を活用して必要性を説明するとともに、計画作成や避難実施における課題を把握しながら先進的な事例を紹介するなど、実効性のある計画作成に向けた支援に取り組んでまいります。
30 松井防災・危機管理課課長 本年度の訓練の避難実施地区につきましては、15地区というところで調整を図っているところでございます。
国民保護制度では、緊急事案発生時に住民を速やかに避難誘導などできるよう、市町村が避難実施要領などの計画を策定することになっています。しかし、現在この計画を策定している県内の市町村は十五市町で、二四パーセントの策定率にとどまっている状況です。 次に、どのように策定を進めていくのかについてでございます。 県では昨年度、市町村を対象に、国民保護図上検討会を二度開催し、市町村の計画策定の支援を行いました。
104: ◯山根成二議員 私も、基本指針も見ましたし、避難実施要領作成のためのパターンですね、告示ですか、国の告示、それも見ましたけども、非常に簡単な記載しかないんですよね。とても有事のときにこれを使って対応できるなんてこと、多分無理だと思います。
このような事態に備えるために消防庁は、武力攻撃事態等により国民保護法が適用される事案が生じた際に、住民の避難措置に携わるさまざまな関係機関が共通の認識のもとで避難活動を円滑に行えるよう、避難経路や避難手段、関係職員の配置などを決定して作成する避難実施要領のパターンの作成を市町村に働きかけているものの、その作成状況は平成二十九年四月一日現在、全国千七百四十一の市区町村のうち、作成済みが七百八十七団体に
また、弾道ミサイル落下時の住民がとるべき行動については国のポータルサイトにおいて示されておりますが、より具体的な避難行動については、各市町村が作成する避難の経路や手段等を定めた避難実施要領に基づき対応する必要があることから、県では市町村に対して国の避難実施要領のパターン作成の手引に従い、あらかじめ具体的なパターンを作成するよう指導しております。
国が定めた国民の保護に関する基本指針において、平素からの備えということで市町村は、武力攻撃事態に応じて複数の避難実施要領のパターンを作成しておくことが求められており、県は、その取り組みに対して必要な助言を行うことになっています。 しかし、朝鮮半島有事の際、本県が直面するかもしれない武力攻撃事態として想定されるのは、岩国基地への弾道ミサイル攻撃であり、その被害が市民に及ぶという事態であります。
これら警戒区域の指定には、その区域において新たに防災計画が立てられ、情報伝達や避難実施のための対策を講ずるきっかけになるという利点があります。 しかし、これらの警戒区域の指定によって深刻な問題も起こっております。
また、「県内四十三市町村でミサイル攻撃を受けた際の避難実施要領のパターン─避難マニュアル─の策定は、六市町にとどまっている」と書かれてありますが、現在もこの六市町の策定に変わりはないか。また、県からの自治体への支援体制を示してほしいと思います。 また、このミサイル避難訓練の報道についての知事の感想をお聞かせください。 次に、特別顧問増田寛也元総務大臣の就任についてであります。
今後は、避難実施市町村の避難計画に基づき、より安全かつ迅速に避難が実施できるよう、その内容の充実を図っていく必要がございます。 このため、県といたしましても、避難路の確保を初め、車両の誘導方法や要配慮者の輸送手段などに関する関係機関との協議、市町村が行う避難訓練への助言など、市町村避難計画の充実に向け、積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、子供や妊婦への対策については、広域避難実施要領に定めておりますとおり、事故の影響を受けるおそれがより高い人から優先的に避難させることとしており、訓練を通じ、実効力向上に努めてまいります。 このほか、確実な避難手段の確保についても課題と考えておりまして、自衛隊と車両派遣に係る調整を行うとともに、民間バスおよび運転手を確保するため、バス運転手等に対する研修を実施しております。
このため、県では、避難を行う市町村の御意見を踏まえて、受け入れ先となる市町村に対し、受け入れ可能数調査を実施するとともに、避難所の選定や運営方法など、受け入れにかかわる基本的な事項について、避難実施市町村と受け入れ市町村との調整を進めてきたところであります。
子供や妊婦など、放射線感受性が高い人たちは優先的な避難が必要なことから、原子力災害に係る滋賀県広域避難実施要領におきまして、合理的に被曝の影響を軽減するため、未就学児とその母親、妊産婦、授乳婦を最優先に、その後、小学生、中学生、高校生といった順に、それらの家族とともに段階的に避難するよう考慮することといたしております。