滋賀県議会 2022-10-31 令和 ４年決算特別委員会−10月31日-06号
◎鶴代 警察本部長 県警察におきましては、職員約150名を被害者支援要員に指定し、平素より研修を行うなどして、犯罪被害者や御遺族に的確に対応できる体制の構築に努めております。 その上で、性犯罪などの犯罪被害に遭われた方が医療的な手当てを受けるための初診料や検査料などの公費負担や、各種相談窓口を分かりやすく教示する被害者の手引きの作成、配布など、被害者に寄り添った様々な支援を行っております。
◎鶴代 警察本部長 県警察におきましては、職員約150名を被害者支援要員に指定し、平素より研修を行うなどして、犯罪被害者や御遺族に的確に対応できる体制の構築に努めております。 その上で、性犯罪などの犯罪被害に遭われた方が医療的な手当てを受けるための初診料や検査料などの公費負担や、各種相談窓口を分かりやすく教示する被害者の手引きの作成、配布など、被害者に寄り添った様々な支援を行っております。
41 ◯会計課長 ５名の20万円に関しては重症病の被害者、１名の60万円はお亡くなりになった方の遺族への支援金になっている。
法律などで自殺という言葉が使われており、一般的に分かりやすいので、自殺という言葉になるのも仕方ないのですが、自死された方の遺族の心情に配慮し、自治体でも自死という表現に変えていく動きが見られます。計画の中でどうするのか判断があると思いますが、そういった遺族感情があることについても踏まえていただければと思います。
本県警察は、東日本大震災発災早期の段階から警察官を現地に多数派遣し、救出、救助、行方不明者の捜索、検死、遺族対策、交通対策等、様々な活動に従事し、激甚災害に対する経験を積んでいる。
亡くなられた方々とその御遺族に対し、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 また、災害対応に当たりましては、自衛隊や九州電力、国土交通省、地元の建設業など多くの関係機関の皆様に多大なる御尽力を賜り、迅速かつ精力的に復旧に取り組んでいただいておりますことに深く感謝申し上げます。
集会では、県の家保健康政策部長の挨拶に続き、被災船、第７大丸で通信士だった大黒藤兵衛さんの遺族、下本節子さんと、室戸地区で元マグロ漁船員の聞き取り調査に取り組んでいる太平洋核被災支援センター、濱田郁夫共同代表の発言がありました。
まずは答弁に先立ち、改めて被害に遭われました故人に哀悼の意を表するとともに、丸山県議をはじめ御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 県警察では、約140人体制、９月末現在で延べ４万5,000人余りの捜査員を投入し、鑑識資料や防犯カメラ映像の収集分析、目撃情報等の収集などを行ってございます。
大切なものを失う、喪失体験による心身の変化をグリーフといいますが、人によって様々なグリーフ反応が起こるとされ、大切な人を病気などで失い、立ち直れない人を支えるために、専門家らが遺族ケアガイドラインを初めて作成されたと聞きました。グリーフの状態にある人に寄り添うグリーフケアについては、病院内の相談窓口よりも病院外の相談場所のほうが相談しやすいと思います。
遺族にとっては、不明のままにされることが最も苦しく、できるだけ早く調査を実施し、その結果を遺族に速やかに報告することが求められます。また、調査によって原因や背景を明らかにしてこそ、再発防止に向けて有効な対策を組織的に取り組むことができます。 そこで、県教育委員会は県立学校の生徒の自死事案の調査にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
二度と同じような悲劇が起きないように、命が何よりも大切にされる社会のために活動されている御遺族のお気持ちに寄り添った交通政策がこの群馬県で推進されますようお願いいたします。 これにて警察本部長への質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 グリーンイノベーション推進監、お願いいたします。 ○星名建市 議長 グリーンイノベーション推進監、答弁席へ。
この教室では、犯罪被害者や遺族の方から御講演をいただき、生徒が犯罪被害者が受けた様々な痛みや命の大切さ、そして子供を亡くされた親の思い等を直接聞ける貴重な機会となっていると認識をいたしております。参加した生徒からは、被害者の心の痛みに触れ、被害者支援の必要性でありますとか、ルールを守ることの大切さを学ぶことができたと聞いているところでございます。
知事の、死者が増えているといっても中身の問題との発言は、御遺族の心痛を思えばあまりに配慮に欠け、命を軽視するものではないかとの批判をお聞きしていますが、当然です。 知事の「定量的な分析はできていない」発言についてですが、コロナ感染に起因する死亡に関わる重大な問題です。本来、分析した上で評価すべきであり、あまりにも軽率な発言と考えるがどうか、またその後どう分析し対応してきたか、知事にお聞きします。
姉妹お二人には謹んで御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族に対してお悔やみを申し上げる次第です。今回の出来事の背景や動機について、学校や教育委員会を中心に確認が進められていると思いますが、警察におかれては、安全・安心なまちづくりにおいて、青少年の健全育成といった観点からも、関係機関との連携や関係施策の効果的な取組を進めていかれることを切にお願いし、質問を終わります。
例えば、県庁職員の過労死などが起きた場合、新条例において、遺族は亡くなった職員の個人情報の開示請求ができるのか、できる場合はどのように行うのか、伺います。 問題点の三つ目は、現行条例で宮城県が定めていた、個人の人格と尊厳の尊重に寄与することを目的とする、人種、心情、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などの要配慮個人情報の収集の制限、オンライン結合による提供の制限などの条文が、新条例ではなくなります。
◎知事（河野俊嗣君） 〔登壇〕 議案の御説明に先立ち、まず、今回の台風第14号による災害において、不幸にも亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。また、多くの負傷者に加え、浸水や停電、断水、道路の寸断、集落の孤立等の被害が多数報告されており、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
ご遺族の方々には、ここに謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。 新型コロナウイルスは変異を繰り返し、本年１月に始まった第６波以降は、オミクロン株が主流となり、現在の第７波においては、その一種であるＢＡ．５系統が主流となってまいりました。
お亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に深く哀悼の意を表しますとともに、負傷され、また、被害を受けられた方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、久保田議員のご質問にお答えいたします。
まずは、これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対しまして、心より哀悼の意をささげますとともに、負傷された方々や被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。 台風14号につきましては、本県でも、昨日19日に災害警戒本部を設置し、市町や各部署との連携の下、今回の台風の襲来に備えてきたところでございます。
質問に入ります前に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表します。 そして、現在も治療中の皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。 さらに、この間ずっと、かけがえのない命や健康を守るために奮闘してこられている医療従事者やエッセンシャルワーカーの方々に心から敬意を表し、感謝申し上げます。 それでは、一問一答形式で質問に入ります。