105件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岡山県議会 2021-06-22 06月22日-03号

〔 17番 小林孝一郎君 登壇 〕 ◆17番(小林孝一郎君)  次に,遺伝腫瘍についてお尋ねします。 令和2年度の診療報酬改定では,2つの病名が保険収載されました。1つはCOVID-19,もう一つ遺伝がん卵巣がん症候群HBOC)です。がんの約1割は,遺伝的な原因によって生じる遺伝腫瘍であると言われています。中でも,最も高頻度な遺伝腫瘍は,このHBOCです。

宮城県議会 2020-09-01 10月07日-06号

遺伝の要因もあることから親自身発達障害の場合もあり、子供の診察・治療を通して親の発達障害が発見されることもあります。早期発見の取組については、私も委員を務めている不登校・ひきこもり対策調査特別委員会でも質疑があり、保健福祉部は、一歳六か月健診、三歳児健診では気になるお子さんは保健師などが気づいて、親御さんと一緒に見守りながら就学につなげていく。

福岡県議会 2020-03-19 令和2年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2020-03-19

次に、網膜色素変性症、これは国の難病指定を受けている病気ですけども、暗いところでの視力が極端に落ちる症状を伴う、遺伝また進行性病気であります。また、ビタミンAの欠乏や強度近視、緑内障などによる夜盲症、いわゆる鳥目と呼ばれている方も多くおられるようです。これらの方が夜間に歩行する場合は、照明が整備されていないと危険を伴います。

群馬県議会 2020-03-11 令和 2年第1回定例会厚生文化常任委員会(こども未来部、健康福祉部及び病院局関係)-03月11日-01号

これからも、検査の過程で副次的に見つかる遺伝がんにも対応するなど、がんゲノム医療充実に努めていきたい。  また、AYA世代がん患者に対しても、カウンセリング等充実を図っていきたい。 ◆松本基志 委員   がんゲノムについては昨年末に高崎の講演会に参加したが、最後の砦になっていると思う。ぜひ、令和2年度も充実させていただきたい。

大分県議会 2020-03-11 03月11日-08号

網膜色素変性症とは、国の指定難病一つで、網膜に異常が起こり、初期には夜盲と言われる暗いところで物が見えにくくなる症状や、視野が狭くなったりする症状が現れ、その後、徐々に進行し、視力が低下する遺伝病気です。中でも夜盲は、夕方に出歩けなくなり、仕事帰りに溝に落ちる等、日常生活が制限されてしまいます。 そこで、現在、暗所視支援眼鏡という、暗いところでも物が見える機器が開発されています。

千葉県議会 2019-12-16 令和元年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2019.12.16

患者団体からの要望では、病院以外で気軽に相談支援が受けられる場所をつくってほしいであるとか、あと抗がん剤治療中の家事代行サービスへの助成であるとか、それからネットスーパー送料無料化であるとか、遺伝がん検査費用に対する助成とか、予防的医療への助成、さまざまな要望が出ておりまして、この中で政策効果の高いもの、優先度を考慮しながら考えていきたいというふうに考えてございます。

愛知県議会 2019-12-11 令和元年福祉医療委員会 本文 開催日: 2019-12-11

将来的には、AIの力を借りることで、まだ知られていない遺伝子変異と薬との関係を発見して新しい治療法の開発を行ったり、遺伝がん患者と家族の病歴から発見しやすくなるツールを作成してリスクを正確に把握してがん予防につなげたり、行政などの持つビッグデータを組み合わせて社会全体のがん予防に資する政策立案につなげるといった大きなビジョンを描いている。  

青森県議会 2019-09-17 令和元年環境厚生委員会 本文 開催日: 2019-09-17

つまり、がんや脳卒中などは遺伝病気で、一族にとても多いという意味合いだと私は受けとめております。  近年、ゲノム医科学研究の目覚ましい進歩により、病気遺伝子情報のかかわりが急速に明らかにされつつあると聞いておりますが、県立中央病院におけるがんゲノム医療の推進について伺います。  

愛知県議会 2019-03-13 平成31年健康福祉委員会 本文 開催日: 2019-03-13

2: 【経営課長】  四つの重点プロジェクトのうち、一つ目がんゲノム予防医療プロジェクトは、未病者の血液について、ゲノム個人差遺伝の遺伝子異常に対する網羅的な解析を行い、個別的なリスク評価を行うとともに、遺伝腫瘍の病因となる遺伝子異常への対応を進め、予防医療へとつなげていくものである。  

鹿児島県議会 2018-12-10 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第6日目) 本文

遺伝病気精神障害知的障害などと診断され、都道府県に設置された優生保護審査会不妊手術を行うことが適当とされた場合、本人同意がなくても不妊手術ができました。  平成八年に母体保護法に改正されるまで、全国で男女約二万五千人が不妊手術を受け、そのうち約一万六千五百人余りが、本人同意なしに不妊手術を強いられたとされています。  

千葉県議会 2018-09-04 平成30年9月定例会(第4日目) 本文

4条は、遺伝とされた病気障害のある人が対象です。12条は、遺伝以外の精神障害知的障害対象で、医師が申請する際に保護者同意が必要なものです。厚生労働省の推計では、本人同意が不要だった1万6,475人を含め、2万5,000人が手術を受けたと推計されています。国の調査によれば、個人名が特定できたのは9月6日現在で3,033名で2割弱にとどまっています。  

鳥取県議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第7号) 本文

くしくも、毎日新聞による優生保護法を問う追跡報道の中で、1973年に当時の厚生省の公衆衛生局長が法律に示された遺伝疾患について、学問的に非常に問題があり、再検討の必要があると、勇気ある発言を行っている記録が判明したとありました。その人こそ、後に本県厚生部長に赴任される加倉井駿一氏であり、加倉井氏こそ本県においてハンセン病元患者郷里招待を提唱した人であります。

香川県議会 2018-09-01 平成30年[9月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文

また、種々の遺伝疾患対応するよう「遺伝カウンセリング外来」も行ってまいります。さらに、この「がんゲノム医療センター」において、県民へのゲノム医療についての情報提供相談対応を行うとともに、地域の医療機関対象に専門の医師による講演会の開催などを行ってまいります。  

香川県議会 2018-09-01 平成30年9月定例会 資料

───────────────────────────── 発議案第4号   旧優生保護法により強制不妊手術を受けた被害者の救済を求める意見書(案)  昭和23年に制定された優生保護法は「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的 とし、精神疾患遺伝疾患などを理由に、本人同意を得ずに優生手術を行うこと (強制不妊手術)を認めてきた。  

滋賀県議会 2018-08-09 平成30年 7月定例会議(第2号〜第8号)−08月09日-07号

では、遺伝疾患精神疾患理由本人同意がなくても不妊手術を行うことが認められていた。旧法は、平成8年に優生思想に基づく部分が障害者差別に該当するとして、母体保護法に改正されたが、厚生労働省統計資料等によると、昭和24年から平成8年までの間に、旧法に基づく不妊手術は約25,000件、このうち本人同意なしに施された不妊手術は約16,500件とされている。